大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年4月11日(火) 9:31 ~ 9:42
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告することはございません。
このほか、私の方から1点御報告がございます。
14日で熊本地震から1年となります。
これまでに、災害関連死と認定された方を含め225名の方がお亡くなりになっております。
改めてご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと存じます。
被災地では、14日、熊本県の主催で熊本地震犠牲者追悼式が開催され、国土交通省からの出席者は調整中ですが、私は15日の土曜日に熊本県に入り、16日の日曜日に被災地を視察する予定です。
視察の詳細については、後日発表させていただきます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)冒頭発言でもありましたが、14日で熊本地震の発生から1年を迎えます。
これまで国土交通省ではインフラの復旧や観光支援などに取り組んできましたが、大臣として復興の現状をどう捉えてますでしょうか。
また、今後の復興加速に向けた課題や国土交通省として果たすべき役割をお願いします。
(答)地震発生当初は、最大で20万人を超える方々が避難されていましたが、応急危険度判定、応急的な住まいの確保などを進めた結果、昨年11月には全ての避難所が閉鎖されました。
引き続き、恒久的な住まいの確保に向け、被災地の地方公共団体を中心に、被災者の方々の御意向等を確認しながら、住まいの確保に努めてまいりたいと思っております。
インフラの復旧については、昨年12月に開通した俵山トンネルルートを始め、着実に進捗しています。
現在も、国道57号、国道325号阿蘇大橋が通行止めとなっているとともに、JR豊肥線と南阿蘇鉄道のそれぞれ一部区間で運転休止が続いております。
大規模な斜面崩壊のあった阿蘇大橋地区については、昨年までに斜面上部の不安定な土砂の撤去を終え、1月以降は、地質調査等を行いながら早期復旧に向けた対策を進めております。
甚大な被害のあった熊本城を含め、復旧完了までには時間を要する状況ですが、国土交通省といたしましては、熊本県等と連携しながら、1日も早い復旧・復興に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、多数の宿泊キャンセル等の被害が発生しました観光業については、「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を策定し、九州ふっこう割等による支援を行ってきたところです。
引き続き、正確な情報の発信などにより、風評被害の拡大を防止したいと考えています。
国土交通省といたしましては、被災者の皆様の気持ちに寄り添いながら、引き続き政府一丸となって、被災者の生活再建、被災地域の経済復興に向けて、全力で取り組んでまいります。

(問)てるみくらぶの経営破綻に関しまして、今後、大型連休も控えていますが、既にてるみくらぶに申し込んで、航空券が発券され海外に旅行する予定の人はどれくらい今後いるのでしょうか。
そしてそれらの方に対する観光庁の対応をお願いします。
(答)実際にどれくらいの方が海外に出発されるかは別にして、てるみくらぶに申し込みをされて、既に航空券が発券されている方は、4月11日以降分で約1100名いらっしゃいます。
4月に大部分が集中している状況です。
これまでも国土交通省では、てるみくらぶを利用して海外に行かれる方につきましては、当該旅行会社を利用して旅行される旅行者がお持ちの航空券は、運送契約が成立し、運送義務が発生しますので、きちんと航空機に搭乗できるよう航空会社に働きかけております。
また、当該旅行会社を利用した旅行者が渡航している国、地域の公館に対し、邦人旅行者より支援要請があった場合には適切に対応するよう外務省と連携した対応を行っております。
更に、当該旅行会社を利用して今後も海外に行かれる方のため、旅行会社に対し、責務をきちんと果たすよう要請をしているといった対応をとっております。
今後とも、海外に出発された方については、円滑に帰国できるよう、関係者と連携して対応してまいります。

(問)JR北海道の件ですが、路線見直し問題で、宗谷線の沿線自治体と北海道と、それからJRの協議が14日に始まるということが決まりました。
大臣はたびたび地元との協議に積極的に参画するというような御発言をされておりますけれども、いつどのようなタイミングで参画するのかということを教えてください。
それから、地元ではJR北海道の実質的な株主であります国が、何となく地元との関わりを避けている、ひどい首長だと逃げ回っているということまでいう人もいますが、というような不満も高まっていますが、それについてどういうふうにお考えかということと、協議への参画の仕方はサポート役というのを想定しているというのが以前の御発言ですが、株主である国として地元への説明責任をどのように果たすのかというようなところを教えていただければと思います。
(答)JR北海道が単独では維持困難であると発表した線区において、沿線の自治体が期成会等の場でJR北海道から説明を受けたり、JR北海道との協議を開始しようとする動きがあることは承知しております。
国としては、今後これらの協議が始まった場合、当初から参画してまいりたいと考えておりますが、協議への参画のあり方や時期については、沿線の自治体や北海道庁とよく相談してまいりたいと考えております。
また、協議におきましては、まずはJR北海道から地域に対して丁寧に説明を行い、地域が置かれた実情に関する理解を得た上で、地域における持続可能な交通体系のあり方について、関係者がともに考えていくことが必要であると考えております。
国としても、JR北海道に対して、協議において地域に丁寧に説明を行うよう指導してまいりたいと考えています。
その上で、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた対応につきまして、検討してまいりたいと考えております。
(問)続きですが、JR北海道の島田社長が数年で資金ショートしかねないというようなことを各メディアに発言していて、今後、非常に経営問題が深刻化することが間違いないと思いますが、ただ、資金ショートするということは、経営安定基金の取り崩しを大臣が承認しない場合におそらく限られると思われますが、大臣はJR北海道が資金ショートするような事態になったとしても、取り崩しに関しては認めないというようなお考えなのかどうか教えていただけたらと思います。
(答)JR北海道の島田社長が、事業範囲の見直しについて、何もしなければ、数年で資金不足になると発言していることはお聞きしております。
国はJR北海道に対して、平成28年度から3年間で総額1200億円の支援を行うこととしており、これにより当面は、必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けることができる見通しであります。
JR北海道においては、まずは、各地域の実情に適した持続可能な交通体系を構築できるよう、地域の関係者との協議を行っていくことが重要であると考えています。
国といたしましても、北海道庁と連携をしながら、これらの協議に参画をし、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた対応について、検討してまいりたいと考えております。
JR北海道の経営安定基金については、法律上、原則として取り崩しが禁止されておりますが、実質的に欠損が生じた場合には、国土交通大臣の承認を受けて取り崩しを行うことが認められている、法律上はそういう位置付けになっていると承知をしております。

(問)この2~3日の間、米国のシリアへのミサイル攻撃で非常に北朝鮮との間も緊迫した情勢になっておりますが、海上保安庁としても何か対応をしているのでしょうか。
(答)シリアに対する米国の攻撃とか北朝鮮に関する問題というのは、第一義的には、外交安全保障に関わる問題でございますので、国土交通省としては直接関わりはないというふうに思っております。
海上保安庁については、従来よりも領土・領海を堅守するという方針の下、しっかりと対応しておりますので、その方針は変わりなく実行しているところでございます。

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