大臣会見

石井大臣会見要旨

2019年6月25日(火) 9:48 ~ 9:56
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から1点御報告がございます。
本日の閣議におきまして、令和元年版の水循環白書、首都圏白書及び交通政策白書が閣議決定されました。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

(問)今、仰られた交通政策白書についてですが、今回見るとMaaSについてかなり強調されているように思います。
今回MaaSを活用することによってどのような社会的課題が解決に向かうのか。
後は、どういったことを期待するのか、改めて大臣の所感をお願いします。
(答)交通政策白書では、今年のトピックとして「モビリティ革命」と題して、MaaS、Mobility as a Serviceや自動運転といった交通分野における様々な先進事例の動向を紹介しています。
MaaSは、利用者の利便性向上や交通事業の効率性向上により、都市の交通混雑や地方の移動手段確保といった地域によって異なる交通分野の課題解決や、効果的なまちづくりに寄与することが期待されます。
今年3月には「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」のとりまとめで、1つには、MaaS相互の連携で都市・地方を超えたあらゆる地域で利用できる、2点目に、物販や観光など多様なサービスも利用できる、3点目に、まちづくりと連携している、そういう「日本版MaaS」をめざす旨、とりまとめされたところです。
これも踏まえ、先週18日にはMaaSの実証事業として、「先行モデル事業」を19事業選定しました。
この中には、例えて申し上げますと、島根県大田市における定額制タクシーや貨客混載の実施による高齢者の足の確保、静岡県伊豆エリアにおけるバスと鉄道や観光施設で使えるデジタルフリーパスの提供による移動だけでなく観光も一体となったシームレスな受入環境の整備など、過疎地や観光地等における課題解決に向けた取組が行われる予定です。
今後さらに、個々の企業や業種、交通モード、地域等を超えた連携を深めて、まちづくりや観光、公共交通等の総力を結集して、地域交通等の社会課題に対応するMaaSの本格展開に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

(問)先週の金曜日に、レオパレス21が他社施工の分についても766件の施工不良があったと発表がありました。
これについて大臣の受け止めと、国土交通省としての対応についてお願いいたします。
(答)レオパレス21が自ら施工した共同住宅において不備が判明していることに加え、主に1980年代中頃から90年頃までに、同社が他の施工業者に発注し供給していた共同住宅の多数において、小屋裏等界壁の不備が明らかとなったことは誠に遺憾であります。
同社の設置した外部調査委員会が6月21日にとりまとめた報告書によれば、他社施工物件等の原因究明に関し、多くの継続調査事項が示されていることから、同日、引き続き徹底した原因究明を進め、遅くとも7月末までに原因究明結果及び再発防止策を報告するよう、指示をしたところであります。
レオパレス21は施工を自ら手がけていなくとも、販売した物件について多数の不備が明らかになっている以上、販売者として全ての物件に関し、責任を持って調査・改修等を進めていただく必要があると認識しております。
このため、他社施工物件については、物件が現存しているかどうか等の現状をまず確認した上で、調査・改修等の今後の進め方について報告をするよう求めたところであります。
具体の調査・改修等のスケジュールにつきましては、この報告内容を踏まえまして、必要な指示等を行ってまいります。

(問)ホルムズ海峡の襲撃について、トランプ大統領が、昨日、ツイッターでこの海峡を通過するタンカーは自国で守るべきだという発信をされてます。
外交とか防衛とも深く関わる分野ですが、この発信について、大臣の御所感と、国土交通省として、もし対応をするようなことがあれば教えてください。
(答)今御指摘の、トランプ大統領のツイッターに関する報道があったことについては承知しておりますけれども、現時点ではそれ以上の情報がございませんので、ツイッターに関してのコメントは控えさせていただきたいと思っています。
なお、国土交通省としましては、情報の収集に努めて、関係省庁、関係機関とも連携しつつ、わが国関係船舶の安全運航の確保に努めてまいりたいと考えております。

(問)耐震構造の構造スリットについてお伺いします。
全国のマンションで構造スリットの施工の不備やミスが見つかっていますが、国土交通省としては、現状どのように認識されているか、また、今後の対応について教えてください。
(答)鉄筋コンクリートの建築物に設けられる、いわゆる「構造スリット」について、施工不良が発見されている旨の報道があることは承知しております。
仮に、設計のとおりに構造スリットが施工されていない場合には、構造安全性をチェックするために行う構造計算の妥当性に影響を与える可能性もあると考えております。
このため、今回の事案の実態を把握した上で、その結果に応じて必要な注意喚起等の対応を検討する必要があると考えております。
また、事実関係を特定行政庁が把握し、必要に応じて、建築確認を受けている設計内容に即した改修の指示等の指導を行えるように、国として情報を収集し、特定行政庁に提供してまいりたいと考えています。

(問)今のお話でいくと、実態把握はこれから進められるということでよろしいでしょうか。
(答)報道している報道機関に対しましても、報道の内容等の情報をいただけるようにお願いもさせていただいているところでございます。

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