本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私から１点御報告がございます。
本日の閣議前、自転車活用推進本部会合を開催いたしました。
同本部は、本年５月１日に施行されました「自転車活用推進法」に基づき、国土交通省に設置された閣僚級の本部でありまして、法施行後、初めての開催となります。
本日の会合におきましては、今後の進め方等について議論がなされ、概ね１年後を目途に、自転車活用推進計画を策定すること等を決定いたしました。
詳細については、後ほど事務方から説明させます。
私からは以上であります。

（問）まさに今仰った、自転車活用推進本部の件でお伺いします。
今後の自転車の活用推進に向けて、本部長としての意気込みについて伺えるでしょうか。
（答）本日の自転車活用推進本部会合では、自転車活用推進計画の概ね１年後の策定や、関係予算の確保など、自転車の活用を推進していくための課題を確認いたしました。
環境、交通、健康増進等が重要な課題となっているわが国におきましては、自転車の活用の推進に関する施策の充実が一層重要となっております。
このため、今後は、本部を中心にいたしまして、政府全体でこれらの課題に連携して取り組んでいくことといたしまして、各大臣には、その旨、協力を要請いたしました。
自転車活用推進本部長といたしまして、自転車活用推進計画の策定に向けた作業を加速させるとともに、法律の目的を達成できるよう、関係府省庁、地方公共団体、民間企業・団体等、幅広く連携・協力しながら、自転車の活用の推進に努めてまいりたいと考えております。

（問）先週末の１０日に愛知県の東名高速道路で、中央分離帯を乗り越えて自動車と観光バスが衝突するという事故がありました。
この件で、中央分離帯が盛り土になっていて、ジャンプ台の様になってぶつかったのではないかという指摘も外部からあるわけですけれども、こうした分離帯の問題等についての大臣の所感と、国土交通省の今後の対応など、検討されていることがあればお願いします。
（答）６月１０日の午前７時頃、東名高速道路の新城パーキングエリア付近におきまして、下り線走行中の乗用車が中央分離帯を越えて、上り線走行中の観光バスと衝突する事故が発生いたしました。
この事故で、乗用車を運転していた１名が亡くなり、観光バスの乗客・乗員４５名が負傷されました。
亡くなられた方に対し御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々に対しお見舞いを申し上げたいと存じます。
今回の事故が発生した区間を含めて、東名高速道路では過去５年間、自動車が中央分離帯を飛び越えた死傷事故は発生しておりません。
このことからも、今回の事故の発生状況の把握や、そのための現地調査を警察と協力して適切に進めるよう、ネクスコ中日本に対して指示をしたところでございます。
まずはしっかりと事故の原因を調査していきたいと思っております。

（問）公営住宅にアスベストが使われていた問題についてお伺いします。
ＮＨＫなどの調査で過去にアスベストが使われていた公営住宅が２万２０００戸に上り、更に、アスベストを吸い込んだ可能性のある人が、２３万人余りに上ると試算されるということが分かりました。
アスベストの健康被害に対する大臣の御所感と、今後実態調査や住民に対する情報提供等が求められると思うのですが、その点に対する対策についてお聞かせください。
（答）アスベストは長い潜伏期間を経て、肺がんや悪性中皮腫などの健康被害を引き起こすとされております。
建築物に使用されているアスベストにつきましても、飛散によって利用者の健康被害につながるおそれがあることから、適切な飛散防止措置を実施することが重要であると認識しております。
住宅を含め、個々の建築物の所有者において、早急に除去等の対策が講じられる必要があると考えております。
公営住宅に使用された吹付けアスベストへの対応につきましては、これまでも地方公共団体に対して、飛散防止等の的確なアスベスト対策の実施を要請いたしまして、昭和６３年に通知を発出しておりますし、また、平成１７年には実態把握と併せて改めて周知を行っております。
地方公共団体がアスベストの除去や封じ込め等の対策を行うに当たっては、国からも補助を行っております。
公営住宅におけるアスベストの使用実態と対策の実施状況につきましては、平成２８年８月３１日現在で、総管理団地数３万２６８９団地のうち、吹付けアスベスト等が確認されたものが３２１団地、全体のうち約１％ございますが、今年度中にはすべて対策を実施済みとなる見込みであります。
今後とも、地方公共団体において的確なアスベスト対策の実施を要請していきたいと思っております。
なお、公営住宅においては、各地方公共団体においてアスベストを使用していた団地の把握がなされておりますので、国土交通省としては地方公共団体に対しまして、居室での使用の有無、アスベストを使ったとしても必ずしも居室で使っているとは限らないということがございますので、居室での使用があったかどうか、また、建設してから対策を行うまでの期間等を精査した上で、必要な情報提供を行うことを促していきたいと考えております。

（問）ロシアの調査船についてお伺いします。
今月５日にロシアの調査船が宗谷岬沖のＥＥＺ（排他的経済水域）で、日本の同意なく海洋調査を行った可能性があると一部報道がありました。
この事実関係と対応についてお聞かせ願えますでしょうか。
（答）６月５日、海上保安庁の巡視艇が北海道宗谷岬沖のわが国排他的経済水域において、ロシア籍の船舶がワイヤーのようなものを曳航しているのを確認しました。
海洋調査を実施している可能性があったことから、実施したかどうかは断定できなかったのですが、関係省庁に連絡をするとともに、巡視艇から同船に対し、わが国の排他的経済水域内において事前の同意のない調査活動は認められない旨の申し入れを行っております。
当該船舶は同日、わが国排他的経済水域を出まして、ロシア側に航行したことを確認しております。
わが国としては、この周辺海域での動向について、今後も引き続き注視をしていきたいと考えております。

（問）東京都の記者もやっておりますので、都議選が近いということで各候補からいろいろな質問が出るのが確実なのですが、従来検討されておりました都営地下鉄と東京メトロとの統合といいますか、運賃等都内だけでも一致させるとか、オリンピック前に外国の方も使いやすいように乗り換え場所の統一など、そうした点も検討するということが２，３年前から何回も起こっていたのですが、このところ話題がなくなってしまいましたけれど、どのような状況でしょうか。
（答）まず東京メトロと都営地下鉄の経営の一元化につきましては、以前東京都から都が東京メトロ株式の国の持ち分を買い取るという提案がございました。
しかしながら、こうした手法は公営化、または第三セクター化の方向となりますので、官から民への動きに逆行するということで適切ではないと考えております。
それから東京メトロと都営地下鉄の運賃の一元化ですが、これは東京メトロと都営地下鉄の運賃の乗り換え負担の軽減について国土交通省、東京都、東京メトロ、都営地下鉄の４者で議論を行っているところでして、平成２６年１月の「東京の地下鉄の運営改革会議中間とりまとめ」以降、共通乗車券の有効期間の拡大等の取組が行われております。
この東京メトロと都営地下鉄の運賃の一元化については、減収要因になる等の課題があると考えておりますが、今後とも更なる運賃の乗り換え負担軽減の取組につきまして４者で議論を深めてまいりたいと考えております。