大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年1月8日(金) 8:34 ~ 8:40
衆議院本館議員食堂
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。

質疑応答

(問)くい打ち偽装問題についてですが、昨年末に有識者から報告を受けて、国土交通省の方でも、三井住友建設や旭化成建材に対して、建設業法に基づく処分を行うことを検討されていると思いますが、現在の検討状況についてお聞かせください。
(答)横浜市のマンション事案につきましては、横浜市において、建築基準法に基づく調査が引き続き行われているところでありますけれども、国土交通省としての建設業法に基づく調査については、概ね終了しております。
その事実関係は、関係事業者の施工体制を始め、昨年末の対策委員会の中間とりまとめにも盛り込まれております。
これらの事実関係について、建設業法の規定に照らし、処分の要否の検討を今、行っているところでございます。

(問)6日の北朝鮮による核実験について、大臣の受け止めと国土交通省の対応について教えてください。
(答)今回の北朝鮮の核実験の実施は、我が国として断じて容認できるものではありません。
国土交通省としては、総理の指示を受けて速やかに省内の幹部会議を開催し、私から、情報収集・提供に努め、監視警戒体制を継続する等、対応に万全を期すよう指示したところであります。
具体的な対応といたしましては、海事関係事業者及び航空関係事業者に対して情報提供を行うなど、船舶、航空機等の安全確保に努めました。
また、海上保安庁においては、関連情報の収集及び臨海重要施設等の警戒監視を徹底しております。
今後とも引き続き、関係省庁と連携して国民の安全・安心の確保のために万全を期してまいりたいと思います。
(問)中日本高速道路が笹子トンネル天井板崩落事故に係る訴訟の控訴をしないという発表をしました。
これについて大臣のお考えを教えてください。
(答)中日本高速会社が、12月22日の笹子トンネル事故の損害賠償訴訟判決について、控訴を行わなかったということは、承知しております。
中日本高速会社においては、この度の判決を真摯に受け止めるとコメントされており、今回の事故を教訓として、再発防止の徹底と安全・安心に向けた国民の信頼回復に努めていただきたいと思っております。
国土交通省としても、引き続き、インフラのメンテナンスをしっかり行い、老朽化対策を着実に進めていきたいと、このように思っております。

(問)北朝鮮の件に関連しまして、日本独自の制裁というのを視野に政府内で検討していくことになっていくと思うのですが、人道目的の入港禁止については、解除はされている状態ですが、この検討について大臣の受け止めとお考えをお願いします。
(答)北朝鮮に対する制裁措置については、まず国際社会の中では、今回の核実験の実施を受けて、国連の安保理として、新たな決議において更なる措置を講ずるということについて直ちに作業を開始する旨の発表がございました。
我が国の今後の対応につきましては、北朝鮮の反応やこういった国連などの国際社会の動向等を考慮して、政府全体として検討していくものと考えております。
(問)もう1点、人道目的というのは、必ずしも定義が定まってもいないのかなと思うのですが、大臣としては人道目的というのは、どういうケースが当たるとお考えですか。
(答)そういった件につきましても、政府全体としてどう対応していくかという中で検討していくものと考えております。

(問)建設業法に基づく処分に関しまして、例えば時期の目途ですとか、どういった業者が対象になるのかとか、もう少し具体的にお話できることはありますか。
(答)対象業者については、対策委員会の中間とりまとめの中に盛り込まれている業者ということでございますけれども、時期については、先ほども申し上げましたように、今、建設業法の規定に照らして検討を行っておりますので、その検討については迅速に行っていきたいと思います。

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