本日の閣議案件で、特に私の方から報告することはございません。

（問）日曜日に参議院選挙の投開票日がありまして、自公過半数、一方では、改憲勢力は３分の２に届かないという結果になりましたが、選挙結果を受けた大臣の所感を教えていただけますか。
（答）今回の参議院選挙の結果につきましては、経済の再生をはじめとするこれまでの自公連立政権の取組や、今後も安定した政権の元で政策を進めていくことについて、国民の皆さまの理解と信頼を得られたものと認識をしております。
この結果を謙虚に受け止め、引き続き、国土交通大臣といたしまして、国民の安全・安心の確保、豊かな国民生活の実現などの重要課題に緊張感を持って取り組んでいきたいと考えております。

（問）昨日から、都心の混雑緩和に向けた交通マネジメントの試行が始まりましたけれども、国土交通省や所管業界の取組状況をお聞かせください。
（答）２０２０東京大会を成功させるうえで、交通混雑緩和のための交通需要マネジメント、いわゆる「ＴＤＭ」による交通量の削減は非常に重要な課題であります。
大会期間中のＴＤＭを実効あるものとするためにも、今年の夏に実施をいたします試行にしっかりと取り組むことが重要であります。
国土交通省では、７月２２日から８月２日にかけまして、都心に通勤する一部の職員を対象とし、テレワークや時差出勤等により朝のピーク時間帯の出勤を回避するほか、今週は事務方幹部の朝夕の送迎を原則中止する等公用車の使用自粛等にも取り組んでおります。
また、圏央道の内側で施工中の直轄工事、９０件につきまして、工事通行車両の夜間振替やルート変更等を実施し、大会関係地域や都心への流入交通量の抑制を検証する予定であります。
更に、直轄国道での占用工事も含め路上工事については、電気、ガス等の企業に対して、施工時期や時間の調整の協力を依頼し、期間中の工事抑制を行う予定であります。
また、所管業界等に対しては、これまでに「２０２０ＴＤＭ推進プロジェクト」への協力を呼びかけてきたところであります。
本年夏の試行におきましては、オフピーク通勤に利用しやすい列車の増便等の取組や物流面においても配送ルートや出発時間の変更等のテストに取り組む企業があると承知をしております。
国土交通省といたしましては、本年夏の試行結果を踏まえまして、来年の大会本番に向けて、関係機関と連携して、交通混雑緩和の取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。

（問）先日、吉本興業の所属タレントと経営陣を巡るトラブルで、昨日、社長が記者会見を行いました。
国土交通省は建設業で女性の活躍の推進、観光庁では観光振興で吉本興業と関係があると思います。
大臣として、一連の騒動と昨日の記者会見の所感を伺いたいと思います。
（答）民間企業における問題でございますので、現時点においてはコメントは控えたいと思います。