本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
熊本地震の復旧についてでありますが、熊本地震による大規模な斜面崩壊によりまして、阿蘇大橋が崩落し、その周辺が通行できなくなりまして、熊本市と阿蘇・大分方面を結ぶ国道５７号が分断され、また、阿蘇大橋から南阿蘇村の中心部に向かう国道３２５号も機能を果たせなくなっております。
この当面の間の代替ルートとして、通行止めになっております阿蘇大橋周辺を迂回いたします村道栃の木～立野線、長陽大橋ルートについて、直轄代行で災害復旧を進めながら、早期通行確保に向けた検討をしてまいりましたが、来年夏を目標に応急復旧により開通できる目途が立ちましたので発表いたします。
これによりまして、国道３２５号の阿蘇大橋が完成するまでの間、阿蘇観光の玄関口としてのルートを確保するとともに、併せて南阿蘇村の中心部と立野地区を結ぶ南北方向の通行を確保できることになります。
熊本地震の災害復旧につきましては、今後も引き続き国土交通省の総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上であります。

（問）１０月１日に改正物流総合効率化法が施行されます。
これについて、モーダルシフトの推進に向けた大臣の意気込みをお聞かせください。
（答）物流分野の労働力は、中高年層への依存度が高く、少子高齢化・人口減少などによりまして、今後、深刻な人手不足に陥るおそれがございます。
改正物流総合効率化法は、こうした状況を踏まえまして、荷主・物流事業者など、２つ以上の者の連携を前提といたしまして、省力化にも資する物流の効率化に向けた多様な取組を支援するものでございます。
具体的には、トラックの輸送量そのものを削減いたしますモーダルシフト、トラックから鉄道や、あるいは海運にシフトしていくということや、より少ない労働力で効率的に輸送する共同配送等、省力化につながる効率化の取組を促進してまいります。
特にモーダルシフトについては、例えば、上り方向の荷主と下り方向の荷主が連携して、同じ鉄道コンテナを共用して、トラック輸送を鉄道輸送、貨物輸送に切り替える取組や、陸路で運送を行っていたトラック事業者が一部区間をフェリーを使った、例えばトラックのシャーシだけをフェリーに積み込んで、着いた先でそのシャーシを取り付けて走るといった切り替えの取組等が、想定をされるところでございます。
１０月１日の改正物流総合効率化法の施行を通じて、モーダルシフトなどの物流生産性革命を強力に推進していきたいと思っております。

（問）本日、御嶽山から２年が経ちましたが、大臣の御所感を教えてください。
（答）一昨年９月の御嶽山の噴火から本日で２年が経過します。
改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様、また、御怪我をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
この御嶽山の噴火を受け、気象庁では、常時観測火山を４７から５０に拡大し、各火山の観測施設の増強やコンピューターシステムの能力向上を行うとともに、火山業務に従事する職員を約１２０名増員し、約２８０名体制とするなど、より的確な噴火警報等を発表するための観測・監視体制の強化を進めております。
また、昨年度、活動火山対策特別措置法の一部を改正しまして、火山防災協議会の設置や火山活動に応じた避難計画を定めること等を義務付けをしております。
これにより全国の活火山において、国、地方公共団体が連携した火山防災体制の整備が進められております。
国土交通省としては、関係機関と連携し、こういった取組を着実に進め、火山被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

（問）先ほど、長陽大橋の話がありましたが、現在掛け替えを進めている阿蘇大橋の復旧開通の見通しについても教えてください。
（答）阿蘇大橋につきましては、ルートについては地元の皆さんと御相談しまして、元々あった地点から、下流側に移して実施をするということですが、まだいつ頃に完成するかということについては、道路の用地買収等もありますので、明確なことは申し上げられない状況でありますけれども、地元の皆様のご協力もいただきながら、必要な道路用地の買収を進める、また民間の企業にも技術提案を求めて、なるべく工期の短縮を図るといったこと等を行いながら、早期開通を目指してまいりたいと考えています。

（問）北陸新幹線の敦賀以西のルートについて、お伺いします。
先週、滋賀県が独自の試算の結果を公表し、滋賀県としては米原ルートが最も費用対便益が高く望ましいというような結果を公表されました。
今現在、機構の方でも３ルートについて調査されていると思いますが、国土交通省としてはどのルートが望ましいといったような考えはありますか。
（答）北陸新幹線の敦賀・大阪間については、４月の与党北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会において、中間とりまとめがなされまして、３ルート、すなわち小浜・舞鶴・京都ルート、小浜・京都ルート、米原ルートについて、国土交通省において、所要時分、概算事業費等の項目の調査を、半年程度の期間で行い、本年秋頃を目途に与党の検討委員会に対して報告を行うことが求められています。
国土交通省としましては、この内容を踏まえ、現在、概算事業費等のルート選定に係る検討に必要な項目について調査を行っているところです。
この調査の結果をもとに、その後与党において議論がされるものと承知しています。