大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年6月19日(火) 8:44 ~ 8:56
衆議院分館
第17委員室前
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)昨日、大阪府などで起きました地震について、被害状況、国土交通省の対応についてお聞かせください。
(答)6月18日の朝7時58分頃、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。
この地震により4名の方がお亡くなりになりました。
お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心より御見舞い申し上げます。
気象庁では、揺れの強かった地域に対し、地震発生から1週間程度、最大震度6弱程度の地震に注意するとともに、特に地震発生後2~3日程度は強い揺れをもたらす地震が発生することが多くあることから、注意を呼びかけています。
この地震の発生により、昨日の朝8時15分に続き、18時10分、私から次のとおり指示しました。
1点目に、引き続き、被災状況の把握に全力を挙げること。
2点目に、TEC-FORCEや保有する災害対策用資機材を最大限活用し、生活インフラの復旧に向け、被災者の支援に全力で当たること。
3点目に、被災自治体からの要請に対しては、迅速かつ全面的に支援すること。
4点目としまして、国民に対して被害等に関する情報提供を適時的確に行うことであります。
今回の地震によりまして、鉄道については、私鉄の一部を除き、運転は再開しております。
なお、一部帰宅困難者が発生しましたが、JR京都駅では帰宅困難者にホテルの手配を実施しました。
また、214件のエレベータ閉じ込めが発生しましたが、各社で対応し、昨日の17時までに全て解消しております。
国土交通省では、地震発生後直ちに、所管施設や所管事業者の被害状況の把握に努めるとともに、高槻市や枚方市など、被災15市3町とホットラインにより状況確認を行いました。
また、地方整備局の防災ヘリや海上保安庁の船艇・航空機等により被害状況調査を実施しました。
更に、本日も1府6市にリエゾン等17人を派遣し、被害情報の収集や支援ニーズの把握などを実施しております。
また、地方整備局からTEC-FORCEを20名及び照明車16台、散水車5台を派遣し、被災者支援の準備を進めております。
国土交通省としては、TEC-FORCEや保有する災害対策用資機材を最大限活用し、生活インフラの復旧に向けて、被災者の支援に全力で当たってまいりたいと考えています。

(問)関連でお尋ねしますが、昨日の地震でお亡くなりになった方の中には、ブロック塀の倒壊によって亡くなられた方がいるようですが、この安全対策についてお聞かせください。
(答)高槻市において、塀が倒れることにより亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。
それと同時に、被害が生じたことについては、大変に遺憾に思っております。
建築基準法においては、塀の構造に応じ、高さや控え壁、鉄筋の補強などを定めています。
今回、被害のあった塀の構造等が現行の建築基準に適合しているかどうかについては、高槻市の事案については、教育委員会が不適合と発表されておりますけれども、最終的には特定行政庁、高槻市の場合は建築部局が判断することになります。
現場の映像では、基準に適合していない可能性が極めて高いと考えております。
塀の安全対策については、昨日、総理から災害発生時における学校の安全確保について万全を尽くすよう指示があったことを踏まえまして、まずは小・中学校の塀の安全点検について、文部科学省と連携して取り組むとともに、今回の事案の原因を把握した上で、塀の所有者等に対し、特定行政庁を通じて必要な注意喚起をしてまいります。

(問)14日に発生した山陽新幹線での事故について、先週、JR西日本に検証指示を出したとのことでしたが、現在の対応状況について何かありましたら教えていただけますか。
(答)6月14日のJR西日本山陽新幹線のぞみ176号が、博多・小倉間において人と衝突し、当該者が死亡するとともに、当該列車は、衝突の衝撃で先頭車両の連結器のカバーが破損したまま、新下関駅まで運行するという事案が発生しました。
この事案につきましては、現在、JR西日本において詳細調査中ですが、6月15日にJR西日本が行った記者会見では、当該列車の運転士が衝突の際の異音に気付きながら、その旨を輸送指令に報告せずに運行を継続したこと、当該列車が小倉駅のホームに進入する際、ホーム上の駅の係員が、列車の先頭部にひびが入っているような違和感を感じつつも、列車をそのまま出発させ、その後に輸送指令に報告を行っていたこと、警察による実況見分によると、死亡した方は地上約16mの高架線路に、防護設備を越えて進入した痕跡があったこと等が明らかになっております。
新幹線の運行に関しましては、昨年12月の東海道・山陽新幹線のぞみ34号における台車枠にき裂等が生じる重大インシデントの発生を踏まえて、JR西日本では「異音を感知した等の場合において、安全が確認できないときには迷わず列車を停める」という考え方の下に、再発防止策を講じてきていると承知をしておりますけれども、現時点で明らかになっている状況からは、これらの対策の実効性が上がっていないのではないかという懸念を抱かざるを得ません。
本事案につきましては、6月14日にJR西日本に対して、今回の運転の取扱いが適切であったのか、線路内に人がどのように入ったのか等について、しっかり検証するよう指示したところですが、昨日午後、改めてJR西日本に対して実効性ある再発防止策をとりまとめるよう指示をいたしました。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、鉄道のセキュリティー対策を強化する観点から、新幹線を運行している他の鉄道事業者に対しましても、新幹線の防護設備の状況等を改めて点検するよう併せて指示をいたしました。
新幹線の最大の価値は「安全・安心」であり、今回の事案は、その点についてこれまで培われてきた信頼感を揺るがしかねないものであります。
引き続き、JR西日本に対してしっかりと指導してまいります。

(問)森友学園の国有地売却問題に関してなんですけれども、昨日の参議院決算委員会で質問がありましたが、航空局作成の総理大臣夫人付の問い合わせ内容を記したメモが見つかったということで、昨日大臣のお答えでは、資料を持ち合わせていないというお答えだったのですが、その後、資料は見つかりましたでしょうか。
(答)近畿財務局と大阪航空局とのやりとりですね。
御指摘の共産党が、昨日、決算委員会で指摘をした資料については、近畿財務局と大阪航空局のやりとりをメモしたものと思われますが、昨日の決算委員会でも答弁申し上げたとおり、行政の組織相互間や組織内部での検討の途中過程の情報を逐一お示しをしますと、今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もあることから、公表は差し控えさせていただいているところでありまして、コメントについても差し控えさせていただきます。

(問)もう1点ですが、2週間前に、理財局長と航空局長が会計検査院対策、打ち合わせをしていた文書が見つかったという話がありまして、その時に大臣は、今、調べていますと仰っていましたけれども、進展はありましたでしょうか。
(答)引き続き、調べているところです。

(問)いつまでに。
(答)引き続き、調べているところです。

(問)JR北海道についてですが、JR北海道の経営や支援のあり方についての話し合いを、国や北海道、JR北海道などの6者協議が、今月17日に行われました。
その中で、JR北海道の島田社長が、北海道新幹線の札幌開業が予定される2030年度までの支援が必要だと正式に表明されたことについての受け止めと、JR北海道が2030年度までの経営改善のために、これまで存続方針を打ち出していた輸送密度が200人以上2000人未満の線区についても、存廃含めて検証が必要だということで表明されましたが、それに対する受け止めを聞かせください。
(答)6月17日に、JR北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議が開催され、JR北海道より「経営再生の見通し」について説明がありました。
この中で、JR北海道は2030年度末の北海道新幹線の札幌開業を機に経営自立することを目標として、収支改善に努めるとした上で、国、北海道、地域による支援を求めたと承知しております。
国土交通省としては、JR北海道による徹底した経営努力を前提として、国、地方自治体、関係者等が必要な支援、協力を行うことにより、JR北海道の経営自立を目指していきたいと考えており、本年夏頃までに大まかな方向性についてとりまとめてまいりたいと考えています。
なお、輸送密度200人以上2000人未満の線区については、北海道庁が本年3月にとりまとめた指針において「路線の維持に努める」等とされているところであり、国土交通省としては、この指針を尊重してまいりたいと考えております。
まずは、それぞれの線区ごとに地域の関係者とJR北海道が一体となって、利用促進やコスト削減を図るための方策を推進し、収支改善努力を行うことが先決であると考えております。

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