本日の閣議案件で、私の方から３点報告がございます。
１点目は、本日の閣議で、「道路運送車両法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
これは、現在、早期の実現に向けて技術開発が進められている自動運転の実用化や、その要素技術である運転支援技術の急速な普及に対応するため、これらの技術を搭載した自動車について、設計・製造から使用までの安全性を一体的に確保するための制度を整備するほか、自動車の型式指定制度における適切な完成検査の確保、自動車検査証の電子化のための措置を講じるものであります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
２点目は、本日の閣議で、「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
これは、新たな国産航空機ＭＲＪの開発に伴う国際民間航空条約上の航空機設計国の責務を果たすための体制の構築、飲酒に起因した不適切事案に係る航空機乗組員の規律強化、無人航空機の飛行ルールの強化等、航空の安全確保を図るため、所要の措置を講じるものであります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
３点目は、本日の閣議で、「船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
本法案は、海難等により発生した損害から被害者を保護するための２つの国際条約を国内法制化するものであります。
これによりまして、船舶の燃料油による汚染損害及び座礁船舶等の難破物の除去等の費用に係る損害が発生した際に、被害者から保険会社に対し損害賠償額の支払を直接請求できることとするなど、被害者を保護するための措置の充実を図ります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
このほか、私の方から１点報告がございます。
高速道路の暫定２車線区間については、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の一環といたしまして、平成３１年度から財政投融資を活用し、４車線化等を実施することとしています。
今般、その候補箇所といたしまして、重要インフラの緊急点検の結果を踏まえた土砂災害等の危険性が高い箇所のうち、特にネットワークが寸断する可能性が高い箇所１６箇所８５ｋｍを選定いたしました。
今後、有識者委員会での審議などの手続きを進めてまいります。
なお、残る区間につきましても、防災上の観点及び速度低下等の課題を踏まえまして、夏頃を目処に、優先的に整備する区間をまとめ、順次整備を進めてまいります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

（問）東日本大震災の発生からまもなく８年となりますけれども、改めまして大臣の受け止め、そして国土交通省のこれまでの復興の取組状況と今後の対応について教えてください。
（答）今年の３月１１日をもちまして、東日本大震災の発生から８年になります。
大臣に就任して以来、たびたび被災地を訪れてまいりましたが、インフラの復旧・復興等は着実に進展しております。
国土交通省の対応といたしましては、第１に、生活に密着したインフラの復旧は概ね終了しております。
引き続き、地元の協力を得ながら、インフラ整備を進めてまいります。
第２に、住宅再建・復興まちづくりにつきましては、災害公営住宅と高台移転の整備が今年度末までで概ね完了いたします。
引き続き、現場の課題に対しましてきめ細やかに対応してまいります。
第３に、観光の振興につきましては、２０１８年の東北６県の外国人宿泊者数は震災前の約２．４倍の約１２０万人泊となっております。
引き続き、東北６県の外国人宿泊者数を２０２０年に１５０万人泊とする目標に向けて、東北６県の地方公共団体が実施いたします、滞在コンテンツの充実・強化、受入環境整備等に対して支援をしてまいります。
本日、「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直しを閣議決定いたしました。
復興の総仕上げに向けまして、引き続き、被災者の皆さまの気持ちに寄り添いながら、総力を挙げて取り組んでまいります。

（問）一部の報道で、レオパレス２１の問題を受けて、他社にもサンプル調査をするというような報道がありましたが、検討状況についてお願いします。
（答）国土交通省といたしましては、多数の賃貸共同住宅を供給しているほかの事業者における状況を確認するとともに、再発防止策の検討に活かしていくために、他の事業者についても品質管理の状況等を調査しておく必要があると考えております。
このため、大手の賃貸共同住宅供給事業者の品質管理の状況に関して、どのような調査を行うべきか、３月中旬に開催予定の国の外部有識者委員会に諮った上で、いただいた御意見を踏まえ、必要な調査を行ってまいる所存であります。