赤羽大臣会見要旨
2020年2月14日（金） 10:10 ～ 10:41
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件で、私からの報告はございません。
このほか、私の方から２点報告があります。
１点目は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策についてであります。
昨日、第８回新型コロナウイルス感染症対策本部において、当面緊急に措置すべき対応策として、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」がとりまとめられたところです。
今般の緊急対応策には、「水際対策の強化」として、航空会社や旅客船事業者等におけるパスポート確認等の確実な実施、「国内感染対策の強化」として、公共交通機関等におけるマスク着用や手洗いの励行等の徹底などを盛り込んでおります。
また、感染が拡大しているダイヤモンド・プリンセス号への対応については、運航会社や現地にいる関係者等と密接に連携し、船内の状況把握等を通じた船内環境の改善に取り組んでまいります。
他方、今般の事態により、日中間の定期旅客便数の減便、また、外国船籍のクルーズ船の我が国港湾への寄港中止、国内の旅館・ホテルの予約キャンセルなど、我が国のインバウンドや地域の観光産業にとって、大変厳しい状況となっております。
そのため緊急対応策には、地方運輸局等に設置した観光産業のための特別相談窓口を通じ、プッシュ型で影響の把握や支援のニーズを把握し、まずは、関係省庁と連携しながら、雇用の確保や資金繰りの支援などに取り組んでいくことも盛り込んでおります。
今後も、事態の状況変化や現場のニーズをしっかりと見極めながら、緊急度に応じて、観光産業への対策等をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
詳細については事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
また、昨夜、厚生労働大臣が記者会見したとおり、東京都のタクシー運転手が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
国土交通省では、これまで、業界団体を通じてバス・タクシー等の事業者に対し、従業員のマスクの着用、手洗い等の感染予防対策を徹底すること、従業員に感染が確認された場合に、各運輸局に対し速やかに報告を行うことを要請してきたところです。
今般の事案を踏まえ、バス・タクシー等の事業者に対し、感染予防対策に万全を期すよう、重ねて徹底をいたしました。
２点目は、公共工事設計労務単価等の改定についてであります。
公共工事設計労務単価及び技術者単価については、令和元年度補正予算の成立に併せて、１月３１日に速やかな単価見直しを指示したところですが、この度、新単価について、関係機関との調整が整いましたので、その概要をお知らせいたします。
新たな労務単価は、全国平均で前年度比プラス２．５％、コンサルタント等の技術者単価はプラス３．１％となっており、いずれも８年連続の引き上げとなりました。
この新しい引き上げ後の単価については、３月１日以降に契約締結するゼロ国債を含めた補正予算による発注工事についても前倒しで適用できることとし、公共事業の円滑な施工に万全を期すとともに、施工時期の平準化を進めてまいります。
また、今回の労務単価の引き上げを契機に、建設技能者の処遇改善による担い手確保と、建設業全体の生産性向上を更に推進していくことが必要です。
このため、関係団体に対し、本日の労務単価の引き上げを踏まえた建設技能者への適切な水準の賃金支払を要請するとともに、平成３１年４月から運用開始されております「建設キャリアアップシステム」を活用して、以下の４点、１つ目は、建設技能者の４段階の能力評価を賃金上昇の好循環につなげるような施策。
２つ目は、退職金充当や社会保険加入徹底等、賃金以外の処遇改善にもつなげる施策。
３つ目は、発注者、元請、下請それぞれの生産性向上につなげる施策。
４つ目は、建設キャリアアップシステムに関する業界全体での理解と普及を促進する施策。
以上４点についての施策パッケージを、建設業界とも連携しながら、本年度内にとりまとめるよう事務方に指示をしたところであります。
詳細については後ほど事務方から説明させていただきます。
私からは以上です。
このほか、私の方から２点報告があります。
１点目は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策についてであります。
昨日、第８回新型コロナウイルス感染症対策本部において、当面緊急に措置すべき対応策として、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」がとりまとめられたところです。
今般の緊急対応策には、「水際対策の強化」として、航空会社や旅客船事業者等におけるパスポート確認等の確実な実施、「国内感染対策の強化」として、公共交通機関等におけるマスク着用や手洗いの励行等の徹底などを盛り込んでおります。
また、感染が拡大しているダイヤモンド・プリンセス号への対応については、運航会社や現地にいる関係者等と密接に連携し、船内の状況把握等を通じた船内環境の改善に取り組んでまいります。
他方、今般の事態により、日中間の定期旅客便数の減便、また、外国船籍のクルーズ船の我が国港湾への寄港中止、国内の旅館・ホテルの予約キャンセルなど、我が国のインバウンドや地域の観光産業にとって、大変厳しい状況となっております。
そのため緊急対応策には、地方運輸局等に設置した観光産業のための特別相談窓口を通じ、プッシュ型で影響の把握や支援のニーズを把握し、まずは、関係省庁と連携しながら、雇用の確保や資金繰りの支援などに取り組んでいくことも盛り込んでおります。
今後も、事態の状況変化や現場のニーズをしっかりと見極めながら、緊急度に応じて、観光産業への対策等をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
詳細については事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
また、昨夜、厚生労働大臣が記者会見したとおり、東京都のタクシー運転手が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
国土交通省では、これまで、業界団体を通じてバス・タクシー等の事業者に対し、従業員のマスクの着用、手洗い等の感染予防対策を徹底すること、従業員に感染が確認された場合に、各運輸局に対し速やかに報告を行うことを要請してきたところです。
今般の事案を踏まえ、バス・タクシー等の事業者に対し、感染予防対策に万全を期すよう、重ねて徹底をいたしました。
２点目は、公共工事設計労務単価等の改定についてであります。
公共工事設計労務単価及び技術者単価については、令和元年度補正予算の成立に併せて、１月３１日に速やかな単価見直しを指示したところですが、この度、新単価について、関係機関との調整が整いましたので、その概要をお知らせいたします。
新たな労務単価は、全国平均で前年度比プラス２．５％、コンサルタント等の技術者単価はプラス３．１％となっており、いずれも８年連続の引き上げとなりました。
この新しい引き上げ後の単価については、３月１日以降に契約締結するゼロ国債を含めた補正予算による発注工事についても前倒しで適用できることとし、公共事業の円滑な施工に万全を期すとともに、施工時期の平準化を進めてまいります。
また、今回の労務単価の引き上げを契機に、建設技能者の処遇改善による担い手確保と、建設業全体の生産性向上を更に推進していくことが必要です。
このため、関係団体に対し、本日の労務単価の引き上げを踏まえた建設技能者への適切な水準の賃金支払を要請するとともに、平成３１年４月から運用開始されております「建設キャリアアップシステム」を活用して、以下の４点、１つ目は、建設技能者の４段階の能力評価を賃金上昇の好循環につなげるような施策。
２つ目は、退職金充当や社会保険加入徹底等、賃金以外の処遇改善にもつなげる施策。
３つ目は、発注者、元請、下請それぞれの生産性向上につなげる施策。
４つ目は、建設キャリアアップシステムに関する業界全体での理解と普及を促進する施策。
以上４点についての施策パッケージを、建設業界とも連携しながら、本年度内にとりまとめるよう事務方に指示をしたところであります。
詳細については後ほど事務方から説明させていただきます。
私からは以上です。
質疑応答
（問）新型コロナウイルスの件でお伺いします。
以前の会見で、武漢(ぶかん)からの訪日ツアーについて調査されるということをお話されていましたけれども、この調査結果がもしまとまっていればということ。
また、調査に基づくバスの運転手までの健康診断の状況についても合わせてお願いします。
（答）武漢市の旅行会社による訪日ツアーの催行を企画した日本の旅行会社１８社を通じて調査をした結果、本年１月以降、実際に催行されたのは旅行会社８社による計４８のツアーであること、また、これらのツアーの日程や利用バス会社等を確認いたしました。
各ツアーで利用されたバス会社や旅行会社に順次連絡を取り、従業員等に新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がないか確認をしてまいりましたが、各ツアーで利用されたバス会社４０社、運転手７４名、ガイド４８名を全て特定し、これらの者やツアーの参加者に発熱等の発症の報告がないことを確認いたしました。
確認結果については、厚生労働省にも共有しており、引き続き関係省庁とも密に連携し、新型コロナウイルス感染の拡大防止に引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
（問）先日、職員の方がクルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号に乗組員の状況調査で入られたということですが、乗組員からＳＮＳなどで苦しい状況を訴えられているというのがある中で、現段階で船の中の状況を把握できている様子と、何か今後考えられている御対応がありましたら教えてください。
（答）１２日の水曜日より船内の状況を把握するために、大黒埠頭に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号へ国土交通省の職員を派遣しております。
現在、本職員による船長への面談等を通じまして、船舶の設備の稼働状況や船員の方々の居住環境、業務実態など船舶や船員に関する状況把握を進めているところであります。
国土交通省といたしましては、得られた情報などを基に、ダイヤモンド・プリンセス号の船員の現状の把握に努め、関係機関とも連携して乗客乗員の滞在環境の改善に全力を挙げてまいりたいと思っております。
なお、こうした具体的な船員の乗組員についての体調面や疲労面で懸念の声があるというのは承知をしておりますが、こうした情報は厚生労働省に集約されておりまして、これからも適切な対応を一緒にとっていきたい考えております。
（問）クルーズ船の入港拒否の関係ですが、日本が拒否したウエステルダム号が行き場を失った形で、結局カンボジアの方に行くことになりました。
これに対して世界保健機関ＷＨＯの事務局長が批判をしているようですが、一方でダイヤモンド・プリンセス号では感染者を出していると。
人道的な観点も含めてこの評価、この判断をいかがでしょうか。
（答）今回のウエステルダム号の対応につきましては、船舶内において新型コロナウイルス感染症の発生のおそれがあったこと、また、切迫した状況下、限られた時間の制約の中で今月６日の政府全体の決定におきまして、同船に乗船している外国人に対して出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号を適用することによりまして、本邦への上陸を行わせないことといたしました。
この政府の決定の下、国土交通省といたしましては、ウエステルダム号の運航会社に対して入港しないように要請をするとともに、全ての港湾管理者に対しまして、本措置の趣旨を踏まえて適切に対応するよう要請したところです。
こうした一連の対応は当時の状況下においては適切なものであったと考えております。
なお、国土交通省では、２月の８日、１１日及び１３日にこのウエステルダム号に乗船しておられる日本人の方々と直接連絡をとらせていただいて、お元気であるということを確認するなどしてきたところです。
引き続き、必要な連絡を継続しながら日本人の方の状況把握に努めて、支援が円滑に進むように外務省に協力してまいりたいと思います。
なお、この船は昨日、カンボジアのシハヌークビル港に入港したと承知をしておりまして、現在は下船のプロセスをしていて、現地大使館等から必要な支援を行いたい旨を伝達させていただいております。
お元気で帰国していただけるように、しっかりと外務省と協力しながら適切な対応をとっていきたいと考えております。
（問）コロナウイルスの公共交通への対応についてですが、公共交通の担い手で２例目が出たわけですが、進捗が思わしくないのではないでしょうか。
例えば、タクシー運転手がタクシー運転手としてコロナウイルスの感染がわかったのではなくて、死亡した人との関係性でコロナウイルスが検知されたのではないかという考え方もあります。
昨日の会見では、タクシーの利用者がタクシーの利用を自粛するのではないかという話もでております。
（答）それはどなたの会見ですか。
（問）昨日の加藤大臣の会見です。
対策について手洗いの励行やマスクの着用というのは一般の人でもしていることですけれども、これだけで十分なのでしょうか。
（答）進捗が遅いというのはどういう意味ですか。
（問）対策が一般的で、それで利用者の不安が拭えるのかということです。
（答）私は、公衆衛生の向上というか、手洗いの励行やマスクの着用とかは基本的なことと言われるかもしれませんが、非常に重要なことだと思っています。
これまで新型インフルエンザの時やＳＡＲＳを日本がせき止められたことというのは、我が国の公衆衛生のそういったレベルがあったからということを私は高く評価しております。
それは徹底して励行していくことが大事だと思っています。
３回業界団体を通じて指導をしておりますが、そうしたことがまさに徹底されているのか、もう一度昨日の事態を受けて更にその点を念押ししていかなければならないと。
状況によっては、マスクが購入できないとか十分着けられてないような現場の状況があることも承知していますので、経済産業省や厚生労働省とも連携しながら、医療関係者に優先的にマスクが供給されることになると思いますが、公共交通事業者の所も、マスクが購入できないから対応ができないということがないように、政府の中で検討していきたいと思っています。
それ以外と言うと、サービス業ですし、一方で冷静な対応もしなければいけないと思っていますので、例えば、あまりそういうことを想定していませんが、防護服を着ながらタクシーの運転手がやれというのもいささか現実的ではないと思います。
やはり正しく警戒するというのが大事だと思いますので、バランスよく、昨日の事態を受けてまずできることは、手洗いとマスクの着用といったことをしっかりと守ってもらうということをまずやりながら、これからもこの状況というのは日々変わってくることが予想されますので、そうしたことについて状況の変化に応じて適切な対応を検討し、実施していかなければいけないと思っております。
（問）新幹線のバリアフリーの検討会のことで２点お伺いしたいと思います。
１点目は、当初始められたとき、大臣はスケジュール感を短縮するイメージでと仰られていましたが、１か月半ほど議論されてこられて、オリンピック・パラリンピックまでにＪＲ側に対応してもらえそうなこと、あるいは、国土交通省の方でガイドラインの改正等、改善できそうなところ、具体的にどのようなイメージ・感触をお持ちか、まず１点お聞かせください。
（答）昨年１２月２３日に新幹線のバリアフリー対策のために、新幹線を運行する鉄道事業者、また、障害者団体の皆さまに集まっていただいて、「新幹線のバリアフリー対策検討会」を設置しております。
早期に具体的な改善をしっかり求めており、私は、毎回言っておりますが、これまでバリアフリー化、ユニバーサルデザインの共生社会を進めてまいりましたが、本年は東京オリンピック・パラリンピックの大切な１年でもありますので、国のレガシーとして共生社会が本当にしっかり進むように対応してまいりたいということは、強く求めているところです。
具体的なことは、今、進行形でありますので、基本的なこととしてＪＲ各社に何を求めているかというと、すぐできることをすぐやってもらう、少し時間がかかることは課題として明らかにしていくということを求めております。
できるだけ東京オリンピック・パラリンピックの本番に入るまでに、世界中からパラリンピックに出られる方や障害をお持ちの方がたくさんいらっしゃると思いますし、健常者の方が来られても、正しい表現か分かりませんが、バリアフリーのレベルを見て国の民度がわかるというか、これは私なりの言葉なのですが、我々が逆に外国に行ったときにバリアフリー化が進んでいる国というのはやはりその国の品格を感じるというか、やはりそうしたものというのは問われると思っておりますので、しっかりしたものを進めていただきたい。
先日、１月にＪＲ東海の新幹線の一番新しい車種であるＮ７００Ｓに乗車しました。
シュープリームのＳということですが、あまりシュープリームという感じがしなかったので、率直に申し上げましたが、やはり、障害者団体の皆さまから言われますと、フリースペースの確保が大事だということなので、あまり考えていないようだったのですが、このフリースペースは必ず実現していただきたいということは、直接申し上げていきたいと思っています。
（問）試乗されたＮ７００Ｓですが、むしろ、これから新しく世に出るものが、ユニバーサルデザインというよりも、まだバリアが残っているというようなご感想を、制約が改善されていないのではないかという言葉で表現をされたと思うのですが、今後、鉄道だけではなく、道路や公共施設、まちづくりを進めていくうえで、バリアフリーというものとユニバーサルデザインというものをどのように進めていくべきなのか。
特に、国土交通大臣としてというよりも、政治としてどのように先導していく必要があるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）１９９９年だったと思いますが、交通バリアフリー法という新しい法律を作って、また、駅舎にエレベーターやエスカレーターを設置するときの予算も国と地方自治体が３分の１ずつ出すということも決めて、加えて、これも何回も言っていますが、それを障害者や高齢者の皆さまのための福祉政策ではなく、社会として当然やるべき施策ということで進めてきた。
その結果、２０年間で、新しい駅ではエレベーターやエスカレーター、ホームドアというものが当たり前の世の中になってきたというのは、私は一定の評価はあっていいと思いますが、それは駅舎というやりやすいところから始めたのであって、駅を出て一歩まちへ出ると本当にそうなっているのかという指摘はずっとあるわけで、そうしたことを踏まえて、次の段階としては、町中の建築物についてもそうしたことを求めたり、全部が全部バリアをなくすというのは簡単ではないのですが、そうしたまちづくりを進めていこうということで、例えば、現場の市や、もっと小さなレベルでのバリアフリーを進めるための協議会、以前はあまりそのメンバーに入っていなかったかと思いますが、障害者団体の皆さまにも入っていただき、本当にお困りの皆さまの声がそうした協議会にフィードバックされるような仕組みも、バリアフリー法の改正で行ってきたところです。
それが今進み始めている。今年の通常国会でもまた改正法の提出をしておりますが、それは心のバリアフリーというものを入れながら、ソフト・ハード、また、面的なもの、そうしたものを一つ一つ積み重ねていくことによって、私はバリアフリーやユニバーサルデザインが当たり前の社会に近づいていけるのではないかと思っています。
（問）大臣は前から御関心がかなりあったと思うのですが、政治全体としてもその辺りの意識の優先度は上がってきているのか、まだ優先度としては遅れているのか、どういう御見解でしょうか。
（答）バリアフリーは、国会だけではなく、地方議会の人たちにおいても大変大きな関心度で、この２０年間で相当変わってきたと思います。
地方から出てくる要望も、バリアフリー化について具体的なことを随分言われていますし、先ほど言いました地方での協議会は、例えば地方議員さんもそこに参加されるような形になっていますので、この２０年間で、政治の世界においても社会全体においても、バリアフリー化やユニバーサルデザインという意識は随分高まってきたのではないかなと。
２０年前は、駅にエレベーターやエスカレーターがあるというところはほとんどなくて、わざわざ視察に行ったりしましたが、そうするとだいたい使い勝手が悪いところに小さなエレベーターがついているというのが相場だったのですが、今はそうしたことがなくなりつつある。
そうしたことが随分変わってきたと思いますが、私の思いは、２０年間で随分改善しているのだけども、２０２０年という大きなこの１年でそれをジャンプアップしたいなと思っております。
（問）先ほどのタクシーに関して、日々の状況が変わってくるので適切な対応をしたいと仰っていたのですが、鉄道ですとか、ほかの交通モードもありますが、現下の状況からすると、国内での感染拡大が今日もいろいろと判明しているようなのですけれども、まだ利用の制限まで踏み込むのは時期尚早というのが大臣のお考えということでよろしいでしょうか。
（答）それは私が決めることではなくて、政府全体の中で決めるという陣立てでやっておりますから、政府部内でのいろいろ検討は進めていき、昨日のことを受けて今日も夕方対策本部で、そうしたところでどうするのか。
まさに状況や事態の変化に対する正確な判断とそれに基づいた適切な対応が求められていると思いますので、昨日の件があったからタクシーを制限するということにはすぐにはならないと思います。
それは現時点の話で、状況がどうなるか、あまり言うべきではないと思います。
（問）一方で輸送の責務というのがあるはずなので、その辺の大臣の思いを教えていただけないでしょうか。
（答）先ほど申し上げましたけど、物流が全部ストップしたら経済活動は成り立たないわけですし、それは経済のためというより国民生活自体が成り立たなくなるようなことにつながりかねないので、そこに制限を加えるというのは相当な事態ではないかと。
しかし、そこをストップさせないとこの状況が制御できないという話になるのであれば、そういうことも将来的にはないとは言えないかもしれませんが、今はそれがある、ないという話ではなくて一般論の話でございまして、現実には昨日の段階で言えることは、各交通事業者に対して、もう１度徹底をして欲しいということと、マスクがなかなか手に入らないという、私も都内のドラッグストアに行くとほとんど売り切れていて、随分発注されているのですが、４、５日前は何人かで視察に行ったのですが、全部なくなっていたので、そういうことに対して交通事業者に対してどう手当できるのかというのが国土交通省の責任として、そういうことをやっていかなければならないと思います。
（問）整備新幹線の西九州ルートの件で、今後の整備に関する協議について、先日佐賀県が質問書を国土交通省に出されました。
内容は、フル規格化を前提としない協議にすることなどを確認するというような内容だったと思うのですけれども、大臣もし読まれておられましたら、これについての御所感と回答の時期など、どう対応されるのかも含めて教えてください。
（答）私の率直な感想を言えば、今まで国土交通省として、佐賀県の主張や思いを正式に聞く場がなかなかなかったということで、昨年私が大臣に就任してから、山口知事とはお会いして率直に話しましょうということで２回面会をしたわけです。
私もいろいろ忙しいし、知事も忙しいので、なかなか東京と佐賀を行ったり来たりもできにくいので、様々な課題をどうしていくのか腹蔵なく話合いをする場を作りましょうと。
それは、私と知事が出ていかなければいけないときは出ていきますけれども、こちらの局長や課長と向こうの責任有る担当者の方ということで、昨年の１２月の段階で基本的には了解は得られたと思っていました。
その中で協議に入って、いろいろなことを率直に話し合って様々な問題をクリアしていく、知恵を出し合う場にしたいと思っていましたけれども、なかなか協議に入るまでにいろいろな文書のやりとりをしているというのは、私としては、そういうことで申し上げたのではないのにな、という思いがありますし、私と会った後の知事さんのぶら下がりでは、限られた時間の中で濃密に協議を進めてほしいという大臣の思いだったと正しくぶら下がりをやっていただきました。
全く永遠に時間を費やしてやるというよりも、しっかりお互いの主張を戦わせて、もう１度すっきりした形で結論を得たいなと思いました。
そういう意味では、繰り返しになりますけれども、なかなか協議に入れないということは大変当惑していますし、いろいろな思いやこれまでの経緯から、佐賀県側にもいろいろ心配事があると思いますが、そのことも含めて、協議の場でいろいろ話をして、御心配であれば議事録も残して、できるだけ佐賀の皆さまの話を聞かせていただいて、地元あっての新幹線の問題だと思いますので、そうしたことは丁寧にやりたいと。
丁寧にやるために協議に入って御意見を聞きたいと。
こちらの思いも話して、私は知事に申し上げましたが、例えば、２０年後まで含めて中長期的な視野に立って佐賀県民または地元の九州全体のためにどうした選択がいいのかということをお互いが腹蔵なく議論しながら結論を得たいと申し上げているので、そういう意向は知事にも了解していただいたと思っているのですが、そこに入る前にもう２か月も経っているので、そういう意味では、私から知事に直接申し上げなくてはいけないと思いますし、知事からもどういう思いなのかお話していただく必要もあるのかなと思います。
いずれにしても、速やかに佐賀県と国土交通省の中で協議が開始されることを強く期待しております。
やりとりの中で、佐賀県から鉄道局に対して協議の進め方に関する質問には、今朝鉄道局から回答もお返したということでありますので、これ以上協議に入る前の手紙のやりとりをする状況は、もうこれですっきりと。
テーブルの上で様々なことを話した方が私はいい結論を得られるのではないかと思います。
以前の会見で、武漢(ぶかん)からの訪日ツアーについて調査されるということをお話されていましたけれども、この調査結果がもしまとまっていればということ。
また、調査に基づくバスの運転手までの健康診断の状況についても合わせてお願いします。
（答）武漢市の旅行会社による訪日ツアーの催行を企画した日本の旅行会社１８社を通じて調査をした結果、本年１月以降、実際に催行されたのは旅行会社８社による計４８のツアーであること、また、これらのツアーの日程や利用バス会社等を確認いたしました。
各ツアーで利用されたバス会社や旅行会社に順次連絡を取り、従業員等に新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がないか確認をしてまいりましたが、各ツアーで利用されたバス会社４０社、運転手７４名、ガイド４８名を全て特定し、これらの者やツアーの参加者に発熱等の発症の報告がないことを確認いたしました。
確認結果については、厚生労働省にも共有しており、引き続き関係省庁とも密に連携し、新型コロナウイルス感染の拡大防止に引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
（問）先日、職員の方がクルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号に乗組員の状況調査で入られたということですが、乗組員からＳＮＳなどで苦しい状況を訴えられているというのがある中で、現段階で船の中の状況を把握できている様子と、何か今後考えられている御対応がありましたら教えてください。
（答）１２日の水曜日より船内の状況を把握するために、大黒埠頭に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号へ国土交通省の職員を派遣しております。
現在、本職員による船長への面談等を通じまして、船舶の設備の稼働状況や船員の方々の居住環境、業務実態など船舶や船員に関する状況把握を進めているところであります。
国土交通省といたしましては、得られた情報などを基に、ダイヤモンド・プリンセス号の船員の現状の把握に努め、関係機関とも連携して乗客乗員の滞在環境の改善に全力を挙げてまいりたいと思っております。
なお、こうした具体的な船員の乗組員についての体調面や疲労面で懸念の声があるというのは承知をしておりますが、こうした情報は厚生労働省に集約されておりまして、これからも適切な対応を一緒にとっていきたい考えております。
（問）クルーズ船の入港拒否の関係ですが、日本が拒否したウエステルダム号が行き場を失った形で、結局カンボジアの方に行くことになりました。
これに対して世界保健機関ＷＨＯの事務局長が批判をしているようですが、一方でダイヤモンド・プリンセス号では感染者を出していると。
人道的な観点も含めてこの評価、この判断をいかがでしょうか。
（答）今回のウエステルダム号の対応につきましては、船舶内において新型コロナウイルス感染症の発生のおそれがあったこと、また、切迫した状況下、限られた時間の制約の中で今月６日の政府全体の決定におきまして、同船に乗船している外国人に対して出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号を適用することによりまして、本邦への上陸を行わせないことといたしました。
この政府の決定の下、国土交通省といたしましては、ウエステルダム号の運航会社に対して入港しないように要請をするとともに、全ての港湾管理者に対しまして、本措置の趣旨を踏まえて適切に対応するよう要請したところです。
こうした一連の対応は当時の状況下においては適切なものであったと考えております。
なお、国土交通省では、２月の８日、１１日及び１３日にこのウエステルダム号に乗船しておられる日本人の方々と直接連絡をとらせていただいて、お元気であるということを確認するなどしてきたところです。
引き続き、必要な連絡を継続しながら日本人の方の状況把握に努めて、支援が円滑に進むように外務省に協力してまいりたいと思います。
なお、この船は昨日、カンボジアのシハヌークビル港に入港したと承知をしておりまして、現在は下船のプロセスをしていて、現地大使館等から必要な支援を行いたい旨を伝達させていただいております。
お元気で帰国していただけるように、しっかりと外務省と協力しながら適切な対応をとっていきたいと考えております。
（問）コロナウイルスの公共交通への対応についてですが、公共交通の担い手で２例目が出たわけですが、進捗が思わしくないのではないでしょうか。
例えば、タクシー運転手がタクシー運転手としてコロナウイルスの感染がわかったのではなくて、死亡した人との関係性でコロナウイルスが検知されたのではないかという考え方もあります。
昨日の会見では、タクシーの利用者がタクシーの利用を自粛するのではないかという話もでております。
（答）それはどなたの会見ですか。
（問）昨日の加藤大臣の会見です。
対策について手洗いの励行やマスクの着用というのは一般の人でもしていることですけれども、これだけで十分なのでしょうか。
（答）進捗が遅いというのはどういう意味ですか。
（問）対策が一般的で、それで利用者の不安が拭えるのかということです。
（答）私は、公衆衛生の向上というか、手洗いの励行やマスクの着用とかは基本的なことと言われるかもしれませんが、非常に重要なことだと思っています。
これまで新型インフルエンザの時やＳＡＲＳを日本がせき止められたことというのは、我が国の公衆衛生のそういったレベルがあったからということを私は高く評価しております。
それは徹底して励行していくことが大事だと思っています。
３回業界団体を通じて指導をしておりますが、そうしたことがまさに徹底されているのか、もう一度昨日の事態を受けて更にその点を念押ししていかなければならないと。
状況によっては、マスクが購入できないとか十分着けられてないような現場の状況があることも承知していますので、経済産業省や厚生労働省とも連携しながら、医療関係者に優先的にマスクが供給されることになると思いますが、公共交通事業者の所も、マスクが購入できないから対応ができないということがないように、政府の中で検討していきたいと思っています。
それ以外と言うと、サービス業ですし、一方で冷静な対応もしなければいけないと思っていますので、例えば、あまりそういうことを想定していませんが、防護服を着ながらタクシーの運転手がやれというのもいささか現実的ではないと思います。
やはり正しく警戒するというのが大事だと思いますので、バランスよく、昨日の事態を受けてまずできることは、手洗いとマスクの着用といったことをしっかりと守ってもらうということをまずやりながら、これからもこの状況というのは日々変わってくることが予想されますので、そうしたことについて状況の変化に応じて適切な対応を検討し、実施していかなければいけないと思っております。
（問）新幹線のバリアフリーの検討会のことで２点お伺いしたいと思います。
１点目は、当初始められたとき、大臣はスケジュール感を短縮するイメージでと仰られていましたが、１か月半ほど議論されてこられて、オリンピック・パラリンピックまでにＪＲ側に対応してもらえそうなこと、あるいは、国土交通省の方でガイドラインの改正等、改善できそうなところ、具体的にどのようなイメージ・感触をお持ちか、まず１点お聞かせください。
（答）昨年１２月２３日に新幹線のバリアフリー対策のために、新幹線を運行する鉄道事業者、また、障害者団体の皆さまに集まっていただいて、「新幹線のバリアフリー対策検討会」を設置しております。
早期に具体的な改善をしっかり求めており、私は、毎回言っておりますが、これまでバリアフリー化、ユニバーサルデザインの共生社会を進めてまいりましたが、本年は東京オリンピック・パラリンピックの大切な１年でもありますので、国のレガシーとして共生社会が本当にしっかり進むように対応してまいりたいということは、強く求めているところです。
具体的なことは、今、進行形でありますので、基本的なこととしてＪＲ各社に何を求めているかというと、すぐできることをすぐやってもらう、少し時間がかかることは課題として明らかにしていくということを求めております。
できるだけ東京オリンピック・パラリンピックの本番に入るまでに、世界中からパラリンピックに出られる方や障害をお持ちの方がたくさんいらっしゃると思いますし、健常者の方が来られても、正しい表現か分かりませんが、バリアフリーのレベルを見て国の民度がわかるというか、これは私なりの言葉なのですが、我々が逆に外国に行ったときにバリアフリー化が進んでいる国というのはやはりその国の品格を感じるというか、やはりそうしたものというのは問われると思っておりますので、しっかりしたものを進めていただきたい。
先日、１月にＪＲ東海の新幹線の一番新しい車種であるＮ７００Ｓに乗車しました。
シュープリームのＳということですが、あまりシュープリームという感じがしなかったので、率直に申し上げましたが、やはり、障害者団体の皆さまから言われますと、フリースペースの確保が大事だということなので、あまり考えていないようだったのですが、このフリースペースは必ず実現していただきたいということは、直接申し上げていきたいと思っています。
（問）試乗されたＮ７００Ｓですが、むしろ、これから新しく世に出るものが、ユニバーサルデザインというよりも、まだバリアが残っているというようなご感想を、制約が改善されていないのではないかという言葉で表現をされたと思うのですが、今後、鉄道だけではなく、道路や公共施設、まちづくりを進めていくうえで、バリアフリーというものとユニバーサルデザインというものをどのように進めていくべきなのか。
特に、国土交通大臣としてというよりも、政治としてどのように先導していく必要があるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）１９９９年だったと思いますが、交通バリアフリー法という新しい法律を作って、また、駅舎にエレベーターやエスカレーターを設置するときの予算も国と地方自治体が３分の１ずつ出すということも決めて、加えて、これも何回も言っていますが、それを障害者や高齢者の皆さまのための福祉政策ではなく、社会として当然やるべき施策ということで進めてきた。
その結果、２０年間で、新しい駅ではエレベーターやエスカレーター、ホームドアというものが当たり前の世の中になってきたというのは、私は一定の評価はあっていいと思いますが、それは駅舎というやりやすいところから始めたのであって、駅を出て一歩まちへ出ると本当にそうなっているのかという指摘はずっとあるわけで、そうしたことを踏まえて、次の段階としては、町中の建築物についてもそうしたことを求めたり、全部が全部バリアをなくすというのは簡単ではないのですが、そうしたまちづくりを進めていこうということで、例えば、現場の市や、もっと小さなレベルでのバリアフリーを進めるための協議会、以前はあまりそのメンバーに入っていなかったかと思いますが、障害者団体の皆さまにも入っていただき、本当にお困りの皆さまの声がそうした協議会にフィードバックされるような仕組みも、バリアフリー法の改正で行ってきたところです。
それが今進み始めている。今年の通常国会でもまた改正法の提出をしておりますが、それは心のバリアフリーというものを入れながら、ソフト・ハード、また、面的なもの、そうしたものを一つ一つ積み重ねていくことによって、私はバリアフリーやユニバーサルデザインが当たり前の社会に近づいていけるのではないかと思っています。
（問）大臣は前から御関心がかなりあったと思うのですが、政治全体としてもその辺りの意識の優先度は上がってきているのか、まだ優先度としては遅れているのか、どういう御見解でしょうか。
（答）バリアフリーは、国会だけではなく、地方議会の人たちにおいても大変大きな関心度で、この２０年間で相当変わってきたと思います。
地方から出てくる要望も、バリアフリー化について具体的なことを随分言われていますし、先ほど言いました地方での協議会は、例えば地方議員さんもそこに参加されるような形になっていますので、この２０年間で、政治の世界においても社会全体においても、バリアフリー化やユニバーサルデザインという意識は随分高まってきたのではないかなと。
２０年前は、駅にエレベーターやエスカレーターがあるというところはほとんどなくて、わざわざ視察に行ったりしましたが、そうするとだいたい使い勝手が悪いところに小さなエレベーターがついているというのが相場だったのですが、今はそうしたことがなくなりつつある。
そうしたことが随分変わってきたと思いますが、私の思いは、２０年間で随分改善しているのだけども、２０２０年という大きなこの１年でそれをジャンプアップしたいなと思っております。
（問）先ほどのタクシーに関して、日々の状況が変わってくるので適切な対応をしたいと仰っていたのですが、鉄道ですとか、ほかの交通モードもありますが、現下の状況からすると、国内での感染拡大が今日もいろいろと判明しているようなのですけれども、まだ利用の制限まで踏み込むのは時期尚早というのが大臣のお考えということでよろしいでしょうか。
（答）それは私が決めることではなくて、政府全体の中で決めるという陣立てでやっておりますから、政府部内でのいろいろ検討は進めていき、昨日のことを受けて今日も夕方対策本部で、そうしたところでどうするのか。
まさに状況や事態の変化に対する正確な判断とそれに基づいた適切な対応が求められていると思いますので、昨日の件があったからタクシーを制限するということにはすぐにはならないと思います。
それは現時点の話で、状況がどうなるか、あまり言うべきではないと思います。
（問）一方で輸送の責務というのがあるはずなので、その辺の大臣の思いを教えていただけないでしょうか。
（答）先ほど申し上げましたけど、物流が全部ストップしたら経済活動は成り立たないわけですし、それは経済のためというより国民生活自体が成り立たなくなるようなことにつながりかねないので、そこに制限を加えるというのは相当な事態ではないかと。
しかし、そこをストップさせないとこの状況が制御できないという話になるのであれば、そういうことも将来的にはないとは言えないかもしれませんが、今はそれがある、ないという話ではなくて一般論の話でございまして、現実には昨日の段階で言えることは、各交通事業者に対して、もう１度徹底をして欲しいということと、マスクがなかなか手に入らないという、私も都内のドラッグストアに行くとほとんど売り切れていて、随分発注されているのですが、４、５日前は何人かで視察に行ったのですが、全部なくなっていたので、そういうことに対して交通事業者に対してどう手当できるのかというのが国土交通省の責任として、そういうことをやっていかなければならないと思います。
（問）整備新幹線の西九州ルートの件で、今後の整備に関する協議について、先日佐賀県が質問書を国土交通省に出されました。
内容は、フル規格化を前提としない協議にすることなどを確認するというような内容だったと思うのですけれども、大臣もし読まれておられましたら、これについての御所感と回答の時期など、どう対応されるのかも含めて教えてください。
（答）私の率直な感想を言えば、今まで国土交通省として、佐賀県の主張や思いを正式に聞く場がなかなかなかったということで、昨年私が大臣に就任してから、山口知事とはお会いして率直に話しましょうということで２回面会をしたわけです。
私もいろいろ忙しいし、知事も忙しいので、なかなか東京と佐賀を行ったり来たりもできにくいので、様々な課題をどうしていくのか腹蔵なく話合いをする場を作りましょうと。
それは、私と知事が出ていかなければいけないときは出ていきますけれども、こちらの局長や課長と向こうの責任有る担当者の方ということで、昨年の１２月の段階で基本的には了解は得られたと思っていました。
その中で協議に入って、いろいろなことを率直に話し合って様々な問題をクリアしていく、知恵を出し合う場にしたいと思っていましたけれども、なかなか協議に入るまでにいろいろな文書のやりとりをしているというのは、私としては、そういうことで申し上げたのではないのにな、という思いがありますし、私と会った後の知事さんのぶら下がりでは、限られた時間の中で濃密に協議を進めてほしいという大臣の思いだったと正しくぶら下がりをやっていただきました。
全く永遠に時間を費やしてやるというよりも、しっかりお互いの主張を戦わせて、もう１度すっきりした形で結論を得たいなと思いました。
そういう意味では、繰り返しになりますけれども、なかなか協議に入れないということは大変当惑していますし、いろいろな思いやこれまでの経緯から、佐賀県側にもいろいろ心配事があると思いますが、そのことも含めて、協議の場でいろいろ話をして、御心配であれば議事録も残して、できるだけ佐賀の皆さまの話を聞かせていただいて、地元あっての新幹線の問題だと思いますので、そうしたことは丁寧にやりたいと。
丁寧にやるために協議に入って御意見を聞きたいと。
こちらの思いも話して、私は知事に申し上げましたが、例えば、２０年後まで含めて中長期的な視野に立って佐賀県民または地元の九州全体のためにどうした選択がいいのかということをお互いが腹蔵なく議論しながら結論を得たいと申し上げているので、そういう意向は知事にも了解していただいたと思っているのですが、そこに入る前にもう２か月も経っているので、そういう意味では、私から知事に直接申し上げなくてはいけないと思いますし、知事からもどういう思いなのかお話していただく必要もあるのかなと思います。
いずれにしても、速やかに佐賀県と国土交通省の中で協議が開始されることを強く期待しております。
やりとりの中で、佐賀県から鉄道局に対して協議の進め方に関する質問には、今朝鉄道局から回答もお返したということでありますので、これ以上協議に入る前の手紙のやりとりをする状況は、もうこれですっきりと。
テーブルの上で様々なことを話した方が私はいい結論を得られるのではないかと思います。
