大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年1月31日(火) 8:45 ~ 8:51
参議院本館議員食堂
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、私の方から特に御報告するものはございません。
このほか、私から1点御報告があります。
国土交通省では、民間投資を活用して国際クルーズ拠点の整備を加速するため、昨年10月から12月に港湾管理者とクルーズ船社から官民連携によって国際クルーズ拠点を形成する計画書を募集したところ、6港湾から応募がありました。
その後、学識経験者等で構成される検討委員会において計画書の評価が行われ、今般、国土交通省は、評価結果を受けて横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港の6港を「官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾」として選定しました。
これらの港湾においては、クルーズ船社による旅客施設等に対する投資と、国や港湾管理者による受入環境の整備を組み合わせることにより、短期間で効果的な国際クルーズ拠点の形成を図ることとしています。
今後、訪日クルーズ旅客を2020年に500万人という目標の実現に向けて、引き続きハード・ソフト両面の取組を進めてまいります。
なお、詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)クルーズの話ですけれども、拠点形成を図ることで期待される効果と、2020年500万人という目標に向けて具体的な施策のお考えがあればお聞かせください。
(答)昨年2016年の訪日クルーズ旅客数は年間で199万人で、対前年比78%増の大きな伸びを示しております。
東アジアのクルーズ人口の増加傾向やクルーズ船社のクルーズ船投入計画を踏まえると、今後も引き続き増加が見込まれます。
今般選定しました6つの港において、クルーズ船社が岸壁を優先的に使用でき、拠点化を図ることができれば、わが国への寄港計画を立てやすくなり、わが国にクルーズ船を長期安定的に寄港させる環境が整うことになります。
その結果、増大するクルーズ需要を逃すことなく、わが国でしっかり受け入れることができるものと考えております。
国土交通省といたしましては、従来から取り組んでいる既存ストックを活用したクルーズ船の受け入れや、自治体とクルーズ船社との商談会の開催等に加え、今回の官民連携による国際クルーズ拠点の形成も図ることによりまして、2020年に500万人の実現に向けて、ハード・ソフト両面から取り組んでまいりたいと考えております。

(問)トランプ大統領の対象7カ国に対する、入国禁止措置についてお聞きいたします。
昨日、日本航空と全日空がこうした対象となる方々の搭乗を原則断る方針を決めました。
今後、国内でも混乱が考えられますけど、国土交通省としての対応をお聞かせください。
(答)米国においては、テロ対策を目的とする大統領令に基づき、一部の国の方々の入国が停止されていることは承知しています。
この件につきましてですが、現時点において米国政府から国土交通省に対し、この件に関する具体的な協力要請等はありませんが、わが国航空会社の対応については、米国政府から国際線を運航する航空会社の世界的な団体である国際航空運送協会(IATA)、イアタと言いますが、IATAに対し提供された情報をもとに、IATAから加盟会社に対し、今回の米国の措置により具体的に米国に入国が認められない者について、情報提供があったこと、更に米国を含め、各国の入国管理制度では、入国が認められない搭乗客は、運送した航空会社の責任において送還することとされていることから、他国の航空会社同様、該当する旅客について、搭乗をお断りすることとすると聞いております。
なお、現時点においてわが国航空会社が搭乗をお断りした事例はないと聞いております。
(問)今の話ですと、国土交通省としては今現在、特段対応するお考えはないということでしょうか。
(答)そういうことでございます。

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