大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年8月2日(火) 10:50 ~ 11:01
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上です。

質疑応答

(問)都知事選の結果について、自民公明両党が推薦した増田氏が敗れまして、小池さんが都知事になったのですけれども、大臣の受け止めについてお願いいたします。
(答)閣僚の一員として、都知事選の結果についてコメントする立場にはありませんのでコメントは差し控えたいと思いますが、今回の結果は都民の皆さんの選択の結果でございますので、新知事には今後、都政の課題をしっかりと進めていただきたいと思っております。

(問)今回当選された小池氏ですが、五輪の予算の見直しの必要性などについても言及した場面がありますが、所管官庁として、今後の協議のあり方や対応など御検討されていることはございますでしょうか。
(答)所管官庁といいますか、本来所管は東京オリンピック・パラリンピック担当大臣であり、あるいは文部科学大臣であろうかと思いますが、いずれにいたしましても東京オリンピック・パラリンピックの開催経費につきましては、現在、大会組織委員会が、大会の成功に必要な業務を洗い出して精査を行っていると聞いておりますので、まずはその作業をしっかりやっていただくことが重要だと考えております。
国土交通省といたしましては、政府の定めたオリンピック・パラリンピックの基本方針に基づきまして、大会の準備とスムーズな運営に向けて、今後とも省を挙げて対応してまいりたいと考えております。
(問)小池さんですが、無電柱化ということを議員時代からかなり強く仰って、著書も書いてらっしゃいます。
この点について、今後積極的に何かお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
(答)これについては、議員立法の国会提出に向けた検討がなされていると思いますので、まずはその法案の成立をお待ちしたいと、このように思っております。
(問)国土交通省としては、法案とは別に、緊急輸送道路については新規設置をしないようにという通達を出したり、既に施策を進めている訳ですが、その流れを法案とは別に加速化させたりなど、今後の見通しをどのようにお考えでしょうか。
(答)御指摘のとおり、今後、新たな緊急輸送道路等については、新たな電柱の設置の占用許可は認めないという方針を打ち出しましたし、従来電線類等を地中化する際の技術的な基準について、もっと簡素化できないかという検討も進めておりますので、それは引き続き行っていきたいと思っています。

(問)今日午後、閣議決定される予定の経済対策について質問させていただきます。
先ほど政府与党政策懇話会では、事業規模28兆円余りという案を示されたようです。
全体の内容についての大臣としての受け止め、それから国土交通省所管分野の規模感などがどのようになるのか、その見通しを教えていただけますでしょうか。
(答)本日、経済対策が閣議決定される予定ですが、まだ内容については最終的な調整が進められているところでございます。
国土交通省としては、総理からの指示にございました柱に沿って、リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速、外国人訪日客4000万人時代に向けたインフラ整備などの中長期的な成長の基盤の構築、熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対策の強化など、様々な施策を盛り込んでいきたいと思っております。
国土交通省関連施策の具体的な規模については、最終調整中でございますので、現時点でお答えは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、総理からの指示のございました柱に沿いまして、具体的施策が着実に実行できるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

(問)明日、内閣改造と言われておりますが、石井大臣御自身としては、国土交通大臣を引き続きお続けになりたいというお考えはございますでしょうか。
また、昨日、山口代表と安倍総理大臣が会談したようですが、内容について何かお聞きになっていることはありますでしょうか。
(答)人事権者は総理でございますので、総理の御判断に従うだけでございます。

(問)リニア中央新幹線についてですが、経済対策の中で財政投融資を活用して最大8年の全線開業前倒しとされていますが、建設業の人材不足ですとか、名古屋市の環境アセスメントをしてみたら意外と難工事になったりですとか、いろいろ不確実な要素があると思うのですが、大臣自身は8年の前倒しが実際に可能と思われているのかということと、その前倒しに向けてどのような課題があると認識されているのかお聞かせ願います。
(答)リニア中央新幹線について、もともとJR東海は、まずは東京-名古屋間の整備を行う。ただ整備を行うとすると、もともと民間からの借り入れ等が最大5兆円近くに達する。
その借り入れをそのままに、また新たな借り入れをするとなると経営が大変だということで、借り入れの残額を減らしていくために、8年くらいの猶予期間をおいて、更に名古屋から大阪に着工しようという、経営体力を回復する期間として8年間を置いていた訳ですが、この財投を活用して長期固定低利の融資を実施できれば、民間からの融資に比べて金利負担が少なくなり経営体力を回復する期間が前倒しができるのではないかということで、最大8年の前倒しが可能ではないかと考えている訳でございます。
人材不足等の質問がありましたけれども、現在の足元では、労働力の需給も逼迫しているわけではありませんし、あるいは資材等についても安定した価格になっておりますし、入札不調というのも安定した状況ですので、足元ではそういった人材不足等で工事ができないということはありません。
なおかつ、リニアについては、名古屋から開業した後さらに8年間を置くのを短縮するということですので、もっと先の話ですので、今の状況で人材不足等の課題が直ちにあるという訳ではないと申し上げておきたいと思います。

(問)都知事選にちょっと戻ってしまいますが、小池さんはインバウンドについても加速すると仰っていまして、国土交通省の所管でもある訳ですけれども、この分野における都と国の連携について、どのような必要性をお感じでしょうか。
(答)都と国におきましては、これまでもいろんな行政分野で協力をしてまいりました。
例えば、水辺環境の改善を前提にして舟運の活用等をやったり、あるいは都心と臨海副都心を結ぶBRTを推進したり、首都直下地震対策の検討を行ったりということで、様々な行政分野で協力してまいりましたので、新都知事就任後も引き続き共にいろんな取組を進めて行きたいと考えております。

(問)この1ヶ月の間、参議院選とか都知事選とかありまして、南沙諸島の問題、それから尖閣の問題があまり話題にもならなかったんですけれども、この7月は、中国の尖閣への空や海での侵入というか、そういった問題はどうだったのでしょうか。
(答)南沙諸島については、国際仲裁裁判所の判決が出ましたので、むしろ大いに話題になったのではないかと思っておりますが、尖閣周辺につきましては、中国公船の領海侵入は、一昨年が32件、昨年が35件、今年に入ってからは20件発生しているという状況でございます。
また、中国公船は、荒天の日を除いてほぼ毎日接続水域を航行しておりまして、外国漁船の活動も続いているというのが最近の情勢でございます。
引き続きしっかり関係省庁と緊密に連携しまして、領海警備に万全を期していきたいと思っております。

ページの先頭に戻る