本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
「第８回日中韓観光大臣会合の開催について」であります。
第８回目である今回は、中国の江蘇省蘇州市におきまして、１０月２６日から２７日の日程で開催されます。
中国、韓国の観光大臣が一堂に会し、三国間観光交流の協力や人的交流の拡大等について議論して参ります。
そのほか、中国の雒樹剛(らく・じゅごう)文化旅游部長及び韓国の都鍾煥(ど・じょんふぁん)文化体育観光部長官とそれぞれ二国間会談も実施する予定であります。
詳細は後ほど資料を配布いたします。
私からは以上であります。

（問）昨日、障害者雇用の検証委員会の報告書が出されました。
国土交通省は、昨年６月時点で６２９人が不適切な計上で、このうち７４人の退職者が含まれていた、ということが特に目を引くような事例だったと思います。
報告書で改めてこうした不適切な事例が指摘されたわけですが、大臣の受け止めと今後の御対応をお聞かせください。
（答）昨日の「公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議」におきまして、第三者による検証委員会の報告書が公表されました。
また、本日、関係閣僚会議におきまして「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が決定されました。
報告書において指摘されておりますとおり、民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことは当然の責務であるにも関わらず、当省で組織として障害者雇用に対する意識が低く、相当数の対象障害者の不適切な計上があったことは、あってはならないことであり、深くお詫びを申し上げます。
報告書を真摯に受け止め、深く反省し、基本方針に沿って、不適切計上の再発防止に取り組む決意であります。
事務方に対しましては、二度とこのような事態が生じることがないよう注意をするとともに、障害のある方の雇用の推進に全力で取り組むよう、強く指示をしたところであります。
今後は、組織全体といたしまして、障害者雇用を推進するという意識を徹底し、外局を含めまして、平成３１年１２月までの法定雇用率の達成に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

（問）ＫＹＢの免震・制振ダンパーの検査不正ですけれども、先週金曜日に７０件が公表されましたが、まだ全体の１割にも満たないレベルであります。
少々混乱していることもありまして早期に公表すべきだと考えますが、大臣の御所感と国土交通省としての今後の対応について、お聞かせください。
（答）国土交通省といたしましては、所有者等関係者に対しまして、今回の事案について丁寧に説明するよう、ＫＹＢ株式会社及びカヤバシステムマシナリ－株式会社に１０月１６日に指示いたしまして、更に、不特定多数の者が利用する庁舎、病院等の施設については、早急に所有者の理解を得て公表するよう、両社を指導してきているところであります。
１０月１９日に所有者の同意が得られた庁舎７０件についてはＫＹＢより公表されましたが、不特定多数の者が利用するその他の施設につきましても、引き続き、所有者の理解が得られたものは公表するよう、指導してまいります。
また、所有者等への説明に時間を要しているのは、まず所有者等の連絡先を納入先の建設会社に確認する必要があり、この手続きに時間を要しているためと聞いております。
これらの手続きをスピードアップするために、説明体制の充実を図るよう事業者側に求めているところであります。

（問）消費増税に合わせて様々な住宅購入の支援策が検討されていると思うのですが、どういった方向で検討を進めるのか、大臣からあれば教えてください。
（答）住宅投資は内需の柱でありまして、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合は、経済に与える影響が大きいと認識しております。
先週１５日の臨時閣議において、総理より、消費税率につきまして平成３１年１０月１日に現行の８％から１０％に２％引き上げる予定との表明がございました。
その際、「住宅についても、来年１０月１日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備します」との発言がございました。
この総理の発言に沿いまして、国土交通省としましても、前回の消費税率引上げ時の経験も踏まえまして、需要変動の平準化、景気変動の安定化のために必要となる対策について、過去に講じた対策も踏まえつつ、年末の税制改正大綱や予算編成のとりまとめに向けて、具体的に検討してまいりたいという立場であります。