大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年9月29日(火) 11:20 ~ 11:43
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、御報告はございません。

質疑応答

(問)フォルクスワーゲンの排ガス試験の不正問題を受け、国内を走る自動車についても排ガス試験を強化するという方向で検討を始められたということのようですが、今後の対応についてお聞かせください。
(答)今回のフォルクスワーゲン社の排出ガス試験の不正問題を受け、現在、フォルクスワーゲンジャパンに具体的な不正の内容について報告するよう指示しているところです。
また、先般、閣議後の記者会見でも申し上げましたが、昨日、9月28日ですが、ディーゼル乗用車等を販売する国産車メーカー4社及び正規輸入事業者5社に対し、同様の不正がないか等について、今週中に報告するよう指示いたしました。
そして、ディーゼル全般にわたる検査等々の件でありますが、一般的に、自動車の排出ガスにつきましては、自動車が初めて路上走行する前に検査を行い、基準に適合していることを確認しているところです。
検査は、車両を台上に固定して、一定の走り方で排出ガスを測定しているという状況です。
国交省としては、この台上の検査で正常値を出すようにプログラムの不正が行われていたという今回の言われている事案でありますので、一つはフォルクスワーゲンジャパンや国産車メーカー、正規輸入事業者からの報告内容、そして、アメリカや欧州の検査方法の見直しの検討状況、これらを踏まえまして、現在の台上試験だけで適切な検査ができるか十分に検討していきたいと考えています。
その上で、今回のような不正に対応するための検査方法の見直しについて検討してまいります。
現在、このフォルクスワーゲン社のディーゼル乗用車約230台については、個人が外国で直接購入し、持ち込んでいるというものが約230台あるわけです。
これらにはフォルクスワーゲン社が不正を開始したとされる2008年以前に製造した車種も含まれており、現在、個々の自動車の年式や型式等を調査しているということです。
外国で購入した車両については、新車の場合もあれば中古車の場合もあるわけですが、我が国の自動車の検査登録情報では、我が国で最初に検査・登録を受けた年しか記録されておりません。
このため、直ちに車の製造年等が判明しないため、調査に時間を要しているところですが、調査結果を基に、適切な対応を検討することにしているところです。

(問)2006年のシンドラーエレベーターの事故に関して、東京地裁で判決がありました。
事故を受けて、国交省では戸開走行の防止装置の導入を義務付けるなどしてきました。
判決の受け止めや昇降機の安全確保について、お考えがあればお聞かせください。
(答)この件は、エレベーターから降りようとした高校生が戸が開いたまま上昇したかごに挟まれて亡くなったという大変痛ましい事故でございました。
地裁判決が本日10時に出たばかりだと承知しています。
詳細は十分把握しておりませんが、シンドラー社の点検責任者は無罪であると。
保守点検をしていた会社の3人は有罪であるということで、内容について、今述べられているのではないかと思います。
国交省としましては、これまでに新設エレベーターにおける二重ブレーキ等の安全装置の義務化をする。
そして、既設エレベーターへの安全装置の設置に対する補助制度の創設をする。
そして、定期検査基準の明確化等による適切な維持管理の徹底などの対策を講じてきました。
引き続いて、エレベーターの安全性の確保に向けて、既存エレベーターを含めた安全装置の設置と適切な維持管理の徹底の両面から必要な対策を進めていきたいと思っています。

(問)フォルクスワーゲンの関係で、検査方法の見直しを検討していくとのことですが、検査方法の見直しの方向性について伺いたいのですけれども、現状、台上で固定して一定の走り方で検査しているとのことで、欧州、米国では見抜けなかったということですが、日本では、実際の走行状態に近い検査を今後検討していくのかということと、今回フォルクスワーゲンが不正なソフトウェアを搭載していたということなのですが、日本では大型車については既に禁止しておりますが、一般の乗用車については禁止していないので、この点も検討の対象になるのかということについてお聞かせください。
(答)今の件でありますが、どういう排ガス試験の強化をしていくかということについては、先ほど申し上げましたが、フォルクスワーゲンジャパンや国産車メーカー、正規輸入事業者の報告内容を今聴取をして、今週にもということを言っておりますので、そこを踏まえ、そして米国や欧州の検査方法の見直しの検討状況を踏まえて、この台上試験だけで適切な検査ができるか、そうしたことを検討して、こうした不正に対応するためには、いかなる検査方法がいいのかということを相当吟味しなくてはならないと思っておりまして、もう少し調査とか報告を待っていきたいと思っているところです。
後半の話でありますが、日本でトラックとバスへの不正ソフトの使用を禁じたが、乗用車への禁止を見送ったという報道が出たりして、今の御質問もその趣旨があったと思います。
トラックやバスなどの大型ディーゼル車については、平成23年に、検査時以外に排出ガスを増大する事案が我が国で発生したことを契機といたしまして、平成25年より、排出ガス低減装置を路上走行では作動させなくするソフトの使用を禁止しているところです。
一方で、ディーゼル乗用車につきましては、当時は普及していなかったということもあり、大気環境への影響が小さいと見られることから、この禁止装置のディーゼル乗用車への適用が見送られたものと承知しております。
このディーゼル乗用車については、中央環境審議会の答申におきまして、平成30年までに排出ガスの規制や検査方法について、国際基準を導入することとされております。
この国際基準には、乗用車に対する当該ソフトの使用禁止についても盛り込まれているという状況です。
この審議会の答申を踏まえまして、今後、この国際基準の導入時期等について、今回の事案の内容の把握や、あるいは不正に対応するための検査方法の見直しの検討と併せて、そこも検討していきたいと思っております。
もう少し調べて状況を掌握したいと思います。

(問)フォルクスワーゲンの問題で、もし日本に入っている車の中で不正ソフトを積んでいる車があるとわかった場合、その車への対応、リコール等の関係措置があるのかについて教えてください。
(答)ここは、何らかの対応というものが必要だと思います。
ただ、リコール制度は、自動車に製造や設計に起因する不具合が生じた場合に、製造や販売を行っている者が責任を持って当該不具合を改修するための制度で、具体的に、国産車については国内の自動車メーカー、また、輸入車については、外国の自動車メ-カーと販売代理店の契約を結んだ輸入事業者、これがその責任を負うことになります。
フォルクスワーゲン社の販売代理店であるフォルクスワーゲンジャパンは、我が国にディーゼル車を輸入していないために、現時点で本件について、国内にリコール対象の車種は存在していないということになります。
個人の約230台でありますが、外国で購入して国内に持ち込んだこのフォルクスワーゲン等のディーゼル車について、これがフォルクスワーゲンジャパンが輸入したものではないために、リコール対象とならないわけですが、しかし、これらの車両について、今回不正が行われた車両か否かを特定するために、現在、製造年など詳細な状況を確認している作業の途中ですが、冒頭に言いましたが、何らかの適切な対応は必要だと思っておりまして、今後、適切な対応を検討したいと思っています。

(問)国の国家資格試験のことですが、運行管理者という資格試験がありまして、そこで一部の受験生に5分延長という再試験を行ったようです。
そもそも、一部の試験場で80人の受験者が残り5分というカウントを行われなかったことによって、その受験生が抗議を申し出たと。
そうしたらその一部で5分残りだったということで5分分の再試験を認めたと。
これが試験終了後の2時間後であったために、残りの試験者はそのことが分からないまま帰宅しています。
なぜ帰宅したかというと、その試験官が「このことについては追って説明するので」ということで事態の収拾を図ったために帰ったんだという話をしています。
一般的に細かいことは分からないにしても、資格試験において5分延長というようなことを一部の受験生に行うことは、適切であるのかどうか。
これについてセンターは、国土交通省に報告をしたと言っていますが、このことが合格発表になるまで公表されないのはなぜなのか、所感をお尋ねします。
(答)運行管理者試験につきまして、試験を実施する者は公益財団法人運行管理者試験センター、これが指定されているということで、毎年2回試験が行われていて、8月23日に本年度第1回目の運行管理者試験を全国で実施したと。
そのうち、東京都の試験会場で受験した教室の受験者から苦情の申し入れがあったと。
東京都市大学で実施された運行管理者試験において、教室責任者が試験開始前の説明で、終了5分前の予告をする旨を説明したが、5分前を告知するタイミングを失ったと。
そして終了し、受験者の一部が、5分前と告知されたら問題用紙に記載した解答を解答用紙に転記することを考えていたので、告知すると約束したじゃないかと。
そうしたことだったと思います。
そこでこのセンターは、この対応として、問題用紙に記載した解答を解答用紙に転記する時間として5分間設けることにしたという報告を受けています。
今回の事案は、試験はとにかく厳正で、時間がきちんと平等に、その会場だけでなく同じ全国にあるわけですから、同じ時間が貫かれているということが一番大事なことだと私は思います。
ただ、今回の事案につきまして、そうしたことが現実に起きた中で、対応したことはいいかどうかについては、この運行管理者試験の責任を負う運行管理者試験センターが経緯を明確にすることを含めて、今後適切な試験の運営管理を行うべきであると私はこのように思います。
今、どういう状況かという、今日、御質問を受けたということも踏まえて、よく状況を掌握して、そうした時間を守っていくということが原則なので、どうすればいいのかということについて、問題提起しておきたいと思います。

(問)確認なんですけれども、先ほどフォルクスワーゲンのことで仰った、フォルクスワーゲンジャパンに対する報告義務の締切も今週末、即ち金曜日という理解でよろしいですか。
(問)随時ということを言っていたようでありますから、時間がそんなにということではなくて、一つの大きな結論がドーンと出てくるということではなく、その都度その都度ということだと思いますので、私としては今週に何らかの報告を求めたいと思っています。

(問)一部報道で、船舶の第一中央汽船という会社が、民事再生法を申請する方向だという話が出てるんですけれども、国土交通省の方に何か大臣としての情報とか御見解の方をお願いします。
(答)この第一中央汽船が、平成23年度以降4期連続で赤字決算となるなど、経営不振に陥っていたという状況にございました。
民事再生法に基づく申立てが行われ、裁判所により再生手続き開始の決定がされれば、今後、債権者との間において、再生計画のとりまとめに向けた協議が行われることになります。
国交省としましても、荷主や運航船舶の所有者に混乱が生じないかどうかに注視しながら、事態の推移を見守ってまいりたいと思います。
現在、まだ決定という状況ではないようでありますので、ちょっと待ちたいと思います。

(問)本日、スカイマークの新経営陣が発足することになっていると思います。
国内の競争環境にどのような貢献を期待するのか。
あるいは、ANAホールディングスの全面的な支援を受けるわけですけれども、羽田の発着枠、改めて寡占を防ぐためにどのような方策が必要とお考えでしょうか。
(答)スカイマークにつきましては、本日、スポンサーによる増資や、臨時株主総会の開催による役員の選任等が予定されていると聞いています。
新経営陣により、円滑な事業再生が行われることを期待しています。
これまでも申し上げてきましたが、スカイマークの事業再生につきましては、安全運航や利用者利便の確保ということ、そして、我が国の航空市場全体における競争環境の確保ということ、これが重要であると考えています。
競争環境の確保の観点からは、スカイマークが独立した航空会社として、他の航空会社と競争を行っていくことが重要であると考えます。
再生計画では、スカイマークの独立性を維持する旨が明記されているところです。
まずは、スカイマークの独立性がしっかり確保されるのかどうか、引き続き、今後の推移を注視するとともに、必要に応じて、スカイマーク及びそのスポンサーであるANAに対しまして、適切に指導を行っていきたいと思います。

(問)アメリカの方に習近平主席が行かれて、オバマ大統領とお話しした結果、今現在まだ自衛隊及び日本が役割を担ってないスプラトリー諸島・南沙諸島の空域の警戒も日本の役割になってくるんじゃないかという話題になったようですけれども、今現在、海上保安庁が警戒しております尖閣に、海上保安庁に代わって海上自衛隊が役割分担で出てくるようなことも考えられるのでしょうか。
(答)あくまで日本の領土であります尖閣諸島周辺の領海ということについては、海上保安庁が確保ということについて、全力を挙げるということが最も大事なことだと思っておりまして、それが全てだと思っております。

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