本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

（問）１５日に、東京メトロの青山一丁目駅で転落死亡事故が発生しまして、それを受けて国土交通省が検討会を開催されるということになりましたけれども、その具体的な検討方法や今後の予定についてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
（答）８月１５日に、東京メトロ銀座線の青山一丁目駅におきまして、盲導犬を連れ、ホーム上を歩いていらした男性が線路内に転落して、列車と衝突して亡くなられるという大変痛ましい事故が発生いたしました。
お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りすると共に、御遺族の皆様に哀悼の意を表したいと思います。
ホームから転落して列車と接触し、死傷する事故を防止するための対策といたしまして、これまでホーム上の非常停止押しボタンの設置やホームドアの整備などを行ってまいりました。
国土交通省といたしましては、今回の事故を踏まえまして、駅ホームにおける安全性向上のための対応策等を検討するために、関係者による検討会を設置いたしまして、第１回検討会を８月２６日に開催することといたしました。
この中では、ハード・ソフト両面からの対策の強化を検討することとしておりまして、具体的には、ハード面におきましては、まずホームドアについて、銀座線は元々計画がございましたけれども、この前倒しをするといったことを含めまして、ホームドアの整備の促進の検討、また、昇降ロープ式や昇降バー式など、新しいホームドアの技術開発の情報共有及び普及促進等を行っていきたいと思っております。
ソフト面におきましては、希望者への駅係員のアテンド、案内と、一般旅客に対する誘導案内の積極的な実施の依頼、また、盲導犬を同伴する視覚障害者への接遇や盲導犬のホーム上での扱い、ホームのどちら側を歩くかということを統一していく、そういったことについて、関係機関等の意見を踏まえ、検討を行ってまいりたいと思っております。
国土交通省といたしましては、この検討会での議論を踏まえまして、年内を目途に中間とりまとめを行うことといたしまして、輸送の安全の確保に向け必要な対策がなされるよう、引き続き徹底した指導、監督を行っていきたいと思っております。

（問）リオデジャネイロオリンピックが終わって、次は東京オリンピックということになると思いますけれども、インフラ整備の面などで、国土交通省としてオリンピックに向けて必要と思われる施策を教えてください。
（答）リオデジャネイロオリンピックが閉幕をいたしまして、東京大会までいよいよ４年を切り、国土交通省としても、１つは防災・セキュリティ対策、２つ目には空港や道路などの輸送対策、３つ目には外国人旅行者の受け入れ環境整備、４つ目には暑さ対策や環境問題への対策、５つ目にはユニバーサルデザイン化の推進等の対策が必要と考えており、大会の準備とスムーズな運営に向けて、今後とも省をあげて対応してまいりたいと考えております。
施設整備についていえば、首都圏空港の機能強化、選手村へのアクセス道路として活用される予定の環状２号線の整備、大会関連駅のエレベーター増設やホームドアの整備などを着実に進めていく必要があります。
また、道路の暑さ対策としまして、有識者による検討会を設置し、検討を行っているところです。
今月末にも渋谷区内の国道２４６号において、路面温度の上昇を抑制するための機能を有する舗装、保水性の舗装ですとか、遮熱性の舗装等に関し試走会を行いまして、競技経験者等から御意見をお伺いする予定にしています。
大会を契機と致しまして、地域の魅力向上や観光振興に取り組み、海外の方を各地域に呼び込み、元気な地方を創っていくことにも取り組みたいと考えております。
これらの前提としまして、首都直下地震や激甚化する風水害も念頭に、ソフト・ハードを組み合わせた防災・減災対策を進め、安心して日本を訪れていただける環境も整えなければなりません。
今後とも、大会組織委員会や東京都等の関係機関としっかりと連携を図りながら、大会の成功に向けて万全の対応を図りたいと考えております。

（問）今の大臣のお答えは、リオデジャネイロオリンピックが始まる前からある程度決められた方向性だと思いますが、実際にリオデジャネイロオリンピックが開催されて閉幕して、今日もオリンピックの旗が東京に来ますけれども、実際に直近のオリンピックを終えた上で、新たな課題や新たに見えてきたことについて教えて下さい。
（答）直接リオデジャネイロオリンピックを視察した方々の御意見等を踏まえて、今後政府をあげて検討していく課題であると認識しており、今時点で承知はしておりません。
（問）リオデジャネイロではホテルよりも民泊を使う方が多く見られたと現地のスタッフから聞いておりますが、民泊について今後推進していくのか、どのようにお考えでしょうか。
（答）民泊については御承知のとおり法律を作って新しい枠組みの中で進めていくということで、関係業界と調整をしていく段階です。
オリンピック・パラリンピックが契機になっていくということはありますが、現状、民泊が無秩序に進められているという状況もありますから、それを秩序立ててやっていくために新しい法律を整備して進めていきたいと思います。
（問）もう１点だけ、現時点ではＵＲは基本的には民泊についてはＮＯですが、これについてはもちろん居住されている方々の同意は必要だと思いますが、ＵＲに関しても民泊を活用していくということでよろしいでしょうか。
（答）まず、ＵＲの方が自主的に御検討される課題であると思っております。
御相談があれば、しっかり乗っていきたいと思います。

（問）台風による大雨の影響で、北海道内は石狩川が氾濫しまして、道路や橋が崩落したり、田畑も冠水して農業被害も大きくなりそうですが、国土交通省のこれまでの対応と、今後の対策について、お考えをお聞かせ下さい。
（答）台風に伴う前線の活発化や、台風第１１号、第９号の相次ぐ上陸に伴いまして、８月２０日から東日本、北日本の広い範囲で大雨や暴風となっています。
今回の台風等により、２名の方が亡くなられるとともに、負傷者や家屋の浸水被害等も発生しています。
お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
この一連の大雨に対し、国土交通省では、非常体制を発令していますが、２１日午前１時には、私から指示をしております。
被害状況の迅速な把握や適時的確な情報提供を行うこと、必要な災害応急対策活動に全力で取り組むこと、テックフォースは総力を挙げて迅速に対応すること、関係地方公共団体を迅速かつ全面的に支援することなどの指示を行っておりますが、２２日１７時３０分から災害対策本部会議を開催し、あらためて対応の徹底を指示したところです。
今回の大雨により、多くの河川で水位が上昇し、北海道の常呂川水系常呂川では洪水が堤防を超えて畑地など約１７０ヘクタールが浸水したほか、石狩川水系の石狩川、また埼玉県の荒川水系不老川、山形県の最上川水系京田川など各地で浸水被害が発生しました。
こういった中、国土交通省としましては、北海道開発局、運輸局、地方整備局から北海道を含む１道１県３４市町にリエゾン、連絡員を派遣し、市町との連絡調整、被害状況の収集などを実施しました。
また、テックフォースを派遣し３３の市町で、３４台の排水ポンプ車などによる、緊急排水、またドローンによる土砂災害箇所の調査等を実施しております。
今後も、被害箇所の早期復旧に取り組むとともに、まだ台風１０号が日本近海に停滞している状況ですが、気象状況も見ながら引き続き十分な警戒を続けていきたいと思っております。