大臣会見

石井大臣会見要旨

2019年2月8日(金) 8:35 ~ 8:45
衆議院本館
議員食堂
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で私の方から1点報告がございます。
本日の閣議で、「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
これは、奄美群島と小笠原諸島の自立的発展に向けた取組を支援し、定住の促進を図るため、法の期限を5年間延長し、港湾等の事業に対する補助率かさ上げ等の特別の措置を引き続き行うものであります。
詳細は後ほど資料を配布いたします。
このほか、私の方から2点報告があります。
1点目は、「公共事業の円滑な施工確保」についてであります。
昨日、補正予算が成立したところでありますが、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を速やかに進めるためには、平成30年度第2次補正予算で措置された公共事業予算の早期執行とともに、円滑な施工を確保することが重要であります。
このため、本日の閣僚懇談会において、私から関係閣僚に対して、公共事業の円滑な施工確保への協力をお願いしたところであります。
また、本補正予算の円滑な執行に資する観点から、発注に際して万全の施工確保対策を講ずるよう省内関係部局に指示いたしました。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
2点目は、「スマートシティの推進」についてであります。
昨年12月から先月25日まで、経団連とも連携いたしまして、スマートシティのシーズ・ニーズに関する提案募集を行った結果、145の企業等から293件の技術提案、大都市だけでなく地方も含め、61の地方公共団体から272件のニーズ提案をいただきました。
中身につきましては、これまでの中心分野であるエネルギーや環境にとどまらず、モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)、自動運転をはじめとするモビリティや防災、観光・地域活性化など、幅広い分野にわたる提案となっております。
国土交通省といたしましては、本日、提案募集の結果を公表するとともに、相談窓口を設置したところでありまして、今後、企業のシーズと地方公共団体のニーズのマッチングが進むことを期待しています。
引き続き、今春以降に予定されておりますスマートシティのモデル事業の実施に活かしてまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)昨日、レオパレスが新たな施工問題を発表しましたが、国土交通省としてどのような対応を御検討でしょうか。
所感と併せてお願いいたします。
(答)株式会社レオパレス21におきまして、同社が施工した共同住宅における界壁の不備に関する従来の事案に加えまして、今回、界壁、外壁及び天井が、建築基準法に基づき認められている仕様に不適合である新たな事案の報告があったことは、極めて遺憾であります。
昨日、国土交通省より、レオパレス21社に対しまして、改めて、所有者等関係者への丁寧な説明、特定行政庁への報告、改修等の迅速な実施、原因究明及び再発防止策の報告、相談窓口の設置を指示いたしました。
国土交通省といたしましては、特定行政庁に、同社から提出された物件リスト等を情報提供し、建築基準法違反の事実確認と是正後の確認を依頼したところであり、引き続き、特定行政庁と連携して、必要な安全性の確保に向け対応してまいります。
また、今回の事案を受けまして、賃貸住宅管理業者である同社に対して、関東地方整備局より、賃借人及び賃貸人に対して状況を速やかに説明し、誠実に対応するよう指導したところであり、引き続き、同社の対応状況を把握し、適切に指導してまいりたいと考えております。

(問)6日の「交通輸送技術検討会」において、オリパラ期間中の首都高のロードプライシングや専用レーンなどの方策について、検討を進めていくことになりました。
値上げに対する利用者の反発や、一般道が混雑するといった懸念を指摘する報道もありますが、これらの方策について、その効果をどのように見ていらっしゃいますか。
あと、国土交通省として、今後、どのように取り組んでいかれるか大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
(答)東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の輸送対策といたしましては、大会組織委員会と東京都が設置いたしました「交通輸送技術検討会」等におきまして、テレワークや時差出勤による交通需要マネジメント等について鋭意検討が行われてきたところであります。
2月6日に開催されました「交通輸送技術検討会」では、これまでの交通需要マネジメントの方策では首都高に十分な効果が得られないため、追加対策として、料金施策や相乗り車の専用レーンなどについて議論が行われたところであります。
有識者からは、今後、追加対策に対して交通量の低減効果や社会的受容性など様々な観点から検討する必要がある等の意見があったと承知しております。
また、組織委員会と東京都からは、首都高の追加対策に対して、国や首都高速会社に検討の依頼がありました。
国土交通省といたしましては、大会期間中の首都高の追加対策につきまして、警察など関係機関と連携いたしまして、その効果や一般道における影響も含め、今後、検討してまいります。

(問)JR北海道のレール検査データ改ざん事件で、鉄道事業法違反などの罪に問われたJR北海道に、札幌簡裁が、6日、有罪判決を言い渡し、幹部3人には無罪判決を言い渡しました。
監督官庁として、大臣としての受け止めと、今後の対応などありましたら教えてください。
(答)2月6日に、札幌簡易裁判所からJR北海道本社社員3名に対して無罪、JR北海道に対して有罪の判決が出たと承知しております。
判決内容につきましては、国土交通大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、JR北海道においては、判決を重く受け止め、安全を最優先とする企業風土改革に、引き続き、全力で取り組んでもらいたいと思います。
国土交通省といたしましては、2014年1月に事業改善命令・監督命令を発出し、本社を含め、会社全体として実施すべき対策を命じているところであります。
引き続き、監査等を通じて、その実施状況を把握するとともに、徹底した指導・監督を行ってまいりたいと考えております。

(問)先頃、国土交通省の方から、年度末年始の引越の問題について、分散の呼びかけをされていましたが、その後に、ヤマトホールディングの子会社の問題がまだ解決していないし、今回、昨日になって、レオパレスが7000人の引越要請をするような状況で、かなり引越の問題がこの年度末また問題となってくると思いますが、新たに追加の対策とか、こういった状況に対して大臣の所感をお願いします。
(答)引越運送を含むトラック事業におきましては、近年、ドライバー不足が大きな課題となっております。
また、引越につきましては、3月から4月にかけて依頼が集中しているところであります。
このため、引越時期の分散化に向けて利用者の協力を得るべく、ピーク時期の引越を避けるなどの引越時期の分散化への協力を呼びかけるリーフレットを全日本トラック協会等と連名で作成いたしまして、先月から、本省及び地方運輸局等において経済団体や行政機関への呼びかけを行うなど、幅広く呼びかけ等を行っております。
また、引越事業者に対しても、計画的に車両を確保することや、利用者への丁寧な情報提供に努め、なるべく引越時期の分散化を図っていただくことが重要である旨、昨年より呼びかけを行っております。
一方で、ヤマトホームコンビニエンスにおいては、適切な業務運営を行えるよう、事業改善命令等を踏まえ、きちんとした対応を整えてもらうことが重要と考えております。
今後更に呼びかけを行っていくなど、引越の繁忙期に対応することができるよう、必要な取組をしっかり行っていきたいと考えております。

(問)補正予算の執行について1点お伺いします。
先ほど、冒頭、円滑な施工確保対策という御発言があったのですが、今後、事業量の増大が見込まれる中で、具体的にどのような対策を講じていかれるお考えなのか教えてください。
(答)国土交通省としましては、これまでも、公共事業の円滑な施工を確保するために、市場の実勢を反映した設計労務単価の改訂、建設工事における適正な工期設定、技術者を効率的に配置できるよう地域の実状に応じた適切な規模での発注、債務負担行為の活用や余裕期間の設定などによる施工時期の平準化や各発注機関の発注見通しの統合・公表など、多岐にわたる施策を講ずるとともに、地方公共団体に対しましても、総務省と連名で、円滑な施工確保の取組を要請してきたところであります。
今後、より一層の対応として、入札の状況や地域の実情を注視しつつ、需給がひっ迫しております発電設備設置工や高力ボルト等における見積を活用した予定価格の設定や、余裕期間制度の活用の原則化などの対策を講じまして、公共工事の施工確保に万全を期してまいりたいと考えております。

ページの先頭に戻る