本日の閣議案件で、私の方から特に御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告があります。
国土交通省が発注をします工事及び調査・設計等の業務における低入札基準の運用を、平成２９年度より引き上げることとしましたので御報告します。
これは、低廉な価格で入札された場合、契約の内容に適合した履行が確保できるかについて、調査するかどうかを判断するための入札価格の基準です。
例えば、工事の基準については、建設業の働き方改革をも考慮して、現場作業員の賃金等である労務費の算入率を、これまでの９５％から１００％に変更し、工事の内容にも因りますが、平均で予定価格の約９０％とするものです。
これにより、公共事業の品質確保や賃金の適切な確保に資するものと考えています。
詳細については、後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。

（問）森友学園の関連ですが、先日建物の補助金に関する申請代理人である、建築設計事務所からヒアリングを行ったと思いますが、森友学園及び施工業者の主張が大きく食い違っていたり、主張自体も矛盾があるところがまだ多くあると思いますが、森友学園及び施工業者から改めて話を聞くようなお考えはありますでしょうか。
（答）国土交通省のサステナブル建築物等先導事業の補助金申請に関してですが、本件につきましては、まず何よりも事実関係の詳細を明らかにすることが最優先の課題であり、しっかり調査を行うよう指示しております。
先週の金曜日に、申請代理人を呼んでヒアリングを行いました。
その概要は昨日、事務方から説明させていただいたとおりでありますが、事務方からは「現段階では不正な申請があったとの事実は確認されていないが、不明な点が多く残る」との報告を受けております。
今回の調査は、建築設計事務所が申請代理人となっていることから、当該代理人を通じて行っております。
この方法でまずはしっかりと調査を行わさせていただきたいと思いますが、この方法で調査の進展が見られない場合には、申請者や施工業者に対して確認を行うことなども検討いたしたいと思います。
ただ、まずは先般のヒアリングで多く残った不明な点等について、早急に事実関係の確認を行うよう改めて指示しているところです。

（問）森友学園の関係ですけれども、補助金ですが、財務省が買戻しを通知しているということもありまして、国土交通省として補助金の返還を求めるかどうかについて改めてお聞かせいただけますでしょうか。
（答）３月１０日に、森友学園が小学校設置の認可申請を取り下げたと承知をしております。
また、これを受け、財務省においては、国として土地の返還を求める契約上の権利を行使する予定であることを、既に森友学園側に伝えたと伺っております。
補助金適正化法においては、補助金の交付の目的に従い補助事業が行われない場合等には、補助金の交付の決定を取消し、返還を求めることができるとされています。
こうした状況を踏まえ、今後この規定に基づき、補助金の交付の決定の取消及び補助金の返還に向け、手続きを進めてまいりたいと考えております。

（問）昨日、サウジアラビアの国王と安倍首相が会談されたかと思いますが、その中で「日・サウジ・ビジョン２０３０」が発表されましたが、大臣の所感及びその国土交通省の担当分野というところで、今後どのような取組があるか、教えてください。
（答）今回、約４６年ぶりにサウジアラビア王国の国王陛下が来日され、二国間の一層の協力関係の基礎となる「日・サウジ・ビジョン２０３０」が定められたところです。
国土交通省に関する分野としては、現在サウジアラビア政府より、住宅・都市分野などに関心が寄せられているところです。
今後は、サウジアラビア政府の御要望を聞きながら、事務レベルで協力できる内容を議論していく予定です。