本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

（問）一昨日、財務省が衆議院予算委の理事懇談会に交渉記録などを提出しましたが、大臣としての受け止めはどうでしょうか。
（答）５月２３日に財務省より、森友学園等との交渉記録等について調査結果が公表されたと承知しております。
交渉記録の内容につきまして、現在、その内容の把握に努めているところであります。
本件の対応にあたっては、大阪航空局から近畿財務局へ土地の処分依頼をしたことから、近畿財務局のみで森友学園等と対応していた交渉記録が大部分であるようですが、交渉記録の一部には、近畿財務局とともに大阪航空局の職員がやり取りに出席をして、有益費の取扱いや森友学園の主張する新たなゴミへの対応などを巡り、近畿財務局とともに森友学園と厳しいやりとりをしている文書も含まれております。
国土交通省におきましては、交渉記録の内容の把握をするとともに、その詳細につきまして、必要に応じて大阪航空局の当時の担当職員に改めて事実確認を行うなど、引き続き、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

（問）国土交通省における増量依頼、改ざん依頼に関わる調査の進捗状況ですけれど、とりまとめの目途はどのような感じでしょうか。
（答）まず財務省理財局から国土交通省に対して決裁文書の改ざんを依頼したとの報道に関しては、現在、職員への聞き取りなどを行っております。
大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続き調査が進められているところでありますから、正確性を期すためにも、財務省で行われている調査の状況を見極めながら、丁寧に進める必要があると考えております。
更に、近畿財務局が見積りを８億円ほどとするように持ちかけた、増量依頼をしたという点等につきましては、これも報道されているところですが、現在、当時この見積り作業に関わったと考えられています大阪航空局の職員を中心に聞き取りなどを行っておりますが、当時の大阪航空局の職員一人一人の記憶を繰り返し丁寧にたどっていかなければならない状況でありまして、現時点において、何らかの調査結果をお示しするには至っていないところであります。
改ざん依頼調査とも併せまして、可能な限り早期に調査結果をお示しできるよう、作業を進めてまいりたいと考えております。

（問）レオパレスの件で１点お伺いします。
レオパレスが建てたおよそ１０００件の住宅が図面と違う施工がされていたということで、先日、調査と補修工事に乗り出したと発表されましたが、多くの世帯が危険な物件に住んでいるということで、この事態をどう見ているか、どう重く見ているか、受け止めをお願いします。
（答）株式会社レオパレス２１が供給をしました共同住宅の住戸間の界壁、さかいの壁に関して、建築確認図書と実際の施工内容が異なる物件があり、当該物件と同じタイプの９１５棟について調査することを４月２７日に発表したことは、承知しております。
この事案が建築基準法に基づく防火等の規制に違反しているか否かにつきましては、個別の物件ごとに特定行政庁が判断していくことになりますけれども、国土交通省としては、４月２６日に、レオパレス２１社に対して、物件の所在する特定行政庁に早急に説明するよう指示するとともに、特定行政庁に情報提供したところであります。
仮に特定行政庁が違反と判断した場合には、必要な防火性能等を欠いており、問題があると言わざるを得ません。
このため、違反であることが判明した物件については、行政庁が違反状態を速やかに解消するよう指導し、必要に応じ、免許権者である国又は都道府県が建築士を処分することとしております。
また、レオパレス２１は、国土交通省告示に基づく賃貸住宅管理業の登録業者でありますけれども、今回の事案を受けまして、国土交通省としては、賃借人、借りている方、それからオーナーに対して状況を速やかに説明し、誠実に対応するよう指導をしているところであります。
引き続き同社の対応状況を把握し、適切に指導してまいりたいと考えております。

（問）この件に関しては、国としては、界壁がないことに関して建築違反と見なされるとお考えでしょうか。
（答）先ほど申し上げたように、個別物件ごとに特定行政庁が判断していくということになります。

（問）昨夜のＪＡＬの重大インシデントについてですが、国としても落下物対策ですとか、また都心部上空を通ることについて議論がなされている中でのこういった事案が起きたことについての受け止めと対応について教えてください。
（答）昨日１５時５５分頃、熊本空港発羽田空港行き、日本航空６３２便、ボーイング７６７型機が、熊本空港を離陸後、左側のエンジンに不具合が発生したため、同空港に引き返す事案が発生いたしました。
到着後の点検でエンジンのケースに穴が確認され、本件は重大インシデントに該当することから、運輸安全委員会が本日、調査官３名を現地に派遣し、原因の調査を行うこととしております。
なお、当該エンジンから飛散したとみられる金属片によって、熊本県上益城郡益城町における車両や建物の窓ガラス等が破損したと情報を入手しております。
国土交通省としては、昨日の内に、日本航空に対しまして、運輸安全委員会の調査に協力するとともに、会社としても原因を究明し、運輸安全委員会の調査の進捗を待たずに必要な対策を講ずるよう指示をいたしました。
航空輸送において安全確保は大前提であり、今後とも運航の安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
また、地上で被害が発生し、地域住民の方々に御心配をお掛けしたことは大変重く受け止めております。
原因究明と再発防止に努めてまいりたいと考えております。