本日の閣議で、当省提出の「建築基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定されましたので、御報告いたします。
これは、糸魚川市の大規模火災や埼玉県三芳町の倉庫火災などの大規模火災の発生や空き家の増大等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応に向けた施策を講じるものです。
法案の詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

（問）リニア中央新幹線の発注工事案件で、今回逮捕者が出ましたが、大臣の受け止めをお願いいたします。
（答）リニア中央新幹線の建設工事に関して、独占禁止法違反の疑いで、大成建設の元常務執行役員と鹿島建設の土木営業本部の元営業副本部長が逮捕されたことは誠に遺憾であります。
国土交通省としては、今後の捜査の進展を見守りつつ、厳正に対処してまいりたいと考えております。
（問）厳正な対処というのは、指名停止も含めてでよろしいでしょうか。
（答）具体的には事実関係を把握した上で、関係企業に対して国土交通省発注工事についての指名停止措置等について検討してまいります。

（問）先日、大阪市内でヤミ民泊で女性が監禁され殺害される事件が発生しました。
６月の民泊の本格施行を前にこうした事案が起こったことへの受け止めと、また今後のヤミ民泊への対応を併せてお願いします。
（答）まず、こうした事件が起こったことにつきましては、誠に遺憾であると思っております。
この事件に使われた民泊施設につきましては、厚生労働省よりいずれも旅館業法上の営業許可や特区民泊の認定を受けた施設ではないと聞いております。
いわゆる民泊につきましては、様々な社会問題が発生していることを踏まえまして、昨年成立し本年６月から施行される予定の住宅宿泊事業法においては、住宅宿泊事業法の届出を行った事業者に対し、衛生確保、本人確認、苦情対応等の様々な規制が課されることになります。
また、昨年１２月に成立した改正旅館業法では、旅館業の無許可営業者に対し、罰金が３万円から１００万円に引き上げられるとともに、都道府県等に立入権限が付与され、これらを通じて住宅宿泊事業法の届出を行っていない者に対しても適正化を図っていくこととなります。
国土交通省としましては、引き続き、厚生労働省、警察庁をはじめとする関係機関と連携しつつ、住宅宿泊事業法を適切に運用し、民泊の適正化に努めてまいりたいと考えております。