石井大臣会見要旨
2018年11月22日（木） 9:42 ～ 9:50
国土交通省会見室
石井啓一 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上であります。
以上であります。
質疑応答
（問）２問お伺いいたします。
国土交通省は羽田の新経路に係る第５フェーズの住民説明会を１２月から開催することを発表しましたが、大臣の所感をお聞かせください。
併せて、新経路の実現に向けた米国側との調整状況と見通しもお聞かせください。
（答）羽田空港の機能強化、とりわけ新飛行経路につきましては、丁寧な情報提供を行い、できる限り多くの方々にご理解をいただくことが重要と考えております。
平成２７年７月より、これまで４巡にわたりまして住民説明会を開催してまいりましたが、この度、本年１２月から来年２月にかけまして、５巡目となる住民説明会を延べ３６回開催することといたしました。
住民説明会では、今後のプロセスや機体の見え方のイメージ等、新飛行経路に関する詳細な情報提供を行ってまいります。
また、新飛行経路の運用に向けまして、米側とも従来から必要な調整を行ってきているところであります。
具体的な調整状況につきましては、コメントを控えさせていただきます。
いずれにいたしましても、国土交通省としましては、引き続き、住民説明会で寄せられた御意見や御要望等を踏まえまして、騒音・落下物対策等の充実を図り、必要な手続きを経た上で、羽田空港の国際線増便の実現に向け、準備を進めてまいりたいと考えています。
（問）もう１問お伺いいたします。
羽田空港の新経路により増える発着枠の運用については、航空交渉でその配分先が決まっていくことになると思いますが、各国との航空交渉に向けた準備状況や見通しについてお聞かせください。
（答）今お答えしたところですが、新経路の運用を含む今般の羽田空港の機能強化により増加する発着枠についてですが、現在、羽田空港の機能強化については、地元の理解が得られるよう取り組んでいるところであります。
一方、２０２０年に向けて、航空交渉に入るまでの準備プロセスとしまして、政府部内の調整、航空会社等からの意見聴取、随時行われます航空当局間の対話等における意見交換を併せて進めている状況であります。
（問）先日の会見でも出ました、東京五輪に向けた外国人の緊急雇用の関係でお伺いします。
国土交通省が昨年度雇用している企業に調査したところ、日本人と同等以上と義務付けた給与水準を下回るなど、賃金支払いに問題があって、改善を指導した企業が４割に上ったということが我々の取材で分かりました。
まず４割という数字なのですけれども、ちょっと多い印象があるのですが、大臣の所感をお願いします。
（答）現在、もう既に実施をしております、外国人建設就労者受入事業におきましては、受入企業による適正な賃金の支払いや就労を担保するため、国土交通省の委託を受けた法人が、受入企業の巡回指導や就労者からの相談対応を実施しているところであります。
この中に、賃金支払いで課題があったものが４割ありますけれども、その中には賃金計算の間違い等の軽微なものも含まれるなど内容は様々であります。
いずれも、基本的には国土交通省が委託した先による指導により適切に改善されておりまして、全体として、事業の適正な執行がなされていると認識しております。
本事業に基づき、委託先による改善指導、更に、悪質な場合には、国土交通省による行政指導、認定取消しの措置を講じることとしております。
引き続き、外国人建設就労者の適切な就労環境の確保に努めてまいりたいと考えています。
（問）同じテーマで引き続いて伺いたいのですけれども、この制度は、日本人と同じような給与水準を保証するとか、技能実習生が移行するとかで、今審議中の入管難民法改正案と共通点が多いと思うのですけれども、今あったような４割に課題があったというこうした現状で、新制度でも外国人の雇用環境を守れるというふうにお考えでしょうか。
（答）今国会で審議をされております、新たな外国人の受入れ制度におきましては、受け入れる外国人材が同一業務に従事する日本人と同等以上の報酬であることを雇用契約の基準とし、外国人であることを理由として、報酬等に関して差別的な扱いをしてはならないことを法律で規定していると承知しております。
また、その実効性を確保するために、新設する出入国在留管理庁が受入れ機関に対して行う調査、指導、改善命令等を通じて、日本人と同等額以上の支払いが確保されるよう法的な管理を行う方針と承知しております。
（問）関連であと１点お伺いいたします。
前回の会見で、この調査結果について、「入管法の審議に資するなら、その公表の仕方を検討する」と仰っていましたけれども、具体的に公表は、いつ、どのような形でされる方針なのか教えてください。
（答）調査自体は、年度末に提出される委託業務報告書でありまして、基本的には行政内部の情報であります。
改正入国管理法の国会審議に資する観点から、公表のあり方について検討したいというふうに申し上げておりましたが、今般、国会議員の資料要求に応じまして、当該報告書を提出したところであります。
今後、御要請があれば、随時、提出してまいりたいと考えています。
（問）森友学園問題に関してお尋ねしたいのですけれども、会計検査院が本日の参議院の予算委員会理事懇談会において、今まさに行っているのではないかと思われますけれど、再検査の報告をされる予定だと聞いています。
これに関しまして、内容がまだ明らかになっていない部分もあるのですけれど、国土交通省としての対応方針や大臣としてのコメントございましたら、お願いいたします。
（答）御質問の件については、私どもとしては全く承知をしておりません。
従って、コメントは控えたいと思います。
国土交通省は羽田の新経路に係る第５フェーズの住民説明会を１２月から開催することを発表しましたが、大臣の所感をお聞かせください。
併せて、新経路の実現に向けた米国側との調整状況と見通しもお聞かせください。
（答）羽田空港の機能強化、とりわけ新飛行経路につきましては、丁寧な情報提供を行い、できる限り多くの方々にご理解をいただくことが重要と考えております。
平成２７年７月より、これまで４巡にわたりまして住民説明会を開催してまいりましたが、この度、本年１２月から来年２月にかけまして、５巡目となる住民説明会を延べ３６回開催することといたしました。
住民説明会では、今後のプロセスや機体の見え方のイメージ等、新飛行経路に関する詳細な情報提供を行ってまいります。
また、新飛行経路の運用に向けまして、米側とも従来から必要な調整を行ってきているところであります。
具体的な調整状況につきましては、コメントを控えさせていただきます。
いずれにいたしましても、国土交通省としましては、引き続き、住民説明会で寄せられた御意見や御要望等を踏まえまして、騒音・落下物対策等の充実を図り、必要な手続きを経た上で、羽田空港の国際線増便の実現に向け、準備を進めてまいりたいと考えています。
（問）もう１問お伺いいたします。
羽田空港の新経路により増える発着枠の運用については、航空交渉でその配分先が決まっていくことになると思いますが、各国との航空交渉に向けた準備状況や見通しについてお聞かせください。
（答）今お答えしたところですが、新経路の運用を含む今般の羽田空港の機能強化により増加する発着枠についてですが、現在、羽田空港の機能強化については、地元の理解が得られるよう取り組んでいるところであります。
一方、２０２０年に向けて、航空交渉に入るまでの準備プロセスとしまして、政府部内の調整、航空会社等からの意見聴取、随時行われます航空当局間の対話等における意見交換を併せて進めている状況であります。
（問）先日の会見でも出ました、東京五輪に向けた外国人の緊急雇用の関係でお伺いします。
国土交通省が昨年度雇用している企業に調査したところ、日本人と同等以上と義務付けた給与水準を下回るなど、賃金支払いに問題があって、改善を指導した企業が４割に上ったということが我々の取材で分かりました。
まず４割という数字なのですけれども、ちょっと多い印象があるのですが、大臣の所感をお願いします。
（答）現在、もう既に実施をしております、外国人建設就労者受入事業におきましては、受入企業による適正な賃金の支払いや就労を担保するため、国土交通省の委託を受けた法人が、受入企業の巡回指導や就労者からの相談対応を実施しているところであります。
この中に、賃金支払いで課題があったものが４割ありますけれども、その中には賃金計算の間違い等の軽微なものも含まれるなど内容は様々であります。
いずれも、基本的には国土交通省が委託した先による指導により適切に改善されておりまして、全体として、事業の適正な執行がなされていると認識しております。
本事業に基づき、委託先による改善指導、更に、悪質な場合には、国土交通省による行政指導、認定取消しの措置を講じることとしております。
引き続き、外国人建設就労者の適切な就労環境の確保に努めてまいりたいと考えています。
（問）同じテーマで引き続いて伺いたいのですけれども、この制度は、日本人と同じような給与水準を保証するとか、技能実習生が移行するとかで、今審議中の入管難民法改正案と共通点が多いと思うのですけれども、今あったような４割に課題があったというこうした現状で、新制度でも外国人の雇用環境を守れるというふうにお考えでしょうか。
（答）今国会で審議をされております、新たな外国人の受入れ制度におきましては、受け入れる外国人材が同一業務に従事する日本人と同等以上の報酬であることを雇用契約の基準とし、外国人であることを理由として、報酬等に関して差別的な扱いをしてはならないことを法律で規定していると承知しております。
また、その実効性を確保するために、新設する出入国在留管理庁が受入れ機関に対して行う調査、指導、改善命令等を通じて、日本人と同等額以上の支払いが確保されるよう法的な管理を行う方針と承知しております。
（問）関連であと１点お伺いいたします。
前回の会見で、この調査結果について、「入管法の審議に資するなら、その公表の仕方を検討する」と仰っていましたけれども、具体的に公表は、いつ、どのような形でされる方針なのか教えてください。
（答）調査自体は、年度末に提出される委託業務報告書でありまして、基本的には行政内部の情報であります。
改正入国管理法の国会審議に資する観点から、公表のあり方について検討したいというふうに申し上げておりましたが、今般、国会議員の資料要求に応じまして、当該報告書を提出したところであります。
今後、御要請があれば、随時、提出してまいりたいと考えています。
（問）森友学園問題に関してお尋ねしたいのですけれども、会計検査院が本日の参議院の予算委員会理事懇談会において、今まさに行っているのではないかと思われますけれど、再検査の報告をされる予定だと聞いています。
これに関しまして、内容がまだ明らかになっていない部分もあるのですけれど、国土交通省としての対応方針や大臣としてのコメントございましたら、お願いいたします。
（答）御質問の件については、私どもとしては全く承知をしておりません。
従って、コメントは控えたいと思います。
