本日の閣議案件で、私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告があります。
東日本大震災からの復興に向けた復興道路・復興支援道路について、今月１１日に成立した第２次補正予算により、工事の前倒し着手が可能となり、事業工程を精査したところ、新たな開通の見通しが確定しましたのでお知らせします。
今回新たに、８区間・計６５㎞において、開通の見通しが確定しました。
これにより、全体約５５０㎞のうち、約９割に相当する５０３㎞が既に開通済み、あるいは開通予定公表済みとなります。
復興道路・復興支援道路の開通の見通しが明らかになることにより、それを見据えた企業立地や民間投資が促進されるなど、復興まちづくり支援につながると考えております。
また、今回の開通見通し公表区間には、今年の台風１０号により現道が被災した区間に並行する３区間２２㎞が含まれており、台風１０号による被災地の支援にもつながると考えております。
引き続き、復興・創生期間内の平成３２年度までの全線開通を目指し、地元の御協力をいただきながら、早期整備に努めてまいります。
詳細は、後ほど資料を配付します。
私からは以上です。

（問）離島振興の関係でお尋ねします。
明日、離島と企業をつなぐイベント「しまっちんぐ２０１６（秋）」が開催されますが、これまでの成果及び今後に向けて大臣が期待されることをお伺いします。
（答）離島地域は、人口減少や高齢化が、他の地域に比べてより一層進行するなど、厳しい条件の下にあります。
地方創生を進めていくためには、こうした地域にも元気になっていただくことが重要です。
このため、国土交通省では昨年度から、若者等の働く場をつくり、離島の定住促進を図るため、離島と企業との交流の場を設け、商談などを通じて離島の活性化につなげる「しまっちんぐ」、「島」と「マッチング」を掛け合わせて「しまっちんぐ」の取組を試行的に開始しました。
それにより例えば、滋賀県近江八幡市の沖島では市役所、地元小学校、事業者が連携し、離島の特産品を開発する事業が動き始めています。
今年度は１２の離島地域と、ＩＴ企業など約５０社が参加する予定です。
こうした取組を通じて、離島地域の活力を高めていくことにより、地方創生の動きが日本全体に広がることを期待しています。

（問）先日の衆議院の国土交通委員会でも取り上げられていましたが、リニア中央新幹線の財政投融資の活用のことで、１点確認させていただきたいことがあります。
委員会の中でも触れられていましたが、結局貸し倒れになった時にどこが責任を取るのかということですが、償還確実性が極めて高いとは言え、民間の事業である以上は、必ずということは言えないと思うのですが、実際の債務が予定通りに返ってこなかった場合に、貸し手である鉄道・運輸機構が内部留保を取り崩して埋め合わせるという理解でいいのか教えてください。
（答）まず、委員会でも財務省から答弁がありましたように、これまで財政投融資で焦げ付いた実績はないということが１つございます。
今回、ＪＲ東海に対する財政資金の貸付についても、もともと自己資金で充分収支が成り立つといったところを貸し付けるわけですし、御承知のとおりＪＲ東海は経常収支も非常に優良な企業でありますので、償還確実性は担保されていると考えておりますし、万が一返済が厳しくなった場合には、改めて担保を取るというようなことも考えておりますので、焦げ付くような事態は想定をしておりません。

（問）航空機からの落下物についてお尋ねします。
２６日の衆議院国土交通委員会で、羽田空港の新飛行ルートを巡りまして、佐藤航空局長が過去１０年間に成田空港周辺で落ちた落下物の最大重量が１．８㎏であるという間違った答弁をされました。
２００８年に千葉県香取市でＪＡＬウェイズ機から重さ１０㎏のエアコンのパネルが落下しています。
航空局はこれについては、当時の報道発表資料に部品の重量が書いていなかったため、事実の裏付けが取れないとして、意図的に答弁から除いたと言っています。
この点について伺います。
まず、当該事項につきまして、日本航空は発生直後に国土交通省に報告しています。
国土交通省は過去１０年間でもっとも危険性の高い重大事故の資料を保有していないということでしょうか。
（答）２６日の衆議院の国土交通委員会におきまして、松原議員から成田空港周辺における落下物に関する質問がございました。
国土交通省としては、事実の裏付けが確認できた範囲内で、「過去１０年間においては、落下物として最大で１．８㎏の航空機部品が報告されている」と、航空局長から答弁したところでございます。
御指摘の２００８年の香取市の落下物事案に係る日本航空からの報告については、現在、事実関係を調査しているところであります。
（問）次の質問です。
日本航空へ照会すれば、当時どのような事故があったか、重さがどれくらいであったか、こういったことは即日回答が得られる種類のものだと思いますけれども、答弁を作成するに当たって、日本航空への照会を怠ったのはなぜでしょうか。
（答）２６日の衆議院の国土交通委員会においては、国として事実の裏付けが確認できた範囲内で答弁をさせていただいたところであります。
２６日に答弁をいたしました１４件の航空機部品ですね、過去１０年間で航空機部品１４件の落下物が報告されているというふうに答弁しましたが、この１４件の航空機部品について改めて十分な調査をするよう事務方に指示をしたところでございます。
（問）指示されたのはいつでしょうか。
（答）指示をしたのは昨日でございます。
（問）いつ頃までに詳細が分かる予定でしょうか。
（答）期限は切っておりませんけれど、なるべく速やかにと思っております。
（問）重さ１０㎏の部品が落下したという事実を意図的に除いた佐藤航空局長の答弁が、住民を代表する国会議員の質問に対する回答として極めて不誠実だと考えます。
これは、羽田の新飛行ルートに関して、丁寧な情報提供に努めると一貫して仰っている国土交通省の姿勢にももとるものです。
局長の答弁を修正する予定はありますか。
（答）重ねてでありますが、２６日の委員会においては、国として事実が確認できた範囲内で答弁をさせていただいたところでありますが、現在指示をしました調査結果を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
（問）航空局に対して、記者が成田空港周辺の落下物について詳細な情報を尋ねたところ、氷塊を除く過去１０年、１４件のうち６件について落下物の重量や形状が不明であるという回答でした。
この点について、過去の落下物を把握していない国土交通省航空局の対応というか、現状に問題がないのか大臣の認識を伺います。
併せて、今後、成田空港周辺の落下物の詳細な情報を調査して、これを国民に開示した上で、羽田空港新飛行ルートの理解を国民に求めていく、そういった姿勢を取るつもりはありますか。
（答）先ほど答弁しましたとおり、過去１０年間で成田空港周辺で落下した１４件の航空機部品については、改めて十分な調査をするよう指示をしたところでございます。
その上で落下物の実態や航空機落下物の対策を含め、羽田空港の機能強化に関する取組について引き続き丁寧に情報提供をしていきまして、住民の皆様の御理解を得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。