大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年2月13日(火) 9:12 ~ 9:17
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)雪関連ですけれども、先日都内の大雪でも首都高で長期の通行止めであったりとか、直近でも福井県など北陸の国道で長時間の立ち往生といった事態が起きておりますが、こうした事態を受けての教訓であったり対策等お考えがあれば教えてください。
(答)まず、首都高速道路会社におきましては、1月22日からの積雪により長時間の車両滞留、また、通行止めの長期化を引き起こしたことを受けまして、再発防止のための暫定対策をとりまとめ、2月8日に公表しております。
首都高速道路会社においては、暫定対策を確実に実行していただきまして、この冬の積雪時の対応に万全を尽くしていただきたいと考えております。
また、福井県におきましては、2月4日からの記録的な大雪に伴いまして、国道8号では、大型車のスタックを起因とした最大約1500台もの大規模な車両の滞留が発生し、滞留車両の排除に長時間を要しました。
国土交通省におきましては、首都圏や北陸地方での大雪対応の教訓も踏まえながら、予防的な通行規制の実施や効率的な除排雪の手法など、大雪時の道路交通の確保対策につきまして、今後、有識者委員会を立ち上げて、検討してまいりたいと考えております。
(問)関連で、有識者委員会を今後ということですが、時期の目途などありますか。
(答)詳細は、道路局の方にお尋ねいただきたいと思います。

(問)岡山県の両備グループが、数少ない黒字路線に格安業者が参入して国が認可する見通しになったことに抗議して、赤字路線を一斉廃止すると発表されましたが、事実関係と大臣の受け止め、国土交通省の今後の対応について、お願いします。
(答)両備バス及び岡電バスにより、路線廃止の届出が提出されたことは承知しています。
今回の路線廃止の届出は、事業者の経営判断に基づき行われたものと承知をしております。
今回の届出を受けまして、それらの路線のあり方について、今後、地元自治体をはじめ地域の関係者による協議が行われるものと考えられます。
国土交通省としては、その協議に参画し、全国の事例を通じた助言や各種支援策の活用など、積極的に協力してまいりたいと考えております。
(問)両備グループの小嶋代表は、2002年の道路運送法改正によって需給調整が廃止された結果、今回の問題が起きていて、制度を見直さない限りどこの地方でも同様の問題が起きると発言されていますが、制度の見直しに関して大臣の所見をお願いいたします。
(答)2002年の道路運送法改正により、乗合バス事業の需給調整が廃止されました。
これは、安全の確保を前提として、事業者間の競争を促し、事業者の創意工夫を生かしたサービスの提供や事業の効率化、活性化を図ることにより、利用者の利便を向上させることを目的としております。
小嶋代表の御発言は、現行制度において、地方では競争と路線の維持を両立させることは難しいという御指摘だと理解をしております。
わが国において、人口減少や高齢化が進む中、これは岡山に限らず、地域において必要な公共交通の維持を図っていくことは重要な課題であります。
国土交通省としては、岡山をはじめ、各地域におけるバス事業の状況もしっかりと把握、検証しつつ、地域公共交通活性化・再生法を活用した地域における公共交通維持への取組を支援することをはじめといたしまして、地域公共交通政策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

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