大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年9月29日(金) 10:47 ~ 10:59
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、私の方から1点御報告がございます。
既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事長、勢山廣直を10月1日付けで再任することについて御了解をいただきました。
任期は現中期目標期間の終期である、平成30年3月31日までとなります。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)人手不足が続く宅配業界のことで御質問させていただけたらと思います。
大手のヤマト運輸が10月1日に個人向けの料金を値上げする予定で、ほかの大手でも値上げを予定しているところがあります。
働き方改革に取り組んできた国土交通省として、この現状をどう見ているかということと、国土交通省の取組についてお伺いできればと思います。
(答)宅配便の基本運賃について、ヤマト運輸では本年10月より値上げすることを既に発表していますが、この改定に併せて働き方改革を進めるため、労働環境の改善や宅配ロッカーの導入等のネットワークの効率化を行っていくと聞いております。
こういった動きは、人手不足が深刻化する中での働き方改革の一環としての取組と捉えております。

(問)空き家対策についてお伺いします。
昨日、希望の党代表で東京都の小池知事が記者会見で、空き家対策を進める一方、地銀等がアパート建設の融資を進めて空き家を増やしているのは、果たして整合性が取れているのかと疑問を投げかけました。
こうした問題提起について、もし大臣の御意見や反論などがあればお願いします。
(答)全国における平成28年度の貸家の着工戸数は、平成27年1月の相続税の課税強化に伴う節税目的や低金利の影響もあり、42.7万戸、前年度比11.4%増と、平成20年度以来の高い水準となっておりますが、一方で、直近では2ヶ月連続で減少しています。
個人向けアパートローンの融資額も減少しており、貸家の着工が一服したとの見方もあります。
一方、空き家対策につきましては、除却すべきものは除却し、活用すべきものは活用するという観点から取組を進めております。
具体的には、空き家を含めた既存住宅の流通を促進するとともに、民間賃貸住宅等の空き家・空き室を新たな住宅セーフティネットとして活用する取組、これは通常国会で法案を出させていただき、成立させていただきましたが、この取組等を進めております。また、空き家を住宅以外の用途へ転換することを促進するため、建築基準の合理化に取り組んでいるところであります。
こういった施策を含め、空き家対策に総合的に取り組んでいきたいと考えております。

(問)衆議院選挙についてお伺いします。
民進党が希望の党に事実上合流する動きが加速していますが、公明党議員としての受け止めをお願いします。
(答)本来、この会見の場は閣僚としてのコメントをいたしますので、一議員としてのコメントというのは、通常では行わないようにしておりますが、解散後の特殊な状況でありますで、敢えて申し上げたいと思います。
今報道されている限りでは、希望の党の基本的な政策とか次の公約というのがはっきりしないので、なかなか政策的にコメントしにくいところはあるのですが、報道されている限りでは、事実上民進党が解散をし、大半が希望の党へ合流する流れになっていると承知しております。
こういった場合、通常は政策の摺り合わせというのが行われるべきところだと思いますが、政策の議論よりむしろ選挙の受け皿の動きが先行していることについては、私は違和感を持っております。現時点では、国民にとっての「希望」というよりは、次の選挙を勝つための候補者にとっての「希望」になっているのではないかなという印象を受けます。

(問)首都直下地震の対策で質問です。
先月、国土交通省は首都直下地震対策ロードマップ第1版というのを出されまして、その中で訪日外国人に対する対策がかなり多く盛り込まれております。
2020年に東京オリンピック・パラリンピックが控え、それまでにインバウンド4000万人という目標が立っているなか、被災時の訪日外国人への対策の重要性と今後どんな取組を評価していきたいか、お願いします。
(答)切迫する首都直下地震に対しましては 、想定される具体的な被害特性に合わせて、実効ある対策に取り組むことが重要です。
特に開催まで3年となりました東京オリンピック・パラリンピックに対しましては、外国人を含む多数の滞在者の安全確保が重要な課題と認識しております。
また、2020年インバウンド4000万人の目標達成に向けましても、安心して日本にお越しいただくための環境づくりということは、それを促す方策になると考えております。
このため、先月24日に、御指摘いただいたように「首都直下地震対策ロードマップ」を策定いたしましたが、防災情報を一元化した「防災ポ-タル」や外国人旅行者向けの災害時情報提供アプリ「Safety tips」など、外国人を含む旅行者の安全確保のための情報提供や避難誘導等を推進しております。
引き続き、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催を支えるため、ロードマップに基づき、首都地域の防災対策に万全を期していきたいと考えております。

(問)先日、国土交通省が発表した訪日外国人旅行者向けの高速道路定額乗り放題パス「Japan Expressway Pass」ですが、利用要件のなかに外国のパスポートと日本で利用可能な免許を所持する者という内容が含まれています。
やまと新聞社で高速道路会社やレンタカー会社に取材したところ、日本の免許を所持する在日韓国人、在日朝鮮人を始めとした在留外国人もこの制度を利用できることを認めました。
これは訪日外国人旅行者向けという本来の趣旨から外れた人たちが利用できてしまう制度の穴だと思うのですが、対策等についてどのように考えるのか大臣のお考えをお聞かせください。
(答)Japan Expressway Passは、そもそも論でいえば高速道路会社が企画する割引制度であり、国土交通省に対し内容を届け出るだけで実施ができるものでありまして、私どもが企画をしているわけではないということは、前提として申し上げたいと思います。
高速道路会社は、この、Japan Expressway Passによって更なるインバウンド観光の振興と新たな需要の掘り起こしを期待するとしておりますが、日本に在留する資格を持つ外国人の方が、外国に住む友人や知人を招いていただければ、新たなインバウンドの需要につながるという意味では、趣旨には合っているのではないかなと考えています。

(問)飛行機のパネルの落下について伺いたいと思います。
一昨日も茨城でパネルが見つかって、昨日全日空のものと判明したという報道がありましたが、今月に入ってパネルの落下というのがとても多いかと思いますが、今のところ原因の究明で判ったことがあるのか、また、改めてになるかも分かりませんが、国土交通省として何か対策を講じていたり指示を出しているものがあれば教えてください。
(答)27日に茨城県稲敷市の工場内で発見された部品が、9月7日の全日空936便から脱落したパネルであることは、全日空から報告がありました。国土交通省では全日空から今回のパネル脱落事案の原因として、緊急脱出用のスライドを展開するための高圧空気の漏れによりパネルのロックが解除され、脱落に至ったものと推定していると報告を受けています。
全日空では引き続き高圧空気が漏れた原因について詳細に調べていますが、暫定的な再発防止策といたしまして、今回脱落したパネルの固定状態に異常が生じていないことを、同型の飛行機を運行している日本航空も含め、全便、便毎に確認をしておりまして、その後新たな不具合は発生していないとの報告を受けております。
なお、昨日、成田国際空港長から全日空及び成田空港に就航している全航空会社に対し、航空機からの落下物防止対策の徹底についての要請を行っているところです。

(問)先ほども少し触れられているのですが、昨日衆議院が解散して、事実上の選挙戦に突入したこと自体に対して、何か受け止めがあれば教えてください。
(答)そのこと自体といいますか、それは解散すれば(選挙戦突入ということに)そうなるので、それはそれで自然に受け止めております。

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