本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
高速道路の無料措置延長について申し上げます。
原発事故による避難者の高速道路の無料措置については、本年３月３１日が期限となっております。
この措置に関して、生活再建等に向けた移動支援として、地元自治体等から延長要望があることを踏まえ、４月以降、更に１年間延長することを決定しました。
これにより、更に復興が加速し、被災地の自立につながることを期待しております。
詳細は、後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

（問）ヤマト運輸が、この春闘の労使交渉で、宅配便の総量抑制について話し合うことになりました。
ネット通販の拡大による荷物の増加ですとか、ドライバーの不足が背景にあるようです。
大臣の受け止めと国土交通省としての対応があればお聞かせください。
（答）報道は承知しております。
トラック運送業は、わが国の経済活動・国民生活を支える重要な産業でありますが、トラックドライバーの労働環境は、他産業に比べて長時間労働・低賃金の傾向にあり、ドライバー不足が深刻化しております。
更に今、ネット通販等が盛んになりまして、少量・多品種の宅配便が増えているという背景があります。
将来の担い手確保という観点から働き方改革の取組を進めるとともに、荷主と協力しながらトラック輸送の生産性を向上させ、持続可能な物流サービスを実現していくことが重要であると考えております。
このため、輸送の効率化や荷待ち時間の削減、宅配便の再配達削減など、物流生産性革命を進める必要があると考えております。
国土交通省としては、まず働き方改革の方では、荷主も参画する中央と全国４７都道府県でそれぞれ作っております協議会や、官邸に設置された中小企業の取引条件改善に関する会議の場を活用するとともに、先の通常国会で通していただきました改正物流総合効率化法を活用した共同輸配送や、特に宅配については、環境省と連携したオープン型宅配ボックスの導入促進などを進めていくことで、物流生産性革命を積極的に進めていきたいと考えております。

（問）ＬＣＣの就航についてお尋ねします。
３月１日で国内最初のＬＣＣであるピーチ・アビエーションが就航して５年となりますが、この間、ＬＣＣの市場は拡大しております。
５年間を振り返りまして、大臣の総括と今後の期待をお聞かせください。
また、国土交通省として、今後、何か対応されることがあれば併せてお聞かせください。
（答） わが国では、国際線では平成１９年３月にオーストラリアのジェットスター航空が、国内線では平成２４年３月にピーチ・アビエーションが、運航を開始して以降、低運賃でのサービスの提供などにより、国内線、国際線ともに多くの利用者を獲得しています。平成２７年の実績をみますと、国内線利用者の約１０％、国際線利用者の約１４％がＬＣＣの利用者となっております。
競争の促進による旅客サービスの向上、新たな航空需要の掘り起こしなどに大きく寄与したところです。
国土交通省としても、ＬＣＣの参入促進に向けた環境整備をこれまでも積極的に講じてきております。
具体的には、オープンスカイ推進による乗り入れの促進、成田、関空などによるＬＣＣ専用ターミナルの整備、着陸料の引き下げ、技術規制の見直しなどの施策を講じてまいりました。
ＬＣＣの更なる就航促進は、昨年３月の「明日の日本を支える観光ビジョン」においても、２０２０年インバウンド４０００万人の目標達成に向け、重要な施策に位置づけられております。
平成２９年度予算においても、地方空港への乗り入れを促進するため、着陸料などのコストの低減、ＣＩＱ施設などの整備促進に係る予算を計上しているところです。
今後とも、こうした取組を通じ、ＬＣＣの就航促進を図ってまいりたいと考えております。

（問）先週、初めて実施されたプレミアムフライデーについてお伺いしたいのですが、大臣御自身はどのようにお過ごしになり、その御感想はどのようにお持ちなのかということと、国土交通省の職員全体ではどのような取組状況でしたでしょうか。
（答）国土交通省としては、初めてのプレミアムフライデーの実施に向けて、あらかじめ業務に支障のない範囲で、年次休暇の取得やフレックスタイム制の活用などにより、この取組に参加するよう職員への周知を図っておりました。
また当日は、１０時と１５時に庁内放送により職員に早期退庁を呼びかけたところです。
当日は、私自身は１５時過ぎに退庁しました。
国会会期中ということもございましたが、本省・外局の審議官以上の幹部職員のうち、約６割は、業務の効率化などに配慮し、早期退庁等を行ったと聞いております。
私自身も、特に予定は組んでおりませんでしたので、普段読めない書物を読むという時間に使わさせていただきまして、有効な時間として活用できました。
これが定着していけば、更には小旅行に出かけていただくなど、観光の促進にも有効なのではないかと期待をしているところです。
今回、官民で連携して初めてのプレミアムフライデーが実施されましたが、こうした取組が定着し、人生をより豊かにする時間が過ごせるきっかけになることを期待したいと思います。
国土交通省としても、引き続きプレミアムフライデーの推進に取り組んでいきたいと考えております。

（問）今日、流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会で、新年度から創設される新たな制度案が示される予定だと思いますが、この制度による中古住宅の流通促進などに対する大臣の御期待などをお聞かせください。
（答）既存住宅流通を活性化するためには、既存住宅の質の向上、また、適正な評価、安心して取引できる環境の整備等のこれまでの取組に加えて、どういった物件かよく分からないといった不安ですとか、ちょっと汚いのではないかとか、どういったものか分からないといった、従来の既存住宅のイメージを払拭し、消費者が住みたい・買いたいと思う「新しいイメージの既存住宅」を選択できるようにしていくことが重要と考えております。
このため、耐震性等の品質を備え、消費者のニーズに沿った改修の実施等について、適切な情報提供が行われる既存住宅について、国の関与のもとで商標付与を行う仕組みを、年度内を目途にとりまとめるべく検討を進めているところでして、本日開催の検討会を踏まえて制度案をとりまとめる予定でございます。
こうした取組により、中古住宅、既存住宅のマイナスイメージが払拭されて、既存住宅流通市場が活性化されることを期待しているところでございます。