大臣会見

石井大臣会見要旨

2019年7月16日(火) 10:36 ~ 10:48
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から1点報告がございます。
新千歳空港の発着枠拡大についてであります。
新千歳空港については、平成29年3月からの発着回数拡大の効果、インバウンドの増加によって利用者数が増加しており、速報値によれば平成30年度の着陸回数、乗降客数ともに過去最高を記録したところであります。
北海道は自然、文化、食等の豊富な観光資源を有しており、北海道を訪れる外国人旅行者は、全国平均をはるかに上回るペースで増加しています。
観光立国の実現のため、北海道の拠点空港である新千歳空港について、今後ますますの増加が見込まれる航空需要の取り込みを図っていくことが非常に重要であります。
このことから、管制を担っている防衛省との協議を加速し、このたび、発着回数について、令和2年春より、現行の1時間あたり最大42回から50回へ拡大することを決定いたしました。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)今の新千歳空港の件で1点質問ですが、発表が選挙期間中のこの時期になった理由について教えていただけますでしょうか。
(答)先般、知事より、御要請をいただいて、協議を加速していくと申し上げたところでありまして、たまたま選挙期間中になったということかと思います。

(問)確認ですが、決定された日付はいつになりますでしょうか。
(答)本日の発表をもって正式に決定ということになろうかと思います。

(問)先日決められた、例えば山形のふっこう割などは、被災地の事情もあって急ぐ理由など、必要だったというのは分かりますが、今回はたまたまということですが、何か新千歳空港の発着枠拡大を急がなければいけないような事情があったかどうか教えていただけますか。
(答)先ほど申し上げましたように、来年の春から拡大をするとなると、航空会社の方に早めにお知らせをしなければ、実際の便の検討をしていただかなければなりませんので、そういう意味では早ければ早いほど、来年の春というタイミングを考えれば、いいという判断がございます。

(問)レオパレス21の施工不良問題ですが、レオパレスは10月末までに改修を終えるということですが、なかなか終わっていないように思います。
現状認識と見通しを教えてください。
(答)レオパレス21に対しまして、夏前までに全棟改修完了を指示しております物件のうちで、6月末時点で、小屋裏等界壁の不備が改修済みとなったものは、既に不備が判明している物件の1割弱、界壁・外壁・天井の不備が改修済みとなったものはないと聞いております。
また、10月までに全棟改修完了を指示している物件に関しては、6月末時点で、小屋裏等界壁の不備に係るものについて、調査対象の約5割が調査済みになっており、耐火建築物の界壁の不備に係るものについて、調査対象の1割強が調査済みになっておりますが、改修済みになった物件は、小屋裏等界壁の不備について2棟のみとなっております。
これまでレオパレス21は、期限通りに完了させる体制を構築し、間に合うよう対応している旨、対外的に説明してきておりまして、国としても、厳しく指導しておりますけれども、現時点における取組が遅れていることは誠に遺憾であります。
国土交通省としては、同社に対しまして、今月末に予定されている原因究明結果等の最終報告と併せまして、取組が遅れている理由及び今後の改修等の実施方針を報告するよう指示しているところであります。
早期の不備解消に向けて、引き続き厳しく指導いたしまして、入居者の安心・安全を図ってまいりたいと考えております。

(問)観光の訪日客の関係で伺いたいのですが、昨今、日韓関係が悪化しておりまして、島根の方などチャーター便の一時中断なども発生しております。
間もなく観光庁の会見もありまして、訪日客の上期ですとか、6月の発表もありますけれども、減少といった影響が出ているかどうか、また、対応はどのようにされるか教えていただけますでしょうか。
(答)御質問は、今回の輸出管理の強化に伴う影響ということでしょうか、それとも、もう少し長いレンジの影響ということでしょうか。

(問)今回の輸出管理の影響です。
(答)今月、韓国企業が運航する一部のチャーター便が一時的な運航中止を決定したことは承知しています。
現時点で全体として大きな影響はないと認識していますが、今後、韓国世論の動向によっては訪日旅行を控える動きが生じる可能性も否定はできないことから、動向を注視しているところです。
日韓間には様々な課題があることは承知しておりますけれども、観光交流は未来志向の日韓関係の基盤でありますので、引き続き、交流拡大に努めてまいりたいと考えております。

(問)1~6月の上期の訪日客の数字については特に影響ないということで大丈夫でしょうか。
(答)1~5月について手元に数字がございますけれども、本年、1~5月の訪日韓国人数、また逆に、訪韓日本人数は高い水準を維持してございます。
日韓関係が両国民間の人的往来に影響しているとは認識しておりません。

(問)今の輸出管理強化の問題についてですが、韓国で日本製品の不買運動が起きています。
こういった影響が、国土交通省所管の産業への影響、建設・航空ですとか、影響をどのように与えているのか、出ているのかどうか、現状を教えていただきたいというのと、韓国と第三国での共同プロジェクトということでかなり動きがあったと思いますけれども、これに対する影響なんかも出てくるのか、お考えをお願いします。
(答)国土交通省関係の所管業界について申し上げれば、航空、観光、物流、海運、建設等多岐にわたっておりますけれども、企業からは、韓国内あるいは第三国におけるビジネスに関しまして、現時点で影響が出ているとの声は寄せられていません。
ただ、今後の不買運動の動きによっては影響が出てくる可能性も否定できませんので、引き続き関係いたします企業の声に耳を傾けるとともに、動向を注視してまいりたいと考えています。

(問)先週の木曜日、九州新幹線の長崎ルート工事に伴う鉄道・運輸機構のボーリング調査で起きた鉄道事故について伺いたいのですけれども、鉄道・運輸機構が作成した図面に記載されていた長崎本線が実際の路面図とは違っておりました。
詳細な位置についてJR九州に確認せずに地理院の地図を使っていたという見方もありますけれども、大臣の所感と再発防止に向けた考え方について伺わせてください。
(答)7月11日午前10時25分頃、JR長崎本線の長崎トンネル上部で、鉄道・運輸機構が発注しました渇水対策用井戸の試掘ボーリング工事におきまして、ボーリング機材の一部が当該トンネルを貫通し、同トンネルを走行中の車両に接触いたしました。
本件によるけが人は幸いありませんでしたけれども、列車の運休や大幅な遅れが発生し、また、一歩間違えれば大事故につながる可能性もあったことから、大変遺憾であります。
鉄道・運輸機構によれば、詳細は調査中ということでありますけれども、ボーリング工事における発注図面でのトンネルの位置が、実際のトンネルの位置と異なっていたことや、現場で十分な確認が行われていなかったことなどが原因と考えられるとのことであります。
国土交通省といたしましては、発注者である鉄道・運輸機構に対しまして、原因を徹底的に究明し、再発防止策を講じるよう指示したところでありますが、より慎重に現場確認を行うなど、引き続き、安全かつ確実な工事施工を求めてまいります。

(問)尖閣周辺の問題ですが、中国は全人代でも一歩も引かないと言っています。
最近の領海、領空侵犯、その他その周辺で起きている最新の状況をお知らせいただければと思います。
(答)領空侵犯は防衛省の方の担当かと思いますけれども、尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入は、一昨年29件、昨年19件でありますが、今年に入ってから既に20件発生しております。
また、中国の公船が、天気の悪い荒天の日等を除いて、ほぼ毎日、接続水域を航行しておりまして、外国漁船の活動も続いているというのが、最近の尖閣諸島周辺海域の情勢であります。
海上保安庁は現場海域に巡視船を配備するなどしまして、わが国の領土、領海を断固として守り抜くという方針のもとに、事態をエスカレートさせないよう冷静に、かつ毅然とした対応を続けております。

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