大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年11月17日(金) 10:22 ~ 10:31
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)日産自動車の関連で御質問します。
先週、日産自動車は今週中に報告書を持って行きたいと表明されているかと思いますが、今日金曜日ですが、そういった報告を今週中に受ける予定はございますでしょうか。
また、受けた場合の対応などについて御確認させてください。
(答)9月29日に日産自動車に指示を行いまして、事実関係の詳細調査、再発防止策の検討等については、その後発覚した一連の不適切事案を含めまして、1ヶ月を目途に報告するよう指示していたところでありますが、日産自動車より本日午後、報告する予定であると自動車局から聞いております。
国土交通省といたしましては、まずは今後、この報告内容の詳細を把握した上で、立入検査の結果なども踏まえて、一連の完成検査における不適切事案につきまして、厳正に対処してまいりたいと考えております。

(問)出国税についてお聞きしたいのですが、観光庁の有識者会議では1人1000円以内ということでしたが、昨日の自民党観光立国調査会で、1人1000円と決議されたと思います。このことについての受け止めを教えていただけますでしょうか。
(答)新しい税について、昨日の自民党の会議で決議が採択されたことは承知しております。
国土交通省としても、観光庁の有識者会議の提言や自民党での議論を踏まえまして、インバウンドの目標達成に向けて高次元の観光施策を速やかに講じる必要があることから、出国旅客お1人1回1000円の御負担による新税の早期創設をお願いしたいと考えております。
今後の政府・与党の税制改正作業においては、当方の要望に基づいて、必要な調整を図ってまいりたいと考えております。
(問)有識者会議では、1000円以内ということで具体的な額などの検討や提言はなされていないように認識しているのですが、今1000円の創設をお願いしたいというのは、その金額については、どういう根拠でその額が妥当だとお考えなのかお聞かせ願いますでしょうか。
(答)1000円以内ということですから、1000円は妥当だと考えております。

(問)民泊仲介サイトのエアビーアンドビーに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立入検査に入ったということですが、他のサイトに情報を載せないように要請したという疑いがあるということですが、事実であれば民泊事業の健全な成長を阻害する可能性があるのではないかと思うのですが、大臣の所感をお教えください。
(答)今、御指摘があった件については、報道があったことは承知しておりますが、詳細については把握しておりません。
今回、公正取引委員会の立入があったとされるエアビーアンドビー社は、わが国の多くの物件を取り扱っている民泊仲介サイト最大手の事業者であり、住宅宿泊事業法の施行を来年6月に控えまして、今後の動向について注視してまいりたいと思います。
(問)今のお話にあった民泊新法では、仲介事業者は観光庁の登録が必要になってくると思いますが、今後エアビーアンドビーが申請をした場合に、今回の事案が与える影響についてどのようにお考えでしょうか。
(答)民泊新法におきましては、エアビーアンドビー社のような民泊仲介サイトを運営している事業者は、住宅宿泊仲介事業者として観光庁長官の登録が必要となります。
新法においては登録要件として、事業を的確に遂行するための必要な体制を整備していること等を登録の要件として定めております。
エアビーアンドビー社につきましても、今後この新しい法律に基づく登録の申請があった場合には、今回の件に関する動きも踏まえつつ、観光庁において公正かつ厳正に審査を行うことになります。

(問)先ほどの出国税の関係で、早期創設をお願いしたいという御発言がございましたが、具体的な時期は税務作業ということで、来年度、平成30年度というわけにはいかないと思いますが、平成31年度からという理解でよろしいでしょうか。
(答)今回の年末の税制改正で、位置付けをしていただきたいということですが、具体的な導入時期は今後調整が図られるものと考えております。

(問)東急田園都市線でトラブルが相次いでいる件について、大臣の御所感をお伺いします。
(答)11月15日早朝、東急田園都市線池尻大橋駅構内において、変電所から架線に送電します「き電ケーブル」の損傷による停電が発生しまして、渋谷駅から二子玉川駅間で約4時間半にわたって運転が見合わせになり、約12万6000人に影響が及びました。
東急田園都市線では、先月にも電気系統のトラブルによりまして、同様の運転見合わせが発生しております。
多くの利用者の方々に御迷惑をかけることとなる輸送障害が続発していることは大変遺憾であります。
国土交通省といたしましては、15日に東急電鉄に対しまして、速やかに原因究明と再発防止策を検討するとともに、輸送障害が発生したときの旅客輸送のあり方を検討するよう指示をしたところであります。
大都市圏におきまして、鉄道は極めて重要な輸送手段であり、鉄道事業者に対して、安全・安定輸送の確保を改めて徹底してまいりたいと考えております。

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