大臣会見

繰り上げ石井大臣会見要旨

2017年11月2日(木) 15:40 ~ 15:53
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)再任に当たり、総理からどのような指示があったかということと、それをどのようにして施策を通じて実現されていくのかということをお聞かせ願いますでしょうか。
(答)総理からは、8月の再任時と同様の事項について、引き続きしっかりと取り組むようにとの御指示をいただきました。
具体的には、まず国土強靱化の取組を進め、その取組を地域経済の発展の呼び水にするようにとの指示です。
また、「希望出生率1.8」の実現を目指し、三世代の近居・同居を促進する住宅政策を検討し、実施するようにとの指示もありました。
観光振興については、外国人観光客4000万人目標の実現を目指し、全国的な観光インフラ整備の強化等を進めるようにとの指示がありました。
その他、航空輸送の安定・安全の確保、インフラシステム輸出の体制強化、ヒアリ対策、海上保安体制の強化、領土・領海・領空の警戒警備、水循環に関する施策の推進について指示を受けております。
加えてIRの整備に関し、必要な法案を国会に提出するようにとの指示もありました。
以上の御指示に基づいて、引き続き国民の安全・安心の確保、豊かな国民生活の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。

(問)日産自動車九州への立入検査の結果と同工場での出荷再開の目途、その他の工場への立入のスケジュールについて教えていただけますでしょうか。
(答)現在、日産自動車は全6工場において生産を停止しているところでありますが、日産自動車九州については10月31日、日産車体湘南工場及び日産車体九州工場については11月1日、日産自動車より生産再開に向けた準備を完了した旨の報告を受けたところです。
このため、日産自動車九州については11月1日より、日産車体湘南工場及び日産車体九州工場については本日11月2日より、立入検査を行っているところであり、完成検査工程における再発防止策が報告どおり確実に実施されているかどうかの確認を現在しているところです。
従って、現時点ではまだ立入検査の結果は出ておりません。
今後、日産自動車より生産再開に向けた準備を完了した旨の報告を受けた上で、残りの3工場についても順次立入検査を行ってまいりたいと考えております。

(問)首相から補正予算編成の指示があったようですが、省として今後どのように内容を検討されるか教えていただきたいと思います。
(答)昨日の閣議において、安倍総理より平成29年度補正予算の編成について御指示がございました。
具体的には、災害対応を始めとする追加的財政需要に適切に対処することとし、その際、防災・減災対策に万全を期すための対応、「生産性革命」に向けて、特に生産性の低い業種や中堅・中小企業・小規模事業者に対する集中的支援、今月下旬に改定される「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策等を講じることについて指示があったところです。
これを踏まえまして、国土交通省としては、補正予算の具体的な内容を今後検討してまいりたいと考えております。

(問)観光財源についてお伺いします。
今、有識者会議を行っているところだと思いますが、その中で一部業界などから強い反発も出ているかと思いますが、これについてどう受け止めているのかと、今後の方向性について教えてください。
(答)観光財源については、現在、観光庁において設置された有識者会議の下で検討が進められており、一昨日開催された第6回の検討会では、これまでの議論を踏まえ、中間とりまとめに向けた議論が行われたところであります。
これまでの議論を経て、観光財源の確保の必要性、財源の確保策、財源の規模等の各論点について、検討会としての意見が概ね整理・集約されたものと承知しております。
検討会における関係事業者のヒアリングの際には、一部の外国航空会社から導入そのものに否定的な意見がありましたけれども、その他の関係者については観光財源の必要性について概ね御理解をいただいたと認識しております。
意義ということでありますけれども、今回の観光財源の検討は、「観光ビジョン」に掲げている2020年、2030年の目標達成に向けまして、高い次元での観光施策を迅速かつ適確に実行するための財源確保という点で大きな意義を持つものと考えております。
まもなく議論がとりまとめられるものと聞いておりますが、検討会での御議論も踏まえて、今後関係省庁とも連携しながら、具体的な制度設計に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

(問)先ほどお話に出ましたIR法案に関してですが、特別国会の会期も決まり、IR実施法案の提出に向けた現在の進捗状況と、特別国会での提出や審議ということについてどのように目指すのかお聞かせください。
(答)IR推進法におきましては、IRの推進が国の責務とされておりまして、政府は必要となる法制上の措置について、「法律の施行後1年以内を目途として講じなければならない」とされているところであります。
このため、政府では有識者会議である「IR推進会議」を設置して、IR実施のための制度設計の大枠をとりまとめ、その後、更に国民的な議論を尽くす観点から、8月一杯をかけてパブリックコメントや全国で説明・公聴会を開催いたしました。
他方、与党が先の通常国会で提出した既存のギャンブル依存症対策のための基本法案、これが衆議院解散に伴い廃案となりましたけれども、この法案の取扱いについて今後、与党で適切に議論が行われるものと考えております。
こうした動きも踏まえつつ、IRについても具体的な制度設計を今後政府・与党の間で検討する必要があります。
その結果を踏まえて、適切に対応していきたいと考えております。

(問)豊洲の土壌汚染対策の追加工事の件で、入札が現在不調となっておりますが、このままいくと来年秋の築地への移転の日程が遅れそうで、築地の移転が遅れると環状2号線の整備にも若干遅れが出て、オリンピックの開催期間中の選手村からの移動や周辺道路環境への影響が出る可能性があるのですが、国土交通省として、また国としては、どのようにこの問題に対処するのでしょうか。
(答)環状2号線は臨海部と都心を結ぶ路線でありますけれども、オリンピック・パラリンピック大会開催時には選手村と競技会場を連絡する重要な路線になります。
環状2号線については、当初の計画では築地を移転した後、築地の元々の市場部分を地下トンネルにする計画でありましたが、それはもう2020年までには間に合わないところでありますけれども、地上部道路であれば、オリンピック・パラリンピック大会前には開通させると東京都から聞いているところです。
具体的な対応は、今後東京都において検討されると思いますけれど、国土交通省としましても、円滑なオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、東京都と連携を密にしながら、対応を支援していきたいと考えております。

(問)神戸製鋼所についてですが、問題のある製品が使われているということが増えていて、昨日ホンダジェットでも使われていたと発表されたと思いますが、MRJと同じように追加の立入検査などを考えていらっしゃいますか。
(答)立入検査をしたのは、MRJは日本が製造国として、今後大量生産するに当たってその安全性等に責任を持つから立入検査をしましたが、ホンダジェットは日本がそうした責任を持つとは承知をしておりません。

(問)そのような場合、調査とかをする必要はないということでしょうか。
(答)MRJの場合についてはそうした趣旨でやりましたけれども、ホンダジェットはそういった点で考えるとMRJとは違いがあるということかと思います。

(問)IRについてお尋ねしたいのですけれども、今後制度設計を政府で検討するということなので、つまり、今般の特別国会の会期中に提出するというのはかなり難しいのかなと思うのですけれども、提出の時期の見通し、常識的に考えて、来年の通常国会が焦点になってくるのかと思うのですけれども、その点と、廃案になりましたギャンブル依存症対策基本法案ですけれども、公明党さんの方からは先後関係として、IRの法案の前にこの法案が審議されるべきだという声が強いのですけれども、大臣もそのようにお考えなのかという点、IRの法案の提出の目途と、基本法との関係についてお願いします。
(答)まず、基本法との関係は、これは法案をどういうふうに審議していくかというのは国会での取扱いでありますから、大臣としてはコメントは控えたいと思っております。
それから、IRの法案の提出時期でありますけれども、先程申し上げたように、今後具体的な制度設計を政府・与党の間で検討していくという段階でございますので、現時点でいつ提出するという目途が立っているわけではございません。

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