大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年7月10日(火) 9:42 ~ 9:50
官邸3Fエントランス
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から2点御報告がございます。
1点目は、「平成30年7月豪雨に関する国土交通省の対応」についてです。
今回の豪雨災害により、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
国土交通省におきましては、人命を第一とした救助・救命活動や、インフラの復旧に全力で当たるとともに、きめ細やかな被災者の生活支援に取り組んでいるところです。
今回の豪雨災害では、多くの方が住まいを失われているほか、被災範囲が広域におよび、物流への影響も懸念されており、今後、被災者の方の住まいの確保や、円滑な支援物資の搬送などに取り組むことが重要です。
そこで、関係部局が一体となってスピード感を持って被災者の方の生活支援を強力に進めるため、昨日、私の指示に基づき国土交通省被災者生活支援チームを設置しました。
国土交通省被災者生活支援チームは、事務次官以下、技監、国土交通審議官、関係局長等をメンバーとして、民間賃貸住宅やUR等公的賃貸住宅の提供を含めた住まいの確保、ホテル・旅館の提供、物資の円滑な搬送等に取り組むこととしております。
昨日、第1回会合を開催し、現状と今後の対応について確認した上で、地方公共団体からの問い合わせ窓口を整理し、公表いたしました。
高速道路については、昨日、中国地方4路線4区間の通行止め解除の見通しを公表したところであり、中国自動車道を活用した東西の幹線軸を確保しているところです。
このうち、山陽道の福山西ICから河内IC間、東広島呉道路の全線の通行止めを解除し、福山方面から広島空港及び呉へのアクセスを確保しました。
これにより、高速道路については、被災による通行止め箇所が残り8路線8区間となっております。
なお、現在通行止め中の山陽道の河内ICから広島IC間では、物資輸送を支えるため、本日10時より、緊急車両に加え、救援物資等を輸送する車両を通行可能とする運用を開始します。
これにより、山陽道全線を緊急輸送に活用できることとなります。
国土交通省におきましては、政府全体の取組と連携し、全省一丸となって、一日も早い被災者の生活再建支援と被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問合せください。
2点目は、「青い羽根募金強化運動期間について」であります。
本日の閣僚懇談会におきまして、本日から「海の日」の7月16日までの間、「青い羽根」を着用していただくよう、お願いしました。
「青い羽根募金」は、海で遭難した人々の救助活動を行う「海の救難ボランティア」の活動を支援するもので、昭和25年に開始されました。
事業主体の「公益社団法人日本水難救済会」は、7月と8月を「青い羽根募金強調運動期間」と定め、海上保安庁などの協力を得て、重点的に募金活動を展開します。
国民の皆さま方の御理解・御協力をよろしくお願いいたします。
詳細は事務方にお問合せください。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)冒頭発言のありました、今回の大雨について、改めて被災状況と大臣の受け止めについてお願いします。
(答)先月末から台風第7号や前線の影響で、北日本から西日本にかけての広い範囲で大雨となり、のべ1府10県に特別警報が発表されましたが、一昨日、全て解除されました。
しかしながら、一部の地域では引き続き土砂災害等に警戒が必要であります。
また、今後しばらく暑い日が続きますので、熱中症にも注意が必要です。
今回の大雨により、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生し、今もなお多くの行方不明者がおられます。
海上保安庁においては、人命を第一に、巡視船艇や航空機による搬送など、救助・救援活動に当たっております。
また、大規模な浸水など被害が発生している地域に、TEC-FORCEをのべ1570人、排水ポンプ車等をのべ822台、全国から派遣し、昼夜を問わず排水作業を実施する等、全力で災害応急対応に当たっております。
更に、被災者の暮らしの安全・安心を確保し、被災地の経済活動の早急な回復を図るには、インフラを迅速に復旧させる必要があります。
そのため、TEC-FORCEに被災状況調査を実施させるとともに、災害査定官には応急措置や復旧工法の技術的な助言等をさせるなど、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう支援しております。
国土交通省としては、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。

(問)昨日、日産で新たな不正が明らかになりましたが、大臣の受け止めと国土交通省の今後の対応について、お聞かせください。
(答)昨日、日産自動車より、3月26日の業務改善指示を踏まえ追加した対策「全業務の法令遵守状況の確認」に基づき総点検する中で、燃費及び排出ガスの抜取検査に関し、測定データを書き換えた事案や、無効な測定を有効なものとして処理した事案を確認した旨の報告がありました。
このような不正事案は、特に、昨年9月末に判明した完成検査問題の再発防止に取り組む中で、複数の工場で最近まで続いていた点において、問題の深刻さを示すものであり、極めて遺憾であります。
国土交通省としましては、日産自動車に対し、万全の調査態勢を構築した上で、新規の判明事案に関し徹底調査することはもちろん、他に完成検査に係る不適切事案がないかどうかについても、引き続き総点検を進めるよう指示をいたしました。
日産自動車における完成検査の不適切事案の全容解明と業務改善の徹底につきまして、引き続き厳正に対処してまいります。

(問)愛媛県の野村ダムに関して、放水をした結果、川の堤防の決壊をまねき、5人の方が亡くなったという報道がありますが、それに関して事実関係と、大臣の受け止めをお願いします。
(答)愛媛県の野村ダムは、愛媛県を流れる一級河川肱川の上流に、洪水調節や利水を目的として建設した国直轄管理のダムです。
今回の記録的な豪雨に対して、事前放流により通常の洪水調節容量よりも大きな容量を洪水前に確保するとともに、操作規則に基づき、洪水量を減少させ、ダムが満杯に近づく中でも、流入量を上回る流量とならないような、異常洪水時防災操作を行ってきました。
また、ダムの容量は無限ではないため、降雨量が甚大かつ長期化するとダムの洪水調節ができなくなってくることから、適切な避難活動につながるよう、西予市に対して、洪水前から数次にわたり情報提供を行うとともに、関係機関への通知や警報車等による一般住民への周知を行っており、適切に対応したものと認識しています。

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