本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

（問）リニア中央新幹線の関連の工事で不正があったとされて、大林組が強制捜査を受けるなどしている件ですが、これに関して、現時点で国土交通省として把握されている事実関係と大臣の御所感をお願いいたします。
（答）リニア中央新幹線の建設工事に関連いたしまして、１２月８日から９日にかけて、東京地検特捜部が大林組へ家宅捜索を行ったとの報道は承知しておりますが、それ以上の事実関係は把握できておりません。
国土交通省といたしましては、今後の東京地検による捜査の進展を見守りたいと思っております。
（問）関連してですが、この件によるリニア工事の進捗への影響ですとか、あるいは開業の遅れなどの懸念はないでしょうか。
（答）先程申し上げたとおり、国土交通省としては現在、東京地検による捜査の進展状況を見守っている段階でありまして、現時点では、中央新幹線の工事や開業時期への影響について、お答えする段階にはないと思っております。

（問）日本海沿岸で北朝鮮籍とみられる漂着船の数が過去最多になりそうな状況となってます。
最新の漂着数など新たに判明した事実を教えてください。
また併せてですが、北海道では乗組員が窃盗容疑で逮捕される事態にもなっております。
また、官房長官も乗組員が工作員の可能性があるとも言及されております。
海上保安庁で対策、対応を強化されるお考えがあれば教えてください。
（答）前回、１２月８日の会見以降、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着船等は新たに２件確認されていると報告を受けております。
これにより、本年に入ってからの確認件数は７８件となっております。
海上保安庁におきましては、こうした状況を受けまして、日本海沿岸区域を重点とした巡視警戒の実施、漁船や地域住民などに対する不審者や不審物等を発見した際の通報の呼びかけ、地元の自治体や関係機関との迅速な連絡体制の確保などを行いまして、引き続き領海警備に万全を期すこととしております。

（問）いわゆる出国税の関係でお伺いいたします。
名称を「国際観光旅客税」とした上で、導入時期を３ヶ月前倒しして２０１９年１月にするとの報道が出ております。
航空システムの改修には時間もそれなりにかかると思いますが、３ヶ月前倒ししたとしても間に合うと大臣はお考えでしょうか。
（答）報道については承知しておりますが、新たな観光財源につきましては、現在、与党税調において御議論いただいている段階であります。
このため、国土交通省としてのコメントは差し控えますけれども、名称については、新たな財源が観光施策の更なる高度化に必要なものであるという点が分かりやすくなることが望ましいと思っております。
また、導入時期に関しては、与党における御議論の中では、できるだけ早期の導入を求める声が多かったと承知しております。
これまで事業者からは、十分な準備期間や旅客への周知期間を設けることが必要との御意見をいただいておりますので、事業者や旅客に混乱が生じないような制度設計が望ましいと考えております。
その上で、仮に２０１９年１月中の導入となった場合でも、しっかりと対応していきたいと考えております。

（問）ミャンマーでの水サミットに参加されたということですが、今回の水サミットでの成果と今後の国土交通省の取組などを教えてください。
（答）昨日、ミャンマーのヤンゴンにおきまして、第３回のアジア・太平洋水サミットが開催されました。
今回のサミットでは、持続可能な発展のための水の安全保障をテーマといたしまして、多くの国や国際機関と防災や水循環、下水道管理などの水問題の解決に向けて議論を行いました。
目覚ましい発展を続けるアジア・太平洋地域が抱える洪水や水需給の逼迫、水質の汚濁、地下水の過剰取水による地盤沈下、こういった水問題は、これまでに日本が直面している課題と重なるところであります。
これらの課題に対処してきた日本の経験をアジア・太平洋地域の国々に伝え、その発展を支援する姿勢を示すことで、日本の存在感を示すことができたと思っております。
具体的に申し上げますと、まず防災の関係では、今、日本が取り組んでおります社会全体で常に水災害に備える「水防災意識社会の再構築」、これを御紹介申し上げまして、防災に対する事前の投資、また社会全体で洪水に備える取組をハード・ソフト一体となって進めることの重要性を共有できたと思っております。
また、水循環の関係で申し上げれば、健全な水循環の維持・回復に総合的かつ一体的に取り組むことの重要性を共有しまして、日本の関連技術の有効性を発信しました。
下水道の関係では、アジアの水循環改善を目指し、下水道等への投資の増加や法整備など、汚水管理を優先的な政策課題に位置付ける「汚水管理の主流化」の必要性をアピールしました。
こういった水問題を解決するための日本の技術は、アジア・太平洋地域の国々でも有効でありまして、今回のサミットでは、日本の技術の活用についてアピールすることができたと思っております。
これらは、アジア・太平洋地域の国々の更なる持続可能な発展の一助になるものであり、更には、わが国企業等のインフラシステム海外展開に貢献できるものと考えております。
また、今後の取組でございますが、今回のサミットの成果は、本日、ヤンゴン宣言としてとりまとめられる予定となっております。
このヤンゴン宣言は、来年３月に開催されます第８回世界水フォーラムにおきまして、アジア・太平洋地域の取組の成果として発信される予定であります。
防災関係では、各国のリーダーが水防災に関する知見や教訓を議論する「水防災リーダー国際対話」の構築を進めていきたいと考えております。
下水道関係につきましては、私自身が汚水管理に対する施策の優先度を上げるよう訴えるとともに、日本としてアジア諸国との間で各国の知見や経験を共有する「アジア汚水管理パートナーシップ」の設立を提案いたしました。
参加国の賛同をいただきましたので、今後、わが国主導によりまして、アジアの汚水管理を一層促進していきたいと考えております。

（問）最初に確認させてください。
先程の大林組の件ですけれども、それは報道を通じて知っていると仰ったということでよろしいですか。
（答）そういうことです。
（問）事実関係としての確認は、まだできていないということですか。
（答）そういうことです。
（問）同じく、ＪＲ東海の社員を任意で事情聴取したという報道も出ているのですが、それに関しても同じですか。
（答）それも報道は承知しておりますけれども、それ以上の事実を把握しているわけではありません。
捜査の進展を見守りたいと思います。