本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
今夏の台風１０号により被災しました北海道の国道２７４号日勝峠の通行止め解除の見通しについてであります。
台風１０号の大雨により６６箇所が被災し、約４０ｋｍ区間が通行止めとなっております国道２７４号日勝峠につきましては、現地の詳細な調査が完了し、復旧工法の検討が進捗いたしまして、概ねの工程が固まりました。
この箇所につきましては、来年秋頃を目標として、一部応急的な復旧による片側交互通行運用も行いつつ、通行止め解除を目指してまいりたいと思っております。
国道２７４号日勝峠をはじめとした北海道の災害復旧については、今後とも国土交通省の総力をあげて取り組んでまいります。
詳細は、後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

（問）福岡の陥没事故の関連ですけれども、２６日に埋め戻したところが約７ｃｍほど沈下したということですけれども、１回埋めたところがまた沈下してしまったということについて大臣の受け止めと、また沈下というのはある程度事前に予想されていたという報道もございますけれども、一方でそれが周知されていなかったという報道もございました。
これについての所感をお願いします。
（答）福岡市交通局七隈線延伸工事における道路陥没現場で、１１月２６日未明に道路表面が最大で約７０ｍｍ沈下する事象が発生しました。
これにより午前１時４５分から５時３０分まで約４時間、道路が通行止めとなりました。
福岡市交通局によりますと、今回の沈下は埋め戻した流動化処理土の下にある土砂が、流動化処理土の重さ等により圧縮されて生じたと推定されるとのことです。
福岡市交通局においては安全確認のため、引き続き２４時間体制で道路表面の沈下状況をモニタリングするとのことです。
国土交通省としては、今般の路面沈下への対応について、必要に応じ技術的な支援をしてまいりたいと考えています。
また、１１月１４日に開催された専門技術者による会議では、地下水位の変動や埋め戻し層の収縮等により、微少な沈下が発生することが想定されていたということですが、このことを市民に広く周知していなかったことから、結果として多くの市民に不安を与えることとなったと思っています。
今後、こうしたことのないよう、福岡市にはしっかり対応していただきたいと思います。

（問）昨日、インフラメンテナンス国民会議が発足いたしました。
老朽インフラの対策というのは、各地で課題となっているかと思いますが、今回の国民会議の意義について大臣のお考えを聞かせてください。
（答）昨日、約２３０名に上る多数の関係者の参加を得まして、インフラメンテナンス国民会議が設立されました。
この国民会議は、急速にインフラの老朽化が進む中にあって、産学官民が一丸となって技術や知恵を総動員して、インフラメンテナンスに取り組むプラットフォームとして設立されたものであります。
昨日の設立総会におきましては、冨山会長から就任挨拶におきまして、「人口減少が進む中で地方経済の生産性を上げるためには、インフラメンテナンス革命が鍵となる」また、「インフラメンテナンスこそがＩoＴ革命などのイノベーションの期待される分野である」などの、国民会議に寄せる期待を御発言いただいたところであります。
国土交通省といたしましても、建設分野に限らず、情報通信技術、ビッグデータの解析、材料、加工技術などのさまざまな業種の連携や技術の融合を加速いたしまして、最先端の技術の活用を促すことで、メンテナンス産業の育成・活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、自治体の支援やインフラメンテナンスの理念の普及、市民参画を促し、社会全体でインフラメンテナンスに取り組む機運を高めてまいりたいと思っております。
この国民会議の活動を通じて、効率的・効果的なインフラメンテナンスを実現し、未来の世代により良いインフラを継承していくよう取り組んでまいりたいと思っております。

（問）自動運転についてお伺いします。
自動運転戦略本部の設置を決定されましたが、その第１回目の日程と、自動車局と道路局など幅広い議論が予想されますが具体的な検討内容を教えてください。
また、自動運転サービスの実用化に向けて、今後どのように大臣はリーダーシップを取っていかれるのかを教えてください。
（答）１１月２５日に開催した国土交通省生産性革命本部において、「クルマのＩＣＴ革命」が追加プロジェクトに選定されました。
これを推進するため、私を本部長とする自動運転戦略本部を設置することといたしました。
今後の日程については、１２月上旬に第１回会議を開催し、平成３０年度概算要求前に中間とりまとめを予定しております。
自動運転戦略本部においては、物流や中山間地域をはじめとする公共交通への活用戦略、インフラ整備、車両の技術基準等、自動運転に関する重要事項に関しまして、国土交通省の方針を検討してまいります。
また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における自動運転による移動サービスの実現に向けた検討も行う予定です。
本年９月、私が議長を務めたＧ７長野県・軽井沢交通大臣会合において、自動運転に関して国際的に協調して取り組むことを合意したところです。
国土交通省としては、自動運転分野でわが国が世界をリードしていけるよう、本部での検討を踏まえ、社会実験・実装を着実に進めてまいりたいと考えております。