大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年4月15日(金) 8:41 ~ 8:51
衆議院分館第17委員室前
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
この他、私の方から一点ご報告がございます。
熊本県熊本地方で発生した地震による被害と国土交通省の対応状況について、御報告いたします。
4月14日午後9時26分頃、熊本県熊本地方で最大震度7の地震が発生し、その後、余震が継続している状況であり、現在9名の方が死亡し、多数の方が負傷されております。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞い申し上げます。
インフラ関連では、九州新幹線の回送列車1本が脱線して運転を休止しているほか、在来線におきましても、5事業者8路線が運転休止となっております。
また、高速道路におきましては、九州自動車道、南九州自動車道や九州中央道の3区間が通行止めとなっております。
このほか、山間部における土砂災害や熊本県道等において陥没等が発生するなど、多くの被害が発生しております。
昨日深夜から本日にかけまして、国土交通省の非常災害対策本部会議を既に2回開催しておりますが、私からは、昨日23時に開催した第1回会議におきまして、4点の指示を行いました。
[1]被災状況の早期把握に全力を挙げること。
[2]今回の被害に関する土砂崩れ、家屋倒壊被害等からの人命救助を最優先に、関係機関と連携して、被災者の救出・救助の支援に全力で当たること。
[3]テック・フォースについては、その総力を挙げて迅速に対応すること。
[4]関係地方公共団体からの要請を待つことなく積極的に対応するとともに、要請に対しては、迅速かつ全面的に支援すること。
この4点です。
被災地の一刻も早い復旧に向けて、全力を尽くすよう、指示をいたしました。
国土交通省では、地震発生直後から、熊本県庁をはじめ、熊本市、益城町、御船町、嘉島町、西原村に九州地方整備局のリエゾン17名を派遣し、被害情報の収集・各自治体の支援に当たっております。
また、九州、近畿、中国、四国の各地方整備局からテック・フォース計38名を現地へ派遣するとともに、照明車・衛星通信車等を28台現地へ派遣いたしました。
海上保安庁は14日の夜から、九州、四国地方整備局は本日早朝から、ヘリによりまして、空からの被害状況調査に努めているところです。
今後も、国土交通省といたしまして、被災状況の把握、救命・救難、被災地の復旧に全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。

質疑応答

(問)一夜明けて徐々に被害状況が分かってきていますが、現時点での被害状況について受け止めをお願いします。
(答)最大震度7ということで、非常に大きな地震であります。
まだ夜が明けたばかりで、被災地の状況を正確に分かっておりませんので、今後、被害が増える可能性があると思います。
一刻も早く被災の状況を把握して、全面的に復旧に努力していきたいと思っています。
(問)被災者の方々は、今後一週間震度6の大きな余震もあるということで、屋外で一夜を過ごされた方も多かったのですが、そういった方も含めて今後の支援のあり方ですとか、サポートの課題みたいなところがありましたらお願いします。
(答)今申し上げたとおり、自治体からの要請があれば当然ですけども、要請がなくても当方から積極的にできることは、しっかりと支援していきたいと。
当面、被災者のみなさんの応急対策、救命・救難対策にしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、今後、住まいの確保等も重要な課題になりますので、しっかりと取り組みたいと思います。

(問)現段階までの初動の対応について、政府としてどのように評価しておりますでしょうか。
(答)政府全体としても、また国土交通省としても、いち早く非常災害対策本部を設置して、現地の状況を把握できる対応を全力で取り組んでいると認識しております。

(問)地域の業界と災害協定を結んでいると思いますが、そこの出動要請等とかはありますか。
(答)これは各自治体が、各地元の業者さんと協定を結んでいると思いますので、各自治体単位で動いていると思っています。

(問)九州新幹線ですが、本線で脱線しているということで、復旧まで時間がかかると思いますが、国土交通省として何か対策や支援はお考えでしょうか。
(答)JR九州のほうで、施設の被災状況の把握も含めて早急に状況を把握して、一刻も早い復旧に向けて頑張っていただきたいと思っています。
(問)気象庁のほうでは、今後、余震が続くと発表していますが、大きな余震が続く以上、九州新幹線の早期復旧は難しいとお考えでしょうか。
(答)これは状況をしっかり調査をして、なるべく早く復旧をしていきたいと思います。

(問)警察庁や他省庁では動画を色々と報道機関に出しているところもあるのですけれども、国交省でももしあればお願いします。       
(答)分かりました。

(問)URでコンプライアンス違反があったのですが、大臣の受け止めをお願いいたします。
(答)URが13日に、職員がS社元総務担当者から供応接待を受けていたと発表いたしました。
このコンプライアンス違反は、極めて不適切な行為であり、国民の信頼を失うような事態が生じたことは大変遺憾だと思っております。
URにおいては、事実関係の徹底した調査を行って、国民の信頼を回復することが、何よりも重要であると考えております。
URからは、今後、補償交渉過程における職員の飲食等の事実関係について、改めて第三者による調査を行い、その結果を踏まえ、該当する職員については、内規に基づき厳正かつ適切に対処するというふうに聞いております。
私からは、調査等について適切に行うとともに、二度とこういった事態が起きないように、再発を防止するための措置を講じ、その内容を報告するよう指示したところでございます。
UR職員の不祥事がありまして、UR自らが厳正に対処することが重要であると考えておりますが、私としても必要な指導等を行ってまいりたいと思っております。
(問)報告に期限をつけているのでしょうか。
(答)まだ期限は、今のところつけておりません。

(問)UR独自の調査で、今回発表になった事案が見つからなかった。
調査が終わった後に、出てきたことに関して、大臣ご自身どうご理解しておりますか。
(答)これまでURが行ってきた内部調査の限界が明らかになったものであり、結果的に従来の調査が不十分な調査であったと言わざるを得ないというふうに思っております。
UR自身が第三者による調査を実施するというふうに公表したところでありまして、この調査をしっかりと適切に行っていただくとともに、こういった事態が二度と起きないように再発防止するための措置を講じ、その内容を報告するよう指示したところでございます。
(問)URに関して、自浄作用が結局起きていないということで、URの組織自体を見直していくということは、現時点でありますでしょうか。
(答)まずは、今回のコンプライアンス違反の事実関係についてしっかりと究明していくことが最優先であると思っております。

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