本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上でございます。

（問）韓国の新大統領に文在寅（ムン・ジェイン）氏が就任されましたけれども、大臣の御所感と国土交通行政、観光等に関する影響についてお答えください。
（答）韓国大統領に就任された文在寅氏に対し、心からお祝いを申し上げたいと思います。
韓国とは、国土交通分野全般において、従来より協力関係にありますけれども、新政権におきましても、引き続きこれまでの良好な関係を維持し、一層発展させていきたいと思っております。
新政権下の政策については、今後その詳細が明らかになっていくと思いますので、現時点で国土交通行政に与える影響についてコメントするのは、今の段階では難しいと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後の状況をよく注視いたしまして、適切に対応していきたいと思っております。

（問）本日、改正水防法が可決・成立の見込みですが、改めて改正の意義、効果と、出水期を迎えますので、防災・減災の取組について意気込みをお聞かせください。
（答）今回の水防法等の改正によりまして、ハード・ソフト対策を一体として、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築の取組を中小河川を含めた全国の河川で更に加速してまいりたいと考えております。
主な改正事項といたしましては、まず、大規模氾濫減災協議会制度を創設し、タイムラインの作成等を通じた平時の備えと、広域避難体制の確立等を通じた災害時の円滑な対応のために必要な体制の構築を図ります。
また、要配慮者利用施設につきまして、避難確保計画の作成、従来は努力義務でありましたが、これを義務付けいたしまして、災害時に弱い立場に置かれる方々の的確な避難を確保いたします。
これらによりまして、洪水等からの逃げ遅れのゼロと社会経済被害の最小化を実現し、水害が頻発、激甚化している中にあっても、地域住民の皆さんの安心・安全が確保される社会を構築してまいりたいと考えております。
また、間もなく今年も本格的な出水期に入ります。
この度の法律の速やかな施行に向けて準備を進めるとともに、それぞれの現場においては、出水期に即時の対応ができるよう、施設の点検、体制等に万全を期してまいりたいと考えております。