大臣会見

石井大臣会見要旨

2015年11月13日(金) 10:21 ~ 10:37
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

閣議案件で、私の方から1点御報告がございます。
本日の閣議で、「高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されました。
今般の改正により、高速自動車国道の暫定2車線区間を4車線化する際、第三者委員会での議論など透明性の確保を前提に、国土開発幹線自動車道建設会議の議を経ずに、機動的に対応することが可能となります。
詳細は、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
このほか、私の方から1点御報告がございます。
旭化成建材による施工データの流用等の調査につきましては、本日、同社から報告がある予定です。
国土交通省としましては、報告があり次第、建築物の安全性確認について早急に行うよう、改めて旭化成建材に対して指示するとともに、地方公共団体に対して要請することとしております。
また、横浜市のマンションの担当者が関与した物件や、地方公共団体の調査等により先行してデータ流用等が明らかになった物件については、国土交通省からの指示及び要請に基づき、既に、旭化成建材、元請建設会社及び地方公共団体の建築指導担当部局において、くいの施工状況の確認が進められております。
今後、この安全性の確認を加速化し、住民や利用者等の不安払拭に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、本日、旭化成建材から調査結果の報告がありますが、その結果を分析しつつ、国民の皆様の不安が広がらないよう、省を挙げて万全の対応を取ってまいります。
私からは以上です。

質疑応答

(問)旭化成建材の問題ですが、例えば、くいの設計にミスがあったのではなかったかというような重要な部分について、三井住友建設や旭化成建材の間で意見の食い違いが生じております。
これは原因究明、再発防止策を進める上でも重要な論点になってくると思うのですけれども、その辺について大臣のお考えをお聞かせください。
(答)そういう報道があることは承知しております。
いずれにしましても、これまでも元請けである会社、また旭化成建材等からヒアリング等を行っておりますので、そういった報道も踏まえて今後ヒアリング等を続け、原因の究明、再発防止策をしっかりと検討していきたいと思っています。

(問)11月11日にMRJが初飛行しました。
半世紀ぶりの国産機の新たな門出と言っていいのかまだ分かりませんけれども、前向きな動きが出てきたということで、所管官庁としての受け止め方、今後の協議体制などをお聞かせください。
(答)MRJは、国産旅客機の開発としては、約半世紀ぶりのプロジェクトになります。
三菱航空機、三菱重工とともに国土交通省といたしましてもプロジェクトの成功を目指し、全力で取り組んでいるところであります。
三菱航空機においては、今後、飛行試験やあるいは地上試験等を確実に実施し、安全で快適な飛行機を開発していただきたいと考えております。
国土交通省といたしましては、引き続き、MRJに対する安全性審査を適切かつ円滑に進めていきたいと思っています。

(問)タカタのインフレータ、硝酸アンモニウムの件に関して、アメリカでは使用禁止を当局が出しましたが、日本でも事故があったのではないかという可能性がある中で、何らかの措置とか対応はお考えでしょうか。
(答)11月3日にアメリカの当局が発表しました同意指令において、タカタは硝酸アンモニウムを使用したインフレータの生産・販売を段階的に停止することなどに合意しております。
これを受けて、国内の主要な自動車メーカー各社が現在開発中の新車から、硝酸アンモニウムを使用したタカタ製エアバッグ・インフレータの使用をやめることを表明していると承知しております。
国土交通省といたしましては、今回のアメリカの当局の同意指令に至った経緯等について確認しており、その結果を踏まえて、ユーザーの安全・安心の確保の観点から、国内において今後、硝酸アンモニウムを使用したインフレータの取扱いについて、早急に検討してまいりたいと思っております。

(問)くい打ち工事の再発防止策について、再発防止策のあり方によっては、姉歯事件の時のような官製不況が起こることも懸念されますが、その点も踏まえて再発防止策はどうあるべきか改めてお考えをお聞かせください。
(答)今、官製不況が起きるかもしれないから再発防止策を緩めるというような考え方は全くございません。
今回、旭化成建材の基礎くい工事のデータ流用が、相当、横浜のマンション以外にも全国でも既に明らかになっておりますし、国民の皆さんの不安が広がっている、そのことは私ども従来から重く受け止めていると申し上げておりますけれど、国民の皆さんの不安をしっかりと解消していくことが重要でありまして、そのための再発防止策をとっていきたいと考えております。

(問)建築業界では今回のくい打ち問題だけではなく、他にも多くの問題があるという指摘もあるのですけれども、建築業界に隠蔽する体質があったのではという意見もあります。
こちらの体質について大臣のお考えをお願いいたします。
(答)そういう意見があるということは必ずしも承知しておりません。
その他の件については、どなたがどのように仰ったのかはっきり分かりませんけれども、いずれにいたしましても、今回の基礎くい工事の問題の要因をしっかりと明らかにして、再発防止策を講じていくのが私どもの役割だと思っております。

(問)くい打ちの問題で、病院と学校については優先して調査して報告をするよう指示したと思うのですけれども、結果的にその指示が守られなかったのですけれども、大臣の所感はいかがでしょうか。
(答)これまでも申し上げてきたとおり、横浜のマンションの現場責任者が施工した物件、併せて学校、病院等の施設については、優先的に調査を実施せよと指示をしていたところでございます。
本日、現時点では報告を受けてございませんので、先行して報告がなかったことについては遺憾であると思っております。

(問)三井住友建設と三井不動産レジデンシャルの親会社である三井不動産が、今のところ決算会見の場でしか記者会見で説明しておりません。
両社の説明責任について、どのようにお考えでしょうか。
(答)売主、元請け、下請けそれぞれの責任がございます。
売主においては、瑕疵のない安全な物件を提供する義務がありますし、また、建設会社においては、適切な施工及び施工管理を行う責任がございますので、それぞれの責任において、しっかり適切に対応する。
それはきちんと説明するということも含めて適切に対応する必要があると考えております。

(問)フォルクスワーゲンの問題ですが、ドイツ当局の発表で、フォルクスワーゲン以外の車で同じような排ガスの試験で不正をしていたのではないかという報告を出しているようですが、これに関して国内の日本メーカーが含まれているかどうか、あるいは日本の中でそういう疑いがあるのではないか調べるというお考えはいかがでしょうか。
(答)ドイツの運輸省が、ドイツ国内で販売されたディーゼル車について、排出ガス調査を実施して、一部の車種で高濃度の窒素酸化物が検出されたと発表したということでございますけれども、現時点では、車種等は公表されていませんので、国土交通省としては、ドイツの運輸省に対して情報収集を行っているところでございます。
また、国内で販売されているディーゼル乗用車のうち8車種を選定しまして、実走行時における排出ガスのサンプリング調査等を今年度中に実施することとしています。
こういった調査結果や各国の対応状況を踏まえ、必要な対策を講じていきたいと思います。

(問)尖閣諸島の問題ですが、昨日、島から44kmの接続水域を不自然な活動をしている中国船を見つけ、特別な警戒を強めているという報道がありましたが、昨今の尖閣諸島をめぐる領海・領空侵犯等について、何か情報がありましたら教えてください。
(答)情報と言いますか、尖閣周辺の領海侵犯件数、それから接続水域を航行する件数は、従来の件数と大きく変わっていない。
引き続き多くの船舶がそういうことを行っている状況でございます。
海上保安庁としては、引き続き適切に対応していきたいと思います。

(問)冒頭に仰った、旭化成建材に安全確保を早急に行うよう指示するということですが、どれぐらいを目途でというお考えはありますでしょうか。
地方公共団体に要請して、先行して明らかになっている物件については、調査を進めているということだったのですけれども、それは、今日明らかにできるところというのはあるのでしょうか。
二点お願いします。
(答)最初の御質問はいつまでにということですか。
(問)早急に指示ということについて、どれくらいを目途に明らかにするということです。
(答)まず、二つ目のことから申し上げますが、既に流用が明らかになった物件については、既に早急に安全性を確認するよう指示をしておりますが、今の段階ではまだ、明らかになっているものも出始めておりますけれども、全体像をお示しする段階には至っておりません。
それから、今後どうするかということについては、今日の報告を受けて、その件数がどれくらいかということにもよりますし、これから検討していきたいと思います。

(問)暫定2車線の4車線化の手続きの簡素化ですが、これで簡素化できる形になりましたが、今後、拡幅の対象路線の判断や時期のお考えがあれば教えてください。
(答)時期と言いますか、御承知のとおり、今年、会計検査院からも暫定2車線の区間で事故が多いのではないかという御指摘がありました。
従来は、交通量の多いところから4車線化を実施してきたわけですが、併せて事故等の防止の観点からも実施をしていきたいと考えております。
(問)会計検査院では、中央分離帯の設置なども対策としてはあり得るという見解もあるかと思いますが、2車線の4車線化と中央分離帯を暫定2車線のところで設けるのは手法が違うのかなと思いますが、その辺の整合はいかがでしょうか。
(答)中央分離帯ということも確かにあるのですが、ただ中央分離帯を設置すると4車線化が相当先になるのではないかと、逆にそういう御心配をする地元の方もいらっしゃいますので、地元と御相談しながら対応していくということになるのではないかと思います。

(問)11月8日にアメリカのフォックス長官とリニア試乗でお会いしているかと思いますが、タカタの問題で意見交換はされたでしょうか。
(答)フォックス長官とは、タカタの問題では意見交換しておりません。

ページの先頭に戻る