大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2019年9月20日(金) 11:05 ~ 11:21
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日は私から発言は特にございません。

質疑応答

(問)訪日外国人の旅行者数についてですが、政府観光局の推定で、8月の韓国人客が前年の同月に比べて48%のマイナスと大幅に落ち込みました。
日韓関係の悪化の影響が大きいと見られますが、これについて大臣の御所感をお聞かせください。
それから来年の2020年に訪日外国人客4000万人とする政府目標の達成を危ぶむ声も出ていますが、この点もどうお考えか、対策なども含めてお聞かせください。
(答)8月の訪日韓国人の旅行者数は、御指摘のとおりマイナスとなっております。
日韓間には様々な課題がありますが、政府間でいろいろありましても、民間交流や人的な交流は非常に大事で、それをしっかり進めることが両国の相互理解の基盤であり、両国の友好につながるものと考えております。
日本政府観光局によるホームページやSNSでの情報発信、韓国の旅行会社等との連携を継続しながら、今後の現地の状況に応じてプロモーションを強化していまいりたいと思います。
私も、来週の9月28日(土)に「日韓交流おまつり」に参加させていただく予定であります。
2020年4000万人は政府が掲げた目標でありますので、韓国だけではなくて、今後もいろいろなことが起こり得ると思いますが、一喜一憂することなく、多言語対応や無料WiFiなど受入環境の整備をしっかりと進めるとか、まだまだ日本の各地域、大変魅力的なところがあると思いますので、体験型ツアーなど地域の観光コンテンツの充実、日本政府観光局による戦略的な情報発信と、やるべきことをしっかりスピード感を持って進めていきたいと考えております。

(問)台風15号についてお伺いします。
今回の台風15号ですが、被災地では多くの住宅で、特に屋根に被害が集中しているという状況があると思います。
こうした被害について、国として現状の対応と、今後考えられていることがあれば、あらためてお伺いできればと思います。
(答)屋根の修理が進まない、そういう状況があることはよく承知をしております。
屋根被害につきましては、17日に瓦屋根と板金屋根のそれぞれの工事の団体に対しまして、県内の支援や、近隣施設の体制整備について、対応を求めたところでございます。
団体におかれましてそれぞれ実態把握を進めながら可能な対応について検討をしていただいているところでございます。
また、住宅の補修に向けた支援としましては、住宅金融支援機構において、通常より低利の災害復興住宅融資が活用できるということを周知させていただいております。
また、被害が半壊以上の住宅につきましては、災害救助法に基づく応急修理制度の活用が可能でありますけれども、今回は、現状を見ておりますと、一部損壊の住宅が大変多くなっておりまして、国土交通省としてなんらかの手を打たなければいけないと考えております。
これまで山形県鶴岡市、新潟県村上市で、自治体において被災した住宅の補修に対する補助制度を設け、そうした時に国が防災安全交付金を活用して支援した事例がございますが、このような制度の検討に向けて、千葉県を通じて被災自治体に情報提供しているところでございます。
今日も、総理からも「復旧・復興への第一歩は安心して暮らせる住まいの確保だ。
今回被害の大きかった屋根瓦をはじめ、家屋の損壊への対応等については、災害救助法が適用にならない場合についても、最大限の工夫を行いつつ、国と自治体が協力して支援を進めてください。」という指示もありましたので、しっかりと進めていきたいと考えております。

(問)関連して台風15号のことでお尋ねします。
野党各会派から「政府の初動が遅かった」という指摘が出ています。
国土交通省では台風通過前の6日の時点で連絡調整会議を開催しています。
その後、台風通過後に千葉の停電に対する幹部連絡会議を開いていますけど、これは13日の時点でした。
この間の国土交通省の対応に問題はなかったのか、復旧対応に遅れはなかったのか、大臣の御認識をお伺いします。
(答)初動について問題があったのかなかったのかということについては、これは私の持論ですけれども、災害の復旧、復興が終わった段階で毎回必ず総括をするべきだと思います。
完全ということはあり得ないので、様々こうした方がよかったのではないか、結果論も踏まえながらやるべきだと思います。
不断の見直しのなかで様々な御意見があることはしっかり受け止めなければなりませんが、事実関係を申し上げます。
台風上陸前の5日に、地方支分部局に対し台風の接近に対する注意喚起文書を発出しました。
そして6日には、今、御指摘のありました連絡調整会議を開催し、対応に向けた情報共有を図ったところです。
上陸前の8日に、関東地方整備局が、台風の影響が想定される管内の178市区町村に対しホットラインによりまして注意喚起を行うとともに、首都圏の鉄道各線区における計画運休や、東京湾内の重要施設周辺に規制海域を設定するなど、台風の上陸に備えた安全確保を実施したところです。
台風通過直後の9日からは、防災ヘリコプターやテックフォースによる被災状況調査を行うとともに、倒木等により通行止めとなった直轄国道の道路啓開など復旧に取り組みました。
また、同じく9日には、千葉県内の被災自治体へ本格的にリエゾンを派遣するとともに、ホットラインとリエゾンからの報告により支援ニーズを把握し、10日からはブルーシート、土のう袋等の物資提供を開始したところです。
この間、被害状況や支援に関して情報の集約と共有を行い、対応に万全を図ってきたところです。
私自身も11日の夕刻に任命を受けまして、12日の朝、まず横浜の本牧ふ頭地区の視察をして、港湾も大変ひどい状況でした。
13日に省内の連絡会議を開いて、総理からも停電の状況が長期化するということで、しっかりと全省庁挙げて、被災地に寄り添ってという指示も出たところから会議を開き、私は、翌日の14日土曜日の早朝から千葉県の4市1町の視察をさせていただいたところです。
13日の会議では、テックフォースや海上保安庁による支援、停電に対応した水や電気等の供給支援や東電と建設業者のマッチングを行って、電線にかかる倒木の処理等についても進めるように、52か所東京電力から依頼のあったところで、43か所完了しています。
こうした地方公共団体からの要望を受けながらしっかりと進めていきたいと考えております。
我々としてはしっかり精一杯やってきていると思いますが、いろいろな意見がでることについては真摯に受け止めていきたいと思っています。
(問)野党はこうも言っていて、「11日の内閣改造で初動が遅れたのではないか」といった指摘もありますが、今の御認識ではこれも当たらないということでよろしいですか。
(答)私たちはそう思います。
検証が必要であれば、終わった後に毎回やるべきだと思います。

(問)台風15号関連でお伺いしたいのですが、家屋を覆うブルーシートについて、先週、大臣が現地視察された時も地元の市長からそうした要望がでていたかと思いますけれども、ブルーシートの配布について、国土交通省の方で現在どのように進めているのかということと、また、ブルーシートを屋根に張る職人が現地で不足しているということで、住民の方が屋根に上がって転落するような事故も起きているようですけれども、実際、職人の確保についても現在の状況をお聞かせいただけますでしょうか。
(答)今御質問にありましたように、14日に千葉県を視察した際にも、関係する首長から、ブルーシートの更なる提供の要請や、同時にブルーシートを掛ける職人の方の確保を広域的にお願いしたいという要望がありました。
国土交通省として、リエゾンの派遣やホットラインにより、先ほど申し上げました被災市町村からのニーズ把握を毎日行っており、要請のあった38市町村に対しまして、関係機関の協力を仰ぎながら、ブルーシート約13万枚を提供したところでございます。
建設職人の確保については、9月13日付けで建設業団体110団体に対し、地方公共団体等と緊密な連携を図りながら応急対策に取り組むよう要請しているところでございます。
また、全国建設業協会、及び全国中小建設業協会へ、ブルーシート張り及び建物の補修工事への対応を依頼しております。
これを受けまして、全国建設業協会、また、全国中小建設業協会から、9月19日時点で、延べ219名が、現地に派遣され、ブルーシート張り等を実施しているところでございます。
ただ、日頃からこういった職人の皆さまも人手不足という問題を抱えているところでございまして、9月15日からは、自衛隊等もブルーシート張りの支援をしているところでございます。
また、事故も何件か起きているということを承知しておりまして、千葉県等の地方公共団体におきましては、ブルーシート張り等について、高い所での作業は非常に危険であることから、専門業者に依頼するように呼びかけているものと承知をしているところでございます。

(問)台風とは違うのですが、中国の白タク問題であります。
国際空港でいわゆる白タク、2種免許を持たないで、お金をもらって人を運ぶということを、国土交通省は摘発を非常に一所懸命やっているのですが、根本の原因は、やはりタクシー業者さんが中国語はしゃべられないだとか、大陸から日本旅行時の予約ができないだとか、いろいろな問題があるばかりで、こうした根本原因を解決していくようなお考えは国にはあるのでしょうか。
その点をお願いいたします。
(答)今御指摘のタクシー業界の問題が根にあるのではないかということですが、少し話はずれますが、タクシー業界はどうしていくのかという中で、私も議員時代もタクシー業とずいぶん関わっていましたので、多くの世の中の人は何もやっていないと見られていると。
自分たちがサービス向上、利用客の立場にということで、いろいろ改善していくべきなのではないかとかつて申し上げたことがあって、それ以後、私は、客観的に言って、アプリを使ったりとか、ジャパンタクシーを一所懸命導入したりとか、バリアフリー化も進めたりとか、タクシー業界も相当努力をされていると認識しております。
御質問ございましたのでもう一度確認しましたが、中国からアプリで予約ができないということでございますが、中国の配車アプリである「ディディ」をはじめ海外の配車アプリとの連携が進んでいるところだというのが事実の1つでございます。
また、事前確定運賃のサービスも来月に開始する予定であるなど、配車アプリを活用したサービスの充実による利便性の向上は、私は着実に取り組まれていると承知しております。
また、訪日外国人の言語、決済の不安解消に資するため、外国人接遇等の研修、多言語アプリ搭載のタブレット端末の導入ですとか、キャッシュレスの決済端末の導入などについても、購入費等への支援も実施しているところでございます。
いずれにしても、今御指摘のあったことは、まだまだ問題があるのかと思いますので、今後も、多様な利用者にとってタクシーが使いやすくなるよう引き続き業界には求めていきたいと思っておりますし、だからといって、当然ですけれども、白タク事業が認められるわけではないので、しっかりとその点については取締りも進めていきたいと考えております。

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