本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上です。

（問）今度の月曜日で、中央自動車道笹子トンネル事故から７年を迎えます。
事故を契機に道路法が改正されてメンテナンスの義務付けや制度が始まり、これで一巡をしてきたところですが、一方で、早期措置段階の施設に対する対応が、自治体管理分を含めてなかなか進んでいない、また、技術系職員が不足しているという地域も多いのですが、同様の事故の再発防止に向けた大臣の御決意、また、国土交通省としての対応方針があればお願いします。
（答）中央自動車道笹子トンネル事故は、今でも記憶に相当強烈に残っておりまして、ああしたことが起きてしまって大きな犠牲が出てしまったということは、インフラの老朽化に対して大きな警鐘を鳴らした大変な事件だったと思っております。
来月２日で７年を迎えるにあたりまして、改めまして亡くなられた９名の皆さまに御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、御遺族の皆さまに心からお見舞い申し上げる次第であります。
これまでも、中日本高速会社は、笹子トンネル事故を受け、再発防止の徹底と安全・安心に向けた取組を進めておりますが、引き続き、この節目を機にこうした取組を通じて、国民の皆さまの信頼回復にしっかりと努めていただきたいと思います。
国土交通省としましても、この事故を教訓として、全国のインフラ老朽化対策を重点的に進めており、道路施設の老朽化対策については、平成２６年から橋やトンネルなどについて、５年に一度の点検を行っているところです。
平成２６年度から平成３０年度までの一巡目の点検結果については、次回点検までに措置を講ずべき橋梁が約７万存在しています。
このうち、点検結果を踏まえて平成３０年度までに修繕に着手した橋梁は、地方公共団体管理で２０％、２割にしか過ぎない。
また、修繕が完了した橋梁は１２％にとどまっておりまして、御指摘のように地方公共団体の措置が遅れているのが現状です。
現在、個別補助や防災・安全交付金において、地方公共団体に対し、財政的な支援を行っているところですが、今回の一巡目の点検結果を踏まえ、それら予算の更なる確保を図るとともに、技術面での支援もしっかりと行って、道路の老朽化対策が計画的に進むよう努めてまいりたいと思います。
これだけ災害が多い状況になっておりますので、今回の笹子トンネルの７年という１つの節目を機に、防災・減災が前に進むように取り組んでいきたいと思っております。

（問）ＩＲについて、有力な候補地の１つであった北海道が誘致を見送る方針であることが伝えられております。
今後のＩＲの建設についての影響など、大臣の御所見をお願いします。
（答）自治体がＩＲを誘致するためには、今後、区域整備計画の認定を受ける必要がありますが、この認定を申請されるかどうかはそれぞれの自治体の判断でありまして、私の方からコメントすることは差し控えたいと思います。

（問）ユニバーサルデザインタクシーについてですけれども、ＤＰＩ日本会議の調査によると、利用者ベースで２７％の人が乗車拒否をされた経験があるという調査がありました。
東京オリンピック・パラリンピックのホスト国、所管大臣としての受け止め、対応方針をお願いします。
（答）ＵＤタクシーは、バリアフリー社会を進めるために作ったタクシーという認識で進めておりますので、それがこうした事態が起こっていることは大変遺憾に思っております。
私も見させていただきましたが、車いすの中でも電動の車いすの方の乗車拒否が多いのかと思っていたら、それと逆な状況でしたので、なぜこのような事が起こるのかということをきちんと分析をしたいと思います。
また、障害者団体の皆さんからヒアリングをしたり、タクシー業界からもヒアリングをしないといけないなと。
構造物的な問題なのか、タクシーの運転手の皆さんのいわゆる心のバリアフリーの問題なのか。
こうした事が起こっている以上は、それぞれのタクシー会社に対して実車研修の実施をしっかり徹底して、来年は東京オリンピック・パラリンピックもありますから、バリアフリーの社会を進める、共生社会の実現を目指す強い意志をしっかり発信していきたいと思っています。