大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2019年10月1日(火) 11:06 ~ 11:14
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 今日の閣議案件については、特に私の方から報告するものはございません。

質疑応答

(問)本日より消費税率が10%となりました。
国土交通分野における対応状況についてお伺いしたいということと、税率変更に伴い、鉄道やタクシー等で、所管する分野においてトラブル等が報告されていないかお伺いします。
(答)本日から、消費税率が8%から10%に引き上げられました。
これに伴い、国土交通分野においても、鉄道や乗合バスなど多くの公共交通事業者が運賃を改定しております。
現時点で把握している税率変更に伴うトラブル等につきまして報告いたします。
1つは、大阪メトロや名古屋鉄道の一部の駅の券売機で発券が行えない事案が発生しております。
人為的ミスなどによるものと聞いておりますが、現状は既に復旧しているとのことです。
2つ目は、一部の乗合バス事業者におきまして、器具の不具合や人為的なミス等により、9月末までの間に消費税率10%分の新運賃を誤収受していたと報告を受けております。
これも現時点では正常に稼働しているとのことですが、利用者の皆さまへの返金対応等について、適切に対応するよう指示をさせていただいております。
3つ目は、JR東日本の「えきねっと」サービスにおいて、インターネット予約した切符が券売機で発券されない事案が発生しましたが、JR東日本の報告によれば、消費増税の改修によるものではなく、チケット予約・販売システムの定例のシステム更新において発生した不具合によるものとのことです。
4つ目の、その他のタクシー事業、航空事業、旅客船事業、高速道路料金については、現時点で特段のトラブルはなかったと報告を受けております。
いずれにいたしましても、国土交通省としては、消費税率改定を受けて、今後とも、消費税率引上げ後の状況を注視してまいりたいと考えております。

(問)群馬県の八ッ場ダムが今日にも試験湛水を始めるという方針のようなのですけれども、建設の計画発表から67年を経て、いよいよ建設が最終段階に入ると思うのですが、住民の生活再建も含めて、大臣の所感をお願いします。
(答)八ッ場ダムにつきましては、これまで様々な経緯がございましたが、天候や川の流れなどの試験湛水を行うための環境が整いましたので、今御発言がありましたように、本日10月1日から、関東地方整備局が試験湛水開始の作業を行っております。
引き続き、今年度中の八ッ場ダム完成に向けて着実に事業を進めてまいりまして、地元の皆さまに裨益されるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
詳細については事務方にお伺いいただければと思います。

(問)先週末、東京の日比谷公園で「日韓交流おまつり」が開催され、大臣も出席されました。
来賓の福田元総理をはじめ多くの来場者が訪れ、賑わったと伺っています。
訪日外国人客数で韓国人が半減し逆風とも言われる中で、おまつりに参加されて大臣が感じられたことを教えてください。
また、2020年と2030年の訪日外国人客数の政府目標に向かった施策のヒントなどが得られたようであればそれも教えてください。
(答)先週土曜日28日に東京の日比谷公園で開催されました「日韓交流おまつり2019 in Tokyo」の開会式に私も出席させていただきました。
本イベントは、日韓両国の関係者の御尽力によりまして2005年からソウルで単独開催をして10年前から両国で交互に開催をしております。
日韓間の中では最大規模の民間交流イベントと認識をしております。
今回のおまつりでも7万人余りの来場者がありました。
当初は開催の心配もされておりましたが、実際は、韓国の若者と来場者が語り合う交流ブースなども設けられまして、日韓のそれぞれの若者をはじめ多くの来場者で会場が賑わっている様子を見まして、両国の国民の皆さまが率直に直接交流することでお互いの相互理解と信頼が深まるものと、私も強く認識をしたところです。
私の発言の中でも、政府間の中ではいろいろ、対韓国だけではなくて、どの国ともいろいろな問題が起こることがあると思いますが、草の根の民間交流がしっかりしていれば、その両国関係、両国の友好関係というものは盤石なものだとかねてより思っておりましたし、現実にあのようなすばらしいイベントが開催されたということは、それぞれこれまで関わってきた関係者の皆さまのみならず、両国の国民の皆さまの草の根の交流の御努力のたまものではないかと思っているところです。
具体的には、2020年の4000万人の目標に向け、いつも観光政策で申し上げておりますが、多言語対応や無料Wi-Fi、また、バリアフリー化等々の受け入れ環境の整備をしっかりと進めていくということや、消費を伸ばしていくための体験型ツアーなど地域の観光コンテンツの充実、また、日本政府観光局、JNTOによる統一的・戦略的な情報発信をしっかりと進めながら政府全体でスピード感を持って進めてまいりたいと思っております。

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