大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年9月15日(金) 12:25 ~ 12:34
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から1点御報告がございます。
非常に強い台風第18号は、その勢力を保ったまま、17日には九州に接近・上陸し、その後、日本列島に沿って北上する見込みとなっています。
国土交通省といたしましては、引き続き、台風の影響による暴風、高波、大雨、高潮に対し、厳重に警戒してまいります。
台風の進路に当たる地域の皆様には、気象情報や自治体からの情報に留意し、早め早めの避難行動をお願いいたします。
私からは以上です。

質疑応答

(問)今朝、北朝鮮がミサイルを発射しました。
大臣の受け止めとこれまでの国土交通省の対応策についてお伺いします。
(答)本日午前6時57分頃、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしました。
この弾道ミサイルは北海道地方上空を通過し、7時16分頃襟裳岬東約2200kmの太平洋上に落ちたものと推定されています。
北朝鮮による弾道ミサイルは、わが国上空を通過し、しかも事前通報がなく発射されました。
このことは明確な安保理決議違反であり、わが国としてはこのように繰り返される北朝鮮による、度を超した挑発行動を断じて容認できるものではありません。
また、航空機や船舶の安全の観点からも極めて問題のある行為です。
国土交通省では総理指示を踏まえまして、私から船舶・航空機の安全確認の徹底、国民及び関係事業者に対する迅速・的確な情報の提供、落下物等による被害有無の確認等について関係各局等に指示をいたしました。
これまで、付近を航行する航空機や船舶への被害及び落下物による被害の情報はございません。
国土交通省といたしましては緊張感を持ちまして国民の安全・安心の確保のため、これまでにも増して関係省庁や関係事業者との連携・連絡を密に適切に対処してまいりたいと存じます。

(問)本日午後、夕方に次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会が開かれます。
これまでの観光財源の議論について大臣のお考えと、この検討会をどのように話を進めていくのかお願いいたします。
(答)前回の会見の冒頭でも申し上げましたとおり、次世代の観光立国を実現するための財源を検討するため、観光庁において有識者による「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」を立ち上げ、本日、第1回検討会を開催いたします。この検討会は、これまで観光庁において受益と負担のあり方等の観点から、諸外国の事例も参考にしつつ検討してまいりましたが、今般、外部の様々な御意見を取り込み、検討の具体化を進めるため、有識者からなる検討会を立ち上げ、議論を深めることとしたものであります。
是非、委員の方々の活発な御意見を頂戴して、議論を深め、今年の秋の内には一定のとりまとめを行いたいと考えております。
(問)一部報道で、出国税が検討されていると報じられているのですが、それも含めて検討されるということでよろしいでしょうか。
(答)諸外国では、観光財源の確保策として出国する旅客に負担を求めている事例もあると承知しておりまして、こうした事例のわが国の導入の可能性についても検討会の場で検討される予定であります。
ただ、負担の性格や具体的な制度については、これから検討を行う必要があると考えておりまして、出国税はあくまでも選択肢の1つと考えているところです。

(問)安倍首相がこの度インドを訪問されて、高速鉄道などへの円借款やオープンスカイなどで正式に合意しました。
航空や鉄道分野を所管される国土交通大臣として、今回の合意の成果について受け止めをお聞かせください。
(答)今回の安倍首相のインド訪問によりまして、ムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道については、昨日、式典が開催されるとともに、高速鉄道と研修施設を対象に1000億円の円借款を供与することとなりました。日本の新幹線がインド初の高速鉄道となることは、大変に喜ばしいと考えております。
また、日印間のオープンスカイ合意が成立し、インド側の主要6空港と日本側の羽田空港を除く全空港における便数の制限が撤廃されることになりました。
世界第2位の人口を有するインドとこのオープンスカイで合意したことは、観光をはじめとして、わが国経済にとりましても重要な意義があると考えております。
これらに加えまして、地下鉄の建設や船舶の解体施設の改善、道路改良についても円借款が供与されることとなりました。
これらは、インド経済の発展と雇用創出に貢献するとともに、インフラ機能の向上や両国間の交流の拡大を通じまして、日印間の経済交流にも大いに資するものと考えております。

(問)先ほど出ました出国税についてですが、もう少し具体的なお話として、対象や狙い、今後の導入の見通し、そして考えられる課題などもあると思うのですが、いくつかお聞かせ願いますでしょうか。
(答)出国税は、先ほど申し上げたとおり、現時点ではあくまで選択肢の1つでございますので、導入を前提として詳細な制度設計を行っているという段階ではございません。
いずれにしても、受益と負担の適正なあり方や訪日旅行需要への影響などを勘案しつつ、有識者による検討会において、具体的な検討を深めていきたいと考えております。

(問)国土交通省が募集していた図柄入りのナンバープレートの件ですが、申請の締め切りが月末に迫っておりまして、各地の自治体から一定以上の申請が集まってきているようなのですが、この図柄ナンバープレートの導入による地方への観光振興について、大臣のお考えと意気込みをお聞かせください。
(答)地方版の図柄入りナンバープレートにつきましては、本年5月に応募要項を公表し、9月末までに申請するよう各地域にお願いしております。
既に全国40の地域から導入の意向表明がございまして、地域の関心の高さを実感しているところであります。
この地方版の図柄入りナンバープレートは、地元の風景や観光資源を図柄とすることにより、走る広告塔として地域の魅力を全国に発信することになると思いますし、寄付金付きとなりますので、導入地域における交通の改善や観光振興等に活用することとしております。
国土交通省としては、地域振興、観光振興を推進する観点から、より多くの地域にこの図柄入りナンバープレートを活用していただければと考えております。

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