大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年10月4日(火) 8:39 ~ 8:45
衆議院本館議員食堂
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上でございます。

質疑応答

(問)三菱自動車が先週、国土交通省に追加の再発防止策を提出しましたが、大臣の所感と国土交通省の今後の対応策についてお伺いします。
(答)9月30日、三菱自動車工業より、一連の燃費不正事案に関する再発防止策の見直し及び進捗状況について報告がございました。
今回の報告においては、9月15日付の国土交通省の追加指示を踏まえ、「測定現場における法令遵守意識の欠如」と「経営陣のチェックの欠如」に対応する再発防止策として、従来の23項目に新たに8項目が追加されております。
再発防止を着実に進める上では、一つ目に、測定現場を担う社員1人1人に対する法令遵守の徹底、二つ目に、測定業務を適正に行うための組織体制の見直し、三つ目に、見直し後の組織体制が適切に機能しているかどうかの監査の徹底、四つ目に、経営陣の主体的・実質的な関与がポイントになると考えており、その旨を9月30日、自動車局から三菱自動車工業に対し伝えたところです。
三菱自動車工業が、今後、自動車メーカーとして活動を行うに当たっては、今回の内容に沿って再発防止に向けた取組を着実に実施することにより、不正行為を根絶することが不可欠であると考えております。
国土交通省としては、引き続き、三菱自動車工業に対して、再発防止のための具体的な取組を速やかに進めるよう強く求めるとともに、その進捗状況について四半期毎の報告により厳しくチェックをしてまいりたいと思っております。

(問)障害者差別解消法が施行されて半年が経ちました。
これまでに国土交通省に約40件の相談が寄せられ、相談をきっかけに多目的トイレの運用改善につながった例もあると聞いております。
施行後半年が経過して、今後国土交通省としてどのような対策を更にとっていくのか所感をお願いいたします。
(答)障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を推進し、すべての国民が共生する社会の実現を目指すものであり、その着実な実施は非常に重要であります。
こうした考え方に基づき、国土交通省では、これまで国土交通省職員向けの対応要領や、所管事業向けの対応指針の策定及び周知徹底、相談窓口の本省及び全国の運輸局、整備局等への設置を行うとともに、法律の普及啓発に向けた説明会やセミナーを40回開催する等の取組も並行して進めてきているところです。
法律の施行から半年が経過しまして、これまでに37件の相談を受けておりまして、その都度、国土交通省として事実関係の確認を行うなど、法律の趣旨の徹底を図ってきているところであります。
国土交通省といたしましては、今後更に法律の適切な実施を推進するために、引き続き普及啓発活動の推進、相談窓口等に寄せられる事例の収集及び整理等に取り組むとともに、必要に応じ事業者への助言・指導等を行ってまいりたいと考えております。

(問)三菱航空機が開発しているMRJですが、引き渡しが遅れるリスクがあるという話が出ていますが、そこら辺について国土交通省に報告はあったのでしょうか。
よろしくお願いします。
(答)そういう報道は承知しておりますけれども、三菱航空機によれば、平成30年半ばに初号機納入としている現在のスケジュールについて、見直しを決定した事実はないということでございます。
国土交通省としましては、設計・製造国政府としての責任を果たすため、開発の進捗に合わせて、引き続きMRJに対する安全性の審査を適切かつ円滑に進めていきたいと考えております。

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