本日の閣議案件で、私の方から特に御報告するものはございません。
以上であります。

（問）まず、大臣の熊本地震での視察を踏まえて質問をさせていただきます。
建設関係の人手不足などで熊本地震の被災地では、未だなお、４万人近く仮の住宅での生活を余儀なくされている方がいらっしゃるようで、こうした建設の迅速化に向けた、今後の国土交通省での取組、対策についてお伺いできるでしょうか。
（答）熊本地震の被災者のうち３．８万人の方が仮住まいの状況にありまして、住宅再建を早急に進めることが重要と考えております。
まず、災害公営住宅につきましては、県内の１２の市町村で合計１７３５戸の整備が予定されておりまして、現在、全１２市町村の計１０４９戸について、設計や工事に着手しているところであります。
災害公営住宅を市町村が発注するに当たりましては、市町村のマンパワー不足や事務負担の軽減の観点から、熊本県やＵＲによる発注支援や整備の受託、また、民間事業者が整備した住宅を市町村が買い取る「買取方式」の採用など、弾力的な対応を行ってきているところであります。
また、民間の住宅につきましては、住宅金融支援機構によりまして、これまで低金利の災害復興住宅融資による支援を行っております。
この４月には、申し込みの期限を平成３１年度末までに、約２年間延長したところであります。
更に、地域特性に合った住宅再建、地域住宅生産者による供給を促進するために、地域の大工さんや工務店や設計事務所等の団体からなる「熊本県地域型復興住宅推進協議会」、これが平成２８年７月２０日に発足しておりまして、この取組を支援しているところであります。
足下の状況でありますが、この地域型復興住宅推進協議会や地元の大工、工務店等の業界団体によりますと、人手の確保に苦労しており、受注から着工までの期間や工期が延びている状況にある、そういった中で地元工務店等からの要請があれば、近隣県の会員・団体によるサポートができる体制を用意していると聞いております。
引き続き、現地の状況を注視いたしまして、熊本県や市町村等と連携をしながら必要な対応を行ってまいりたいと考えています。

（問）他省の件ではあるのですが、財務省の福田財務事務次官のセクハラ疑惑の対応について質問をお願いいたします。
財務事務次官は、週刊誌が報じたセクハラ疑惑を否定したうえで、女性記者らの話も聞く必要もあるとして、情報提供を報道各社に呼びかける協力要請を行いましたが、一連の財務省の対応をどう思われるでしょうか。
（答）財務省の対応についてですか。
これは他省のことですから、国土交通大臣としてはコメントは控えたいと思います。

（問）野党だけではなく、与党からも財務次官の出処進退に対する厳しい意見が出ていますが、次官の進退についてはどうお考えになられますでしょうか。
（答）これは財務省において引き続き調査をされるというふうに承知しておりますので、この件についても調査を見守っていきたいと思っております。

（問）森友問題ですが、近畿財務局が大阪航空局に新たなゴミが見つかった後に、ゴミの増量を指示したという件ですが、その後、調査の進捗状況、あるいはどれくらいの規模で調査されているのか、その辺を御説明いただけるとありがたいです。
（答）今、御指摘のありました、見積額を当初から約８億円とすることが前提とされていたという報道につきましては、これは私は承知しておりませんので、報道されている内容について私から事務方に対し調査を行うよう指示をし、現在、調査を進めているという状況でございます。

（問）目途は立っていますか。
（答）まだ具体的な目途は立っておりません。
できるだけ早期に実施していきたいと考えております。
ただ、大阪地検による事情聴取を受けている職員もいることから、そういっった点も慎重に対応する必要もあると考えております。