本日の閣議案件で特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
昨年８月の台風１０号の水害では、水位が上昇していた小本川の状況が町長に伝わらない状況下で、氾濫が発生し、グループホームの入所者９名全員が亡くなるという痛ましい事態が発生しました。
この事態を踏まえ、国が管理する河川では既に定着している河川管理者から直接市町村長へ情報提供を行う「ホットライン」の取組を、都道府県が管理する河川においても定着させるため、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を昨日策定し、都道府県宛に送付しました。
併せて、私からは、国土交通省として、都道府県と市町村のホットラインの構築が進むよう、地方整備局等において、ノウハウの提供や助言などの支援を行うよう指示したところです。
都道府県には、各河川に設置される減災協議会の場等を活用して、対象となる市町村を検討・調整いただき、人口資産等の多い主要な河川等から段階的にホットラインの構築を進め、遅くとも来年の梅雨期を目途に、ホットラインを構築していただきたいと考えております。
ガイドラインの内容など、詳細については、事務方にお問い合わせください。
私からは、以上です。

（問）河川のホットラインについてですが、今後、都道府県で構築を進めていく中で、国は引き続き支援を行うことが必要だと思うのですが、もう少し支援内容について具体的なお考えがあればお聞かせください。
（答） 地方整備局等において、ホットラインの実施体制、実施内容、河川監視カメラの活用等、国が蓄積してきた経験を踏まえ、積極的に助言してまいります。
また、河川管理者と関係市町村が一堂に会する各河川の減災協議会において、河川の特徴に応じたホットラインの情報の内容やタイミング等について、情報共有や意見交換が行われるものと考えておりますので、国土交通省としても積極的に支援等を行ってまいりたいと考えております。

（問）米国のトランプ大統領についてお伺いします。
日本との自動車貿易を不公平だと批判しており、このうち安全・環境規制や系列販売方式、軽自動車の税制優遇制度に課題があるという指摘もあります。
これらに関して、大臣の受け止めと対応をお願いします。
（答）自動車の安全・環境規制につきましては、自動車産業の国際化が進む中、米国も含めた国際基準調和活動が進んでおり、自動車貿易の障害とはなっていないと認識しております。
また、軽自動車の税制は国土交通省の所管ではありませんが、あえて申し上げれば、国内メーカーであるか外国メーカーであるかにかかわらず、適用されるものであり、市場が閉鎖的であるとの指摘は当たらないと考えております。
系列販売方式についても国土交通省の所管ではありませんが、関係大臣からは反競争的な行為があるという具体的な事例はないと聞いております。
現在、米国がこういった点を問題にしているという認識は持っておりませんが、関係省庁とも連携して適切に対応していきたいと考えております。
（問）不確実性の高い大統領であり、会談の際に敢えてこういった指摘を投げかけてくる可能性もあるかと思いますが、そういった場合、国土交通省としてはどう対応されるのでしょうか。
（答）具体的な米国からの指摘を踏まえ、対応していきたいと考えております。

（問）文部科学省の天下り問題で、あっせんの仕組みづくりに人事課が深く関わっていたという指摘がされていて、総理も今日の委員会で組織ぐるみと言われても仕方がないと仰っています。
国民の目も厳しくなってきているところであり、改めて大臣の問題の受け止めとあるべき対応についてお聞かせください。
（答）文部科学省の調査結果についてコメントする立場にありませんが、言うまでもなく、政府として法律を守るということは当然のことであり、そういう対応を国土交通省としてはしてきているところです。
文部科学省の事例のようなＯＢ職員を活用して天下りをあっせんさせるというようなことは行っておりません。

（問）米国のトランプ政権に関連しての質問です。
入国制限の米国内の司法との混乱によって日本の民間航空会社も入国制限を緩和したり規制したりしていますが、この件は民間航空会社任せという理解でよろしいのでしょうか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）この案件は、米国の入国管理政策がどうあるべきかという議論の問題でありますから、そのこと自体は国土交通省としてコメントする問題ではございません。
それに対応して、わが国の航空会社がどういう対応をするかという問題であると認識しております。

（問）本日、規制改革推進会議があるかと思いますが、一部報道で、ライドシェアの解禁についてもあったと思いますが、まだ会議が始まっていないのと、今日、事業者ヒアリングということですが、国土交通省としての受け止めと、大臣の御感想といいますか、現在考えられていることを教えてください。
（答）そういう報道があったことは承知しておりまして、私どもから規制改革推進会議の事務局に確認いたしました。
本日午後に、規制改革推進会議が開催され、交通事業者等から意見聴取が行われる予定であると聞いています。
一部報道で、規制改革推進会議がライドシェア解禁について検討するとされていたが、事務局への取材に基づくものではなく、本日の会議で、いわゆるライドシェアの解禁に関する検討が開始されるとは承知していないと聞いているところであります。

（問）先日、米国から国防長官がお越しになって、沖縄に関しては尖閣に言及されて、尖閣は統治権、領有権、どちらを日本と一体と守るというお話をされたのか、お伺いしたいと思います。
今、尖閣で日中が争っているのは領有権なのですが、一応念のためですけど。
（答）国土交通省としては、領土・領海を守るということで海上保安庁を所掌しておりますけれども、安全保障の問題は所管ではございませんので、コメントする立場にはないと思っております。

（問）先ほどのライドシェアに関連してですが、改めてになりますが、ライドシェアに対する国土交通省としての安全性などのスタンスをもう一度教えていただけますでしょうか。
（答）これは累次の国会での御質問にもお答えしておりますが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことについては、安全の確保や利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えているところでございます。
（問）慎重な検討というのは、平たくいうと反対ということでしょうか。
（答）慎重ではありません。極めて慎重な検討ということであります。