本日の閣議案件で、私の方から１点報告がございます。
「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」についてであります。
先ほど、「国土強靱化推進本部・重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議合同会議」におきまして、総理からご指示のありましたインフラ総点検の結果などを踏まえた「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」がとりまとめられ、閣議決定がなされました。
国土交通省では、国民の命を守り、暮らしと経済を支える重要インフラといたしまして、所管いたします道路、鉄道、港湾などの交通インフラ、河川、砂防などの防災関係インフラ等を対象といたしまして緊急点検を実施し、これらの結果などを踏まえまして、ソフト・ハードの両面から６７項目の緊急対策を行うこととしております。
具体的には、ソフト対策といたしまして、ハザードマップ等による災害時に命を守るために必要な各種リスク情報の徹底的な周知、外国人旅行者等への情報提供体制の強化など、また、ハード対策といたしましては、洪水氾濫等を防止するための樹木伐採・河床の掘削、道路や鉄道に隣接する斜面等の防災対策、空港や港湾における電源設備の浸水対策などに集中的に取り組んでまいります。
国土交通省といたしましては、近年大きな災害が頻発している状況を踏まえまして、災害から国民の命と暮らしを守るため、関係機関と連携の上、３か年緊急対策にしっかり取り組んでまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。このほか、私の方から１点御報告があります。
「スマートシティの推進」についてであります。
先ほど開催されました、「統合イノベーション戦略推進会議」におきまして、私の方から、ＡＩやＩｏＴを活用して安全・快適なまちづくりを進めます「スマートシティ」の推進に向けた国土交通省の取組を説明いたしました。
この取組の一環といたしまして、本日より、来春に予定しておりますモデル事業の公募や今後の施策の検討材料とするため、企業や自治体を対象にスマートシティのシーズ・ニーズに関する提案募集を受け付けることといたしました。
これらの取組につきましては、先月の日本経済団体連合会との会合におきまして、私と中西会長との間で合意したとおり、経団連とも積極的に連携・協力していくこととしております。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上であります。

（問）明日で民泊新法の施行から半年となり、先月末で１万件を超える物件が登録されています。
現状については順調とみているか、その評価についてお聞かせください。
（答）住宅宿泊事業の届出の受理済み件数については、３月１５日から６月１５日までの施行準備期間においては２２１０件でありましたが、施行から約半年を経過した１１月３０日には約５倍となる１万１０１８件となっており、施行後も順調に増加しているものと受け止めております。
この１ヶ月でも約１２００件増加するなど新規の届出の勢いは衰えておらず、また、観光庁が運営するコールセンターやポータルサイト等への手続き等に関する問い合わせも相当数あることから、今後も届出件数は継続して増えていくものと考えております。
国土交通省としましては、今後も関係省庁や関係自治体と連携しながら、健全な民泊の普及に努めてまいりたいと考えております。

（問）違法民泊に対しての取組についてお伺いいたします。
業界でも業界団体を発足させる動きも出ていますが、国土交通省としての対応を教えてください。
（答）違法民泊対策については、違法民泊対策関係省庁連絡会議等を通じて、関係省庁で連携して違法民泊の取締り等を徹底して行っているところです。
また、違法民泊の仲介サイトへの掲載防止については、観光庁において関係自治体と連携し、民泊仲介サイトに掲載されている物件の適法性の確認を行い、適法と確認できなかった物件については、仲介業者に対して削除を指導したところでありますが、引き続き、違法な物件を仲介サイトへ掲載しないよう仲介業者を適切に指導してまいります。
仲介業者においても、システムの改修や民泊事業者への指導の徹底など、順次対策を講じているほか、今般、仲介業者による「住宅宿泊協会」を来年初頭に設立することで合意がなされたと承知をしております。
国土交通省としては、新たに設立される協会等とも連携して、住宅宿泊事業法を適切に運用するとともに、違法民泊の排除を進め、健全な民泊の普及に努めてまいりたいと考えております。

（問）今後民泊を更に普及させていくため、どのように取り組んでいくでしょうか。
（答）住宅宿泊事業の届出件数は施行後も順調に増加を続けているほか、他業種からの民泊関連マーケットへの参入なども活発化しているものと認識しております。
一方で、届出の手続きが煩雑で分かりにくいといった指摘もあると承知しており、届出の際の添付書類の簡素化等について関係省庁と連携して関係自治体へ要請を行っているほか、届出のシステムについても改善を行ってまいります。
また、地方部における普及も課題と認識しており、国において地域と連携した取組などの好事例をとりまとめて、情報発信していくことなどを行ってまいります。
国土交通省としては、様々な宿泊ニーズに対応した多様な選択肢を用意することが重要と考えており、今後も関係省庁や関係自治体などと連携しながら、全国的な民泊の普及に取り組んでまいりたいと考えています。

（問）訪日客の数なんですけれども、今年３０００万人というのがほぼ確実かと思われていたのですが、現在の見通しと、いつぐらいに達成しそうか等についてお願いできますでしょうか。
（答）本年２０１８年の訪日外国人旅行者数は、１月から１０月までで、対前年同期比９.７％増の２６１０万９千人と過去最高を記録しております。
また、観光庁及び日本政府観光局が、法務省の協力を得て独自に推計したところ、１２月６日現在で訪日外国人旅行者数は、２９００万人を突破いたしました。
今後、大きなマイナス要因がなく、これまでの推移が継続した場合、来週にも史上初めて３０００万人を超える見込みであります。
年間の訪日外国人旅行者数が史上初めて３０００万人を超えると見込まれることは、訪日外国人旅行者数が堅調に推移していることの現れでありまして、喜ばしいことと考えております。
一方で、３０００万人はあくまでも通過点であります。
引き続き、観光ビジョンに掲げた２０２０年４０００万人という目標達成に向けまして、来年１月７日から施行される国際観光旅客税の税収も活用しつつ、観光ビジョンに基づきまして、高次元の観光政策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。