大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年11月15日(火) 9:36 ~ 9:46
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上です。

質疑応答

(問)高齢者の自動車事故についてお伺いします。
全国で、高齢者が運転する車の事故が相次いでおり、政府で、本日関係閣僚会議が立ち上がりました。
大臣の受け止めと事故防止に向けた国土交通省としての対応をお伺いします。
(答)高齢者の運転する自動車による事故が相次いでいることから、本日、高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議が立ち上がったところです。
高齢運転者による交通事故防止対策は極めて重要な課題であり、国土交通省としても、高齢者が自家用車に依存することなく、運転免許証を返納しても移動できるような環境の整備に努めているところであります。
具体的には、バスに対する補助や、持続可能な地域公共交通網の形成を通じ、地域の公共交通の確保などを図るとともにバリアフリー化の推進を行っております。
併せて、自動車の安全対策として、自動ブレーキや踏み間違い防止装置など、高齢運転者の事故の防止にも資する先進安全技術の普及や、道路の安全対策に取り組んでいるところです。
今後とも、警察庁をはじめとした関係機関等と連携・協力をして、この問題にしっかりと取り組んでまいります。

(問)博多駅の先週の陥没事故の件ですが、1週間経過しまして、ほぼ工事が完了して道路開通にこぎ着けたという話を聞いております。
復旧工事に対して、大臣の評価も含めて、これまでの国土交通省の対応と今後の対応の御予定をお願いいたします。
(答)福岡市交通局七隈線の延伸工事で発生しました道路陥没につきましては、24時間体制で復旧作業が行われ、13日までには、ライフラインが仮復旧し、本日朝5時には道路についても開放されたと聞いております。
発生から1週間での復旧に至りましたのは、地元の建設業者をはじめ、ライフラインの管理者など様々な方々が、復旧を最優先に対応していただいたおかげであると認識しており、まずもって敬意を表したいと思います。
国土交通省としましては、現場の復旧を最優先にすべきとの立場から、11月9日には九州地方整備局職員2名をリエゾンとして派遣しました。
また、道路開放に当たっては、福岡市からの要請を受け、昨日の11時から開催された専門技術者による会議に、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局道路部及び国立研究開発法人土木研究所から合計3名の専門家を派遣し、必要なアドバイス等を行っております。
今後は、本格的な原因究明や再発防止策の検討等が行われることになりますが、国土交通省としては、これらについても、引き続き、必要な支援を行ってまいります。

(問)博多の件ですが、昨日、福岡市の高島市長が、今回の原因究明と再発防止に関して、国土交通省主導で第三者委員会の設置を打診したという表明があったのですが、これに対しての受け止めと対応の御予定を伺えますでしょうか。
(答)昨日行われた専門技術者による会議の後に行われた記者会見で福岡市長が、第三者による原因究明を国土交通省にお願いしたい旨の発言をされたことは承知しております。
こういった事案の原因究明については、本来当事者が実施するものかと思いますが、当事者による実施が技術的な理由等により難しい場合は、国土交通省としても協力する可能性はあると考えています。
まずは福岡市長の意向を直接確認させていただいた上で、どのような協力が可能か検討したいと考えております。
(問)現時点で、国主導で設置するということまでは、決まっていないということですか。
(答)今、申し上げたとおりです。
福岡市長の意向を直接確認した上で、どのような協力が可能か検討したいと思います。

(問)先週末にインドの首相が来日しまして、安倍首相と新幹線に乗られたりということがあったと思うのですが、改めてインドに向けての新幹線輸出とかインフラ輸出についての意気込みをお願いいたします。
(答)先日、11日に開催された、日印首脳会談におきましては、ムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道計画の目標スケジュール、人材育成支援などが合意されたほか、他の6路線についても新幹線システムを導入することについて、協議を続けていくことが確認されたところです。
昨年12月に、ムンバイ・アーメダバード間で新幹線システムの導入が合意されて以来、日印両国政府などかならなる合同委員会で協議を重ねてきており、こういった成果に至ったことは大変喜ばしいと考えております。
インドにおいては、このような高速鉄道計画の他にも、都市鉄道、道路など他のインフラプロジェクトも多数ございますので、日本のインフラ輸出に向けて、引き続き関係省庁と連携して積極的に取り組んでいきたいと考えております。

(問)先ほどの博多駅の件で1つ追加ですが、商業施設等への営業補償の影響などもあるという話が出ておりますが、何らかの形で国土交通省として指導等を行っていくつもりはありますでしょうか。
(答)指導するまでもなく、福岡市交通局が起こした事故でありますから、原因者である福岡市の方がお考えになることだと思っております。
(問)陥没の関係ですが、原因究明の委員会の件については、地元側が求めている話なので前向きに検討するという理解でよろしいでしょうか。
(答)先ほど申し上げたように、本来はこういった事故の場合は、当事者が専門家を糾合して、検討するというのが通常のあり方ですが、技術的な理由により難しいといった場合は、国土交通省としても協力する可能性があるということであります。
その上で、直接市長の意向を確認した上で、どういった協力が可能か検討していきたいということであります。
(問)額面どおり受け取ると、「やります」と聞こえますが、そういうことでしょうか。
(答)いえ、額面どおりか額面どおりじゃないか、今申し上げた通りであります。
それ以上のことはございません。

(問)先週金曜日に、北陸新幹線の敦賀以西ルートの3案について調査結果が示されましたが、大臣の受け止めをお願いします。
(答)先日11日に、与党の整備新幹線建設推進PTに北陸新幹線の敦賀・大阪間の3ルートにかかる調査結果を報告したところでございます。
いずれにしても、ルート選定については今後この調査結果を基に、与党において議論がなされるということでございますので、我々としてはそれを見守りたいと考えております。

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