石井大臣会見要旨
2017年11月24日（金） 9:36 ～ 9:59
国土交通省会見室
石井啓一 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
森友学園への国有地売却に関してまして、参議院からの要請に基づき、独立した行政機関である会計検査院による検査が行われてきておりまして、これまで国土交通省といたしましても最大限の協力をしてきたところであります。
今般、会計検査院からは、地下埋設物の撤去・処分費用の見積りにあたっての根拠の十分な確認が必要であったこと、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘されているところであり、国土交通省といたしましても、その結果については重く受け止めなければならないと考えております。
国土交通省といたしましては、この検査結果や国会等での御議論も踏まえ、今後、より丁寧な事務の遂行に努めてまいります。
第１に、今後同様の事務を遂行するに際しましては、見積りに必要な作業時間をしっかり確保することといたします。
第２に、見積りに係る手続き等の明確化を図ります。
例えば、地下埋設物の見積りの根拠を十分に確認することや、見積りの根拠となる資料を適切に作成し、保存することなどについて速やかに検討いたします。
第３に、行政文書のより適切な管理を図ります。
具体的には、見直し後の「行政文書の管理に関するガイドライン」に基づきまして、行政文書の作成、保存等について、より適切かつ十分な文書管理を徹底いたします。
詳細は事務方にお尋ねいただきたいと思います。
私からは以上であります。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
森友学園への国有地売却に関してまして、参議院からの要請に基づき、独立した行政機関である会計検査院による検査が行われてきておりまして、これまで国土交通省といたしましても最大限の協力をしてきたところであります。
今般、会計検査院からは、地下埋設物の撤去・処分費用の見積りにあたっての根拠の十分な確認が必要であったこと、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘されているところであり、国土交通省といたしましても、その結果については重く受け止めなければならないと考えております。
国土交通省といたしましては、この検査結果や国会等での御議論も踏まえ、今後、より丁寧な事務の遂行に努めてまいります。
第１に、今後同様の事務を遂行するに際しましては、見積りに必要な作業時間をしっかり確保することといたします。
第２に、見積りに係る手続き等の明確化を図ります。
例えば、地下埋設物の見積りの根拠を十分に確認することや、見積りの根拠となる資料を適切に作成し、保存することなどについて速やかに検討いたします。
第３に、行政文書のより適切な管理を図ります。
具体的には、見直し後の「行政文書の管理に関するガイドライン」に基づきまして、行政文書の作成、保存等について、より適切かつ十分な文書管理を徹底いたします。
詳細は事務方にお尋ねいただきたいと思います。
私からは以上であります。
質疑応答
（問）森友学園に対する国有地売却に関して２点お伺いします。
１点目が値引きの額８億２０００万円についてですが、これについて会計検査院は十分な根拠がないということでしたけれども、これに対して今でも皆さんとしては値引き額について適正だったとお考えでしょうか。
（答）大阪航空局が実施しました地下埋設物の撤去・処分費用の見積りにつきましては、これまでも国会等において御説明しているとおり、売主の責任が一切免除される特約を付すことを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存の調査に加えまして、工事関係者からの新たなゴミの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであります。
大阪航空局の見積りは、限られた時間の中で検証・見積りを報告しなければならない状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識しております。
ただ、会計検査院の御指摘は重く受け止めまして、今後同様の事務を遂行する際には、見積りに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
（問）２点目が公文書管理のあり方についてですが、今後ガイドラインに基づき適切にということですが、この点をもうちょっと詳しくお伺いしたいのですが。
（答）大阪航空局は行政文書について、公文書等の管理に関する法律及び国土交通省文書管理規則等に基づき管理を行っております。
森友学園関係者等とのやりとりに関する文書等については、大阪航空局が定める標準文書保存期間基準により文書保存期間が１年未満としていたところであります。
ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受け止めまして、現在、公文書管理委員会において議論されております見直し後の行政文書の管理に関するガイドラインに基づきまして、行政文書の作成、保存等について、より適切かつ十分な文書管理を徹底いたしたいと考えております。
（問）昨日、三菱マテリアルの子会社で、また検査データを不正に書き換えていたことが明らかになったのですが、この点についての大臣の受け止めと国土交通省の今後の対応について、お伺いできればと思います。
（答）三菱マテリアル株式会社が昨日、その子会社である三菱電線工業株式会社及び三菱伸銅株式会社において、検査記録データの書き換え等を行っていたことについて公表したことは承知しております。
国土交通省には本日午後に、三菱マテリアルより報告がある予定でありますけれども、安全の確保を最優先とする交通事業者等との契約に反する不適切な行為であると考えられます。
また、神戸製鋼に続いてこのような事案が続いていることは、大変遺憾であります。
国土交通省としては、本日の三菱マテリアルからの報告を踏まえまして、三菱マテリアルに対して必要な指示を行うほか、関係事業者等への調査を進めるなど、安全性の確認に努めてまいりたいと存じます。
（問）森友問題で質問です。
大臣は、先ほど、国会等で説明しているとおり検証可能なあらゆるデータを使ったと仰いましたが、当時大臣はこの積算根拠は適正だと国会答弁されていたと思いますが、ただ会計検査院の結果では、ゴミの算定について、深度、混入率、面積ともに根拠がないということが指摘されました。
更に根拠がないどころか有益費との二重計上も具体的な額が指摘されました。
それを踏まえて今でも、適正だとお考えでしょうか。
（答）大阪航空局の見積りについては、先ほど申し上げたとおり、限られた時間の中、森友学園が学校の開設を控えているという中でなかなか時間が取れない、本来、民間事業者に近畿財務局としては依頼するところ、時間がないという中で大阪航空局に依頼があった。
そういった限られた状況の中、検証・見積りをしなくてはいけない状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識してございます。
（問）まさに、ぎりぎりの対応で大阪航空局に依頼があったということで、さっきの瑕疵担保責任の話にもつながると思うのですが、その大きな理由として、当時おそらく御説明されていたのが、瑕疵に対応しなければ森友学園側から損害賠償されるということを挙げられていたと思うのですが、この点についても会計検査院で、それだけ重要な事情に関わらず特段の記述が決裁文書になかったということを指摘されておりますが、その点どうお考えでしょうか。
（答）その決裁文書というのは、財務省の決裁文書ですよね。
それはちょっと私の方ではお答えは控えたいと思います。
（問）当時それが大きな理由であったことは間違いないとお考えでしょうか。
（答）それはそういう状況下にあって、いろいろなことが行われたと判断しております
（問）いずれにせよ、今回の独立した会計検査院の報告で、この８．２億円というのはかなりあいまいだと指摘されたと思うのですが、更に国民の興味としては、なぜこういう積算が行われたのか、動機の部分が非常に関心事だと思うのですが、それを会計検査院ではとても調べられないところだと思います。
国土交通省として内部調査されるお考えはありますでしょうか。
（答）動機といいますか、契機は近畿財務局から見積りの依頼があって、それを限られた時間の中でやらなければならなかったということで、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものということでございます。
（問）それは分かるのですが、これだけ根拠がないと指摘されていて、これまで安倍首相が丁寧な説明をしてきたということの根幹を揺るがすような話だと思うのですが、そこの認識はおありでしょうか。
（答）根拠がないといいますか、細かい事柄については私ども会計検査院の指摘を１００％受け入れているわけではありません。
範囲だとか深さだとか混入率等々については我々の考え方はございます。
ただ、全体としましては検査院の指摘は重く受け止め、より丁寧な事務の遂行に、今後努めていきたいという立場です。
（問）今後遂行に努めていきたいの前に、なぜこういう報告がなされたのか、なぜこういう指摘がなされたのか、そこの部分を調べることが先かと思いますが。
（答）それは先ほどから重ねて申し上げているとおり、限られた時間の中で近畿財務局から依頼があった地下埋設物の見積りを報告しなければいけない状況下で行われたぎりぎりの対応であったということです。
（問）では政治的配慮は一切なかったという、野党が指摘しているような「忖度」はなかったとお考えでしょうか。
（答）政治的配慮はなかったと理解しております。
（問）先ほどからぎりぎりの対応であったと仰っておりますけれども、算定はすなわち適切であったとお考えですか。
（答）先ほどから申し上げているとおり、当時の大阪航空局の状況というのは、近畿財務局からの依頼を受けて、限られた時間の中で、実質的には２週間ちょっと、３月３０日に依頼を受けて、４月１４日に回答しているという中で、当時得られるあらゆる材料を使って検証を行ったということでございますので、その点についてはぎりぎりの対応であったと認識しております。
（問）重ねての質問で恐縮ですが、ぎりぎりの対応であったというのは、すなわち算定は適切であったという理解をすればよろしいですか。
（答）適切な見積りを行うために、ぎりぎりの努力を行ったと考えています。
（問）ということは、適切であったと。
（答）適切な見積りを行うために、ぎりぎりの対応を行ったということであります。
（問）議論がかみ合わないのですが、適切であったかどうかは。
（答）私の言葉の意味はよくお分かりじゃないかと思いますが。
（問）分かりました。
あと、重く受け止めるということですが、つまりは会計検査院にずさんな算定であったということを指摘されたことを重く受け止めるということでよろしいですか。
（答）先ほどから申し上げているとおり、当時の状況はぎりぎりの対応であったと思います。
ただ、ぎりぎりの対応であったけれども、会計検査院からは様々な御指摘、十分な確認が必要だったのではないかとか、文書が一部保存されていないのではないかとか、こういう御指摘も受けておりますから、そういった点については重く受け止めて、今後はより丁寧な対応を行うということであります。
（問）分かりました。
最後に１点、なかなか言いにくいことかもしれませんが、財務省に対して何か言うことはございますか。
（答）特にありません。
（問）三菱マテリアルの件ですが、神戸製鋼の問題から続いているような形がしますが、今回、航空とか艦船、もしくは防衛の方にも波及するようですが、今どのような分野を１番懸念しているのかということと、いわゆるボーイング等、国際的な問題にも発展する可能性もありますし、このところ日産自動車の件もそうですが、いろいろ海外に輸出されるものというところで、日本のものづくりという観点からこの問題をどういうふうに大臣が認識されているのか改めてお願いします。
（答）先ほど申し上げたとおり、本日午後、国土交通省に対して三菱マテリアルより報告がある予定でございます。
国土交通省としましては、まずこの三菱マテリアルからの報告を踏まえまして、三菱マテリアルによる安全性評価の内容ですとか、不適合品の納入先ですとか、あるいは出荷の品目、その用途等の詳細な実態の把握に努めたいと考えております。
更に、サプライチェーンの全体像を踏まえまして、不適合品の納入先に加えまして、航空機であれば必要に応じて航空機やエンジンメーカー等の関係者に対し、安全性の評価を指示してまいりたいと考えております。
まず実態調査をしっかりと進めて、交通機関等の安全に万全を期していきたいと考えています。
（問）発覚してから半年ほどして今回の発表に至ったという話ですが、これに関してはどうでしょうか。
（答）そういう報道があることは知っておりますが、詳細を私は承知しておりません。
まずは、三菱マテリアルからの報告をしっかりと受けたいと思っています。
（問）国土交通省の出先機関の関東地方整備局、北海道開発局などから、セクハラわいせつ行為により管理職の職員が懲戒処分を受けていたことが報道で明らかになりました。
今年８月末までに６人にのぼります。大臣の受け止めをお聞かせください。
（答）国土交通省の職員による非違行為については、従来より国家公務員法に基づき厳正に対処しているところであります。
今般報道のあった事案についてもぞれぞれ処分を行っており、大変遺憾なことであります。
（問）度々森友の話で、積算根拠が適正であったかどうかは置いておいて、少なくとも会計検査院の報告では国民が疑義が生じるような結果になったと思うのですが、その点を踏まえて、もう一度疑義が生じたことに答えるように、国土交通省に改めてお聞きしたいのですが、内部調査を行うお考えはあるかどうか。
また、先ほど大臣は政治的配慮はなかったと明言されましたが、そう言い切れる根拠を教えてください。
（答）まず、今般会計検査院が非常に緻密な調査を、国土交通省からすれば第三者的な調査を行ったわけでありますから、会計検査院以上の細かい調査ができるとは私は思っておりません。
会計検査院が十分な調査を行ったと思っております。
政治的な配慮うんぬんでありますけれども、私はそれはなかったと理解をしているということであります。
（問）理解している理由を教えてください。
（答）通常の行政の事務のあり方を実行したと、私は理解をしております。
（問）会計検査院も認めてますけれども、第三者だから分かることもありますけれども、そこには限界もあって、内部調査だから分かることもあるかと思うのですが、そこはどうお考えでしょうか。
（答）内部調査というよりも、やはり第三者がちゃんと調査した方が公正・公平な調査になるということではないのでしょうか。
（問）会計検査院もレクで認めてますけれども、当然第三者も限界があると思うのですけれども、先ほど動機という言い方が正しくなかったのかもしれないですけれども、要は、なぜこういうことが起きたのかというのは、多分会計検査院の仕事ではないと思うのですが、そこについては本当に内部で調査された方がよく分かると思うのですが。
（答）それはお問い合わせのあったように、政治的な忖度はなかったと理解しております。
（問）ファクトで話すと、他省のことと言われてしまうのかもしれませんけれども、財務省の室長に会いに行ったときに、籠池さんは安部昭恵さんの名前を出されていると思うのですけれども、それを踏まえてでも、特にそういう配慮はなかったということですか。
（答）それは財務省さんの職員とのやりとりかと思いますので、私からのコメントは控えたいと思います。
（問）それを踏まえてでも、配慮はなかったとお考えでしょうか。
（答）それは財務省さんのやりとり。
（問）財務省とかそういう問題ではないと思うのですけれども、事実として話しているのですけれども。
（答）籠池さんが何を言ったか、私は良く承知しておりませんので。
（問）これは国会でも室長とお会いしたことは財務省も認めていると思うのですけれども、本人の声だということは。
事実としてお話をしているのですけれども、他省とかそういう話ではないのですけれども。
（答）ですから、他省のことですから、私からのコメントは控えたいと思います。
（問）これは国会でも財務省がこれは室長の声だと認めていると思うのですけれども、事実としてお話しているのですが。
（答）何が事実ですか。
（問）室長とお会いした時に、籠池氏が昭恵さんの名前を出したということです。
それを踏まえてでも、政治的な配慮はなかったとお考えでしょうか。
（答）籠池さんが出したかも知れませんけれども、国土交通省としては、そういう政治的な判断をしていなかったと理解しております。
（問）２点伺いたいのですが、まず１点目ですが、今回の算定について、財務省からの働きかけというのは現場レベルであったのでしょうか。
つまり、近畿財務局の方から大阪航空局の方に対して、再三にわたって何かこう、もうちょっと頑張れ、もうちょっと値引きをするよう頑張れというような働きかけというのはあったのでしょうか。
（答）働きかけといいますか、元々近畿財務局から地下埋設物の見積りについて依頼があった訳で、瑕疵担保責任を免除するという特約を付けておりましたから、瑕疵担保責任を外すためには、どこの範囲まで地下埋設物を見積もればいいかということについては、近畿財務局と大阪航空局の間で協議が行われたと承知しております。
（問）つまり当初の値段が、値引き額が例えば３億が適切であるというような見積りをして、その後に、近畿財務局の方からもうちょっとどうにかならんか、というような働きかけというのはあったのでしょうか。
（答）そういうことがあったとは聞いておりません。
（問）２点目なんですけれども、今回の指摘を受けて、職員の処分ということはお考えでしょうか。
（答）それにつきましては、本件土地に関する職員への対応につきましては、検査報告書の内容を精査した上で、これまでの会計検査院の指摘の例も踏まえつつ、適切に対応していきたいと考えております。
１点目が値引きの額８億２０００万円についてですが、これについて会計検査院は十分な根拠がないということでしたけれども、これに対して今でも皆さんとしては値引き額について適正だったとお考えでしょうか。
（答）大阪航空局が実施しました地下埋設物の撤去・処分費用の見積りにつきましては、これまでも国会等において御説明しているとおり、売主の責任が一切免除される特約を付すことを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存の調査に加えまして、工事関係者からの新たなゴミの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであります。
大阪航空局の見積りは、限られた時間の中で検証・見積りを報告しなければならない状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識しております。
ただ、会計検査院の御指摘は重く受け止めまして、今後同様の事務を遂行する際には、見積りに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
（問）２点目が公文書管理のあり方についてですが、今後ガイドラインに基づき適切にということですが、この点をもうちょっと詳しくお伺いしたいのですが。
（答）大阪航空局は行政文書について、公文書等の管理に関する法律及び国土交通省文書管理規則等に基づき管理を行っております。
森友学園関係者等とのやりとりに関する文書等については、大阪航空局が定める標準文書保存期間基準により文書保存期間が１年未満としていたところであります。
ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受け止めまして、現在、公文書管理委員会において議論されております見直し後の行政文書の管理に関するガイドラインに基づきまして、行政文書の作成、保存等について、より適切かつ十分な文書管理を徹底いたしたいと考えております。
（問）昨日、三菱マテリアルの子会社で、また検査データを不正に書き換えていたことが明らかになったのですが、この点についての大臣の受け止めと国土交通省の今後の対応について、お伺いできればと思います。
（答）三菱マテリアル株式会社が昨日、その子会社である三菱電線工業株式会社及び三菱伸銅株式会社において、検査記録データの書き換え等を行っていたことについて公表したことは承知しております。
国土交通省には本日午後に、三菱マテリアルより報告がある予定でありますけれども、安全の確保を最優先とする交通事業者等との契約に反する不適切な行為であると考えられます。
また、神戸製鋼に続いてこのような事案が続いていることは、大変遺憾であります。
国土交通省としては、本日の三菱マテリアルからの報告を踏まえまして、三菱マテリアルに対して必要な指示を行うほか、関係事業者等への調査を進めるなど、安全性の確認に努めてまいりたいと存じます。
（問）森友問題で質問です。
大臣は、先ほど、国会等で説明しているとおり検証可能なあらゆるデータを使ったと仰いましたが、当時大臣はこの積算根拠は適正だと国会答弁されていたと思いますが、ただ会計検査院の結果では、ゴミの算定について、深度、混入率、面積ともに根拠がないということが指摘されました。
更に根拠がないどころか有益費との二重計上も具体的な額が指摘されました。
それを踏まえて今でも、適正だとお考えでしょうか。
（答）大阪航空局の見積りについては、先ほど申し上げたとおり、限られた時間の中、森友学園が学校の開設を控えているという中でなかなか時間が取れない、本来、民間事業者に近畿財務局としては依頼するところ、時間がないという中で大阪航空局に依頼があった。
そういった限られた状況の中、検証・見積りをしなくてはいけない状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識してございます。
（問）まさに、ぎりぎりの対応で大阪航空局に依頼があったということで、さっきの瑕疵担保責任の話にもつながると思うのですが、その大きな理由として、当時おそらく御説明されていたのが、瑕疵に対応しなければ森友学園側から損害賠償されるということを挙げられていたと思うのですが、この点についても会計検査院で、それだけ重要な事情に関わらず特段の記述が決裁文書になかったということを指摘されておりますが、その点どうお考えでしょうか。
（答）その決裁文書というのは、財務省の決裁文書ですよね。
それはちょっと私の方ではお答えは控えたいと思います。
（問）当時それが大きな理由であったことは間違いないとお考えでしょうか。
（答）それはそういう状況下にあって、いろいろなことが行われたと判断しております
（問）いずれにせよ、今回の独立した会計検査院の報告で、この８．２億円というのはかなりあいまいだと指摘されたと思うのですが、更に国民の興味としては、なぜこういう積算が行われたのか、動機の部分が非常に関心事だと思うのですが、それを会計検査院ではとても調べられないところだと思います。
国土交通省として内部調査されるお考えはありますでしょうか。
（答）動機といいますか、契機は近畿財務局から見積りの依頼があって、それを限られた時間の中でやらなければならなかったということで、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものということでございます。
（問）それは分かるのですが、これだけ根拠がないと指摘されていて、これまで安倍首相が丁寧な説明をしてきたということの根幹を揺るがすような話だと思うのですが、そこの認識はおありでしょうか。
（答）根拠がないといいますか、細かい事柄については私ども会計検査院の指摘を１００％受け入れているわけではありません。
範囲だとか深さだとか混入率等々については我々の考え方はございます。
ただ、全体としましては検査院の指摘は重く受け止め、より丁寧な事務の遂行に、今後努めていきたいという立場です。
（問）今後遂行に努めていきたいの前に、なぜこういう報告がなされたのか、なぜこういう指摘がなされたのか、そこの部分を調べることが先かと思いますが。
（答）それは先ほどから重ねて申し上げているとおり、限られた時間の中で近畿財務局から依頼があった地下埋設物の見積りを報告しなければいけない状況下で行われたぎりぎりの対応であったということです。
（問）では政治的配慮は一切なかったという、野党が指摘しているような「忖度」はなかったとお考えでしょうか。
（答）政治的配慮はなかったと理解しております。
（問）先ほどからぎりぎりの対応であったと仰っておりますけれども、算定はすなわち適切であったとお考えですか。
（答）先ほどから申し上げているとおり、当時の大阪航空局の状況というのは、近畿財務局からの依頼を受けて、限られた時間の中で、実質的には２週間ちょっと、３月３０日に依頼を受けて、４月１４日に回答しているという中で、当時得られるあらゆる材料を使って検証を行ったということでございますので、その点についてはぎりぎりの対応であったと認識しております。
（問）重ねての質問で恐縮ですが、ぎりぎりの対応であったというのは、すなわち算定は適切であったという理解をすればよろしいですか。
（答）適切な見積りを行うために、ぎりぎりの努力を行ったと考えています。
（問）ということは、適切であったと。
（答）適切な見積りを行うために、ぎりぎりの対応を行ったということであります。
（問）議論がかみ合わないのですが、適切であったかどうかは。
（答）私の言葉の意味はよくお分かりじゃないかと思いますが。
（問）分かりました。
あと、重く受け止めるということですが、つまりは会計検査院にずさんな算定であったということを指摘されたことを重く受け止めるということでよろしいですか。
（答）先ほどから申し上げているとおり、当時の状況はぎりぎりの対応であったと思います。
ただ、ぎりぎりの対応であったけれども、会計検査院からは様々な御指摘、十分な確認が必要だったのではないかとか、文書が一部保存されていないのではないかとか、こういう御指摘も受けておりますから、そういった点については重く受け止めて、今後はより丁寧な対応を行うということであります。
（問）分かりました。
最後に１点、なかなか言いにくいことかもしれませんが、財務省に対して何か言うことはございますか。
（答）特にありません。
（問）三菱マテリアルの件ですが、神戸製鋼の問題から続いているような形がしますが、今回、航空とか艦船、もしくは防衛の方にも波及するようですが、今どのような分野を１番懸念しているのかということと、いわゆるボーイング等、国際的な問題にも発展する可能性もありますし、このところ日産自動車の件もそうですが、いろいろ海外に輸出されるものというところで、日本のものづくりという観点からこの問題をどういうふうに大臣が認識されているのか改めてお願いします。
（答）先ほど申し上げたとおり、本日午後、国土交通省に対して三菱マテリアルより報告がある予定でございます。
国土交通省としましては、まずこの三菱マテリアルからの報告を踏まえまして、三菱マテリアルによる安全性評価の内容ですとか、不適合品の納入先ですとか、あるいは出荷の品目、その用途等の詳細な実態の把握に努めたいと考えております。
更に、サプライチェーンの全体像を踏まえまして、不適合品の納入先に加えまして、航空機であれば必要に応じて航空機やエンジンメーカー等の関係者に対し、安全性の評価を指示してまいりたいと考えております。
まず実態調査をしっかりと進めて、交通機関等の安全に万全を期していきたいと考えています。
（問）発覚してから半年ほどして今回の発表に至ったという話ですが、これに関してはどうでしょうか。
（答）そういう報道があることは知っておりますが、詳細を私は承知しておりません。
まずは、三菱マテリアルからの報告をしっかりと受けたいと思っています。
（問）国土交通省の出先機関の関東地方整備局、北海道開発局などから、セクハラわいせつ行為により管理職の職員が懲戒処分を受けていたことが報道で明らかになりました。
今年８月末までに６人にのぼります。大臣の受け止めをお聞かせください。
（答）国土交通省の職員による非違行為については、従来より国家公務員法に基づき厳正に対処しているところであります。
今般報道のあった事案についてもぞれぞれ処分を行っており、大変遺憾なことであります。
（問）度々森友の話で、積算根拠が適正であったかどうかは置いておいて、少なくとも会計検査院の報告では国民が疑義が生じるような結果になったと思うのですが、その点を踏まえて、もう一度疑義が生じたことに答えるように、国土交通省に改めてお聞きしたいのですが、内部調査を行うお考えはあるかどうか。
また、先ほど大臣は政治的配慮はなかったと明言されましたが、そう言い切れる根拠を教えてください。
（答）まず、今般会計検査院が非常に緻密な調査を、国土交通省からすれば第三者的な調査を行ったわけでありますから、会計検査院以上の細かい調査ができるとは私は思っておりません。
会計検査院が十分な調査を行ったと思っております。
政治的な配慮うんぬんでありますけれども、私はそれはなかったと理解をしているということであります。
（問）理解している理由を教えてください。
（答）通常の行政の事務のあり方を実行したと、私は理解をしております。
（問）会計検査院も認めてますけれども、第三者だから分かることもありますけれども、そこには限界もあって、内部調査だから分かることもあるかと思うのですが、そこはどうお考えでしょうか。
（答）内部調査というよりも、やはり第三者がちゃんと調査した方が公正・公平な調査になるということではないのでしょうか。
（問）会計検査院もレクで認めてますけれども、当然第三者も限界があると思うのですけれども、先ほど動機という言い方が正しくなかったのかもしれないですけれども、要は、なぜこういうことが起きたのかというのは、多分会計検査院の仕事ではないと思うのですが、そこについては本当に内部で調査された方がよく分かると思うのですが。
（答）それはお問い合わせのあったように、政治的な忖度はなかったと理解しております。
（問）ファクトで話すと、他省のことと言われてしまうのかもしれませんけれども、財務省の室長に会いに行ったときに、籠池さんは安部昭恵さんの名前を出されていると思うのですけれども、それを踏まえてでも、特にそういう配慮はなかったということですか。
（答）それは財務省さんの職員とのやりとりかと思いますので、私からのコメントは控えたいと思います。
（問）それを踏まえてでも、配慮はなかったとお考えでしょうか。
（答）それは財務省さんのやりとり。
（問）財務省とかそういう問題ではないと思うのですけれども、事実として話しているのですけれども。
（答）籠池さんが何を言ったか、私は良く承知しておりませんので。
（問）これは国会でも室長とお会いしたことは財務省も認めていると思うのですけれども、本人の声だということは。
事実としてお話をしているのですけれども、他省とかそういう話ではないのですけれども。
（答）ですから、他省のことですから、私からのコメントは控えたいと思います。
（問）これは国会でも財務省がこれは室長の声だと認めていると思うのですけれども、事実としてお話しているのですが。
（答）何が事実ですか。
（問）室長とお会いした時に、籠池氏が昭恵さんの名前を出したということです。
それを踏まえてでも、政治的な配慮はなかったとお考えでしょうか。
（答）籠池さんが出したかも知れませんけれども、国土交通省としては、そういう政治的な判断をしていなかったと理解しております。
（問）２点伺いたいのですが、まず１点目ですが、今回の算定について、財務省からの働きかけというのは現場レベルであったのでしょうか。
つまり、近畿財務局の方から大阪航空局の方に対して、再三にわたって何かこう、もうちょっと頑張れ、もうちょっと値引きをするよう頑張れというような働きかけというのはあったのでしょうか。
（答）働きかけといいますか、元々近畿財務局から地下埋設物の見積りについて依頼があった訳で、瑕疵担保責任を免除するという特約を付けておりましたから、瑕疵担保責任を外すためには、どこの範囲まで地下埋設物を見積もればいいかということについては、近畿財務局と大阪航空局の間で協議が行われたと承知しております。
（問）つまり当初の値段が、値引き額が例えば３億が適切であるというような見積りをして、その後に、近畿財務局の方からもうちょっとどうにかならんか、というような働きかけというのはあったのでしょうか。
（答）そういうことがあったとは聞いておりません。
（問）２点目なんですけれども、今回の指摘を受けて、職員の処分ということはお考えでしょうか。
（答）それにつきましては、本件土地に関する職員への対応につきましては、検査報告書の内容を精査した上で、これまでの会計検査院の指摘の例も踏まえつつ、適切に対応していきたいと考えております。
