大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年5月24日(火) 9:30 ~ 9:39
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

閣議案件で、私の方から1点御報告がございます。
既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、北海道旅客鉄道株式会社ほか9社の代表取締役会長及び社長の人事について、御了解をいただきました。
これらの人事は、正式には6月下旬に開催される株主総会及び取締役会で決定される予定で、国土交通大臣が認可することとなります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
このほか、私の方から1点御報告があります。
東北デスティネーション・キャンペーンについて申し上げます。
訪日外国人旅行者数については、昨年、1,974万人と過去最高を記録し、今年に入りましても1月から4月のそれぞれで各月の過去最高を更新するなど、引き続き好調となっております。
一方で、東北6県においては、外国人延べ宿泊者数がようやく震災前の水準に回復したところであり、全国的なインバウンド急増の流れから大きく遅れ、依然として震災の影響が見られます。
政府では、震災後5年が経過した本年を「東北観光復興元年」と位置付けており、先日決定された「明日の日本を支える観光ビジョン」においても、日本初となる全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンとして、東北への集中的なプロモーションを実施することが示されました。
これを受け、今般、この東北デスティネーション・キャンペーンの概要が決まりましたので、御報告いたします。
東北デスティネーション・キャンペーンでは、CNN等のグローバル・メディアを活用した映像による東北の魅力の発信とそれによる東北の観光地としての知名度向上、500名を超える海外メディア・旅行会社の招請による、大々的な情報発信や東北へのツアー造成の促進、航空会社等との共同キャンペーンによる東北への送客促進といった取組みを、日本政府観光局や東北運輸局・東北観光推進機構、地元自治体及び観光関係者と連携して進め、東北の魅力を全世界に強力に発信してまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

質疑応答

(問)今週26日及び27日に伊勢志摩サミットが開かれますが、海上警備など国土交通省の治安対策の現状についてお聞かせください。
(答)伊勢志摩サミットに向けた国土交通省関係のテロ対策として、海上保安庁においては、全国から巡視船艇を派遣し、最大約100隻の警備体制により、会場となる賢島周辺海域や中部国際空港周辺海域等における海上警備を行っております。
さらに、全国に所在する臨海部の重要施設等に巡視船艇を常時配備させるなど、近年では最大規模の警備勢力を投入した警備体制を既に構築しております。
また、鉄道におきましては、巡回警備の強化、ゴミ箱の撤去、コインロッカーの封鎖を行うなど、乗降客数など駅の重要度に応じた警戒警備を全国で強化しております。
航空におきましては、志摩観光ホテルを中心とする、半径25海里、約46kmの地域に、明日から飛行制限区域を設定しまして、航空機を使ったテロ防止対策を行うこととしております。
空港におきましても、警備員の増員などによる警戒警備を徹底しております。
なお、賢島周辺の公共交通機関は、関係当局からの要請に基づきまして、21日の土曜日から一部運休または運航を変更しておりまして、28日土曜日の朝7時まで継続する予定です。
国土交通省としましては、引き続き官民一体となった連携を図るとともに、内閣官房や警察庁などの関係省庁とも連携しながら、公共交通施設、重要施設及び海上における警戒警備に万全を期してまいります。

(問)会社の社長人事についてお伺いしたいと思います。
首都高速道路株式会社の宮田年耕さんと、新関西国際空港株式会社の春田謙さんは、国土交通省出身者であります。
特に首都高速道路株式会社については、民営化の流れがありましたが、役所の出身者の起用ということで、民営化の趣旨からすると少し疑問の声もあるのかなと思いますが、そのお二人を起用したことについて、お話を伺います。
(答)宮田年耕氏は、首都高速道路株式会社におきまして、取締役、代表取締役等を歴任して、現社長とともに、首都圏における新たな料金の導入や、東京オリンピック開催に向けた大規模更新等の重要課題に優れた能力を発揮してきたところです。
これらの実績と経験を踏まえ、首都高速道路株式会社において、宮田氏が社長へ昇任することが最適であると判断したものと承知しております。
一方、新関西国際空港株式会社におきましては、関西国際空港、大阪国際空港の運営委託先である関西エアポート株式会社による運営を空港設置管理者の立場から、適切にモニタリングする必要があります。
両空港の設置時の経緯などから、関西財界から引き続き新関西国際空港株式会社の安定的・継続的な関与を求められております。
代表権を持ちます役員3名のうち、現社長、会長は退任するため、安定的・継続的な会社の運営には、現代表取締役副社長の春田謙氏を社長へ昇任することが最適であると判断したと承知しているところでございます。

(問)テロ対策で全国から巡視船艇を要所要所に集めているということですが、一方で、尖閣の方で中国公船の特異な動きが今のところないかどうかということと、そういったときにどういう対応ができるようにしているのか教えてください。
(答)尖閣周辺の体制は、引き続き万全の体制を取っているところでございます。
尖閣は尖閣としてしっかり体制を取っているという状況でございます。

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