本日の閣議案件で、私の方から１点報告があります。
既に資料を配付させていただいておりますが、本日の閣議で国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所及び独立行政法人航空大学校理事長を、４月１日付で任命することについて御了解をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせいただければと思います。
もう１点、閣議案件とは別に報告があります。
羽田空港の新飛行経路に係る実機飛行確認の騒音測定結果について御報告させていただきます。
１月３０日から２月１２日までの間、実機飛行確認を行ったところですが、この期間中、１９箇所の騒音測定局で騒音を測定し、この度、その結果をとりまとめました。
まず、それぞれの騒音測定局ごとに大型機、中型機、小型機別で実測値の平均を算出しました。
これまで住民説明会等でお示しした推計平均値と比較すると、約６割は推計平均値と同等、約２割は推計平均値以上、約２割は推計平均値以下という結果になりました。
次に、降下角引き上げによる効果については、これまでの降下角３度で降下した場合に比べ、１つは３．４５度のまま降下する場合、もう１つは一旦３．４５度超で降下して３度のパスに会合する場合の２通りの調査をしましたが、いずれも一定の騒音軽減効果が見られました。
ただし、実機飛行確認中のサンプル数が少ないことから、３月２９日後もデータを収集し、情報公開を進めるとともに、これまで説明してきました推計平均値を著しく上回る結果となった場合には原因究明を行い、必要に応じて対策も考えてまいりたいと思っております。
詳細は後ほど事務方から説明させていただきます。

（問）新型コロナウイルスの影響について、所管業界で今把握されていることを教えていただきたいのですが、大きく影響されていると思われる宿泊、旅行、航空、海運旅客、中小企業の多い貸切バス事業などで今把握されている現状を教えてください。
（答）今、お話がありましたように、観光関係業界は、旅行業、宿泊業のみならず貸切バスやハイヤー・タクシー業、もちろん鉄道、航空、そしてそれぞれの地域では飲食業や物品小売業などが中小企業や小規模事業者であることが多いため、それぞれの業者にとって深刻な状況が続いておりまして、加えて、地域経済そのものも相当大きなダメージを受けているということがはっきりしたところです。
こうしたことについて、３月１７日までに国土交通省としてアンケートや聞き取り調査を実施したところです。
その調査結果について申し上げたいと思いますが、宿泊、旅行、航空、貸切バス等において、大変厳しい経営状況を裏付ける数字が得られています。
具体的には、宿泊業については、３月、４月の予約は、前年同月比で３０％から９０％減少の見込みであり、２月は１０％から５０％減少であり、２月に比べて大幅な悪化となっております。
旅行業については、中小事業者でみると、３月の予約人員は、前年同月比で７４％減、４月は現在までのところ、６８％減の大幅減少の見込みです。
航空については、輸送人員は、前年同月比で３月は国際線が６０％減、国内線が４５％減、４月は現在までのところ、国際線が４６％減、国内線が４５％減と大幅に減少する見込みであり、２月から４月の減収見込額は、２００８年秋のリーマンショックによる年間減収額に達する水準となっています。
貸切バスについては、前年同月比の旅客運輸収入が、３月が７９％減、４月は現在までのところ、６４％減の見込みであり、非常に深刻な状況となっています。
こうした事業者の方からは、資金繰りや雇用の確保について、様々な要件緩和などをしているところですが、更なる要件の緩和や補助率の引き上げ、手続きの簡素化・迅速化といった要望も寄せられています。
国土交通省としては、実際の手続きの現場における声等もきめ細やかに把握しながら、速やかに関係省庁と協力して適切に対応してまいりたいと思っております。
そして同様に御要望が強かったのですが、状況が落ち着いたということを見極めて、反転攻勢に向けた効果的な施策を講じられるよう、必要なタイミングについて、引き続きヒアリングを重ねながら万全を期してまいりたいと思っております。
具体的な詳細については、後ほど事務方にお尋ねいただければと思います。

（問）大臣は昨日、新型コロナウイルスの関連で、経済に対する影響について各業界からのヒアリングの場に出席なさったと思うのですけれども、御所感と今後のそれに基づく国土交通省の対応について教えてください。
（答）昨日、第４回の「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」が総理の下開催されまして、私も担当大臣として参加をさせていただきました。
昨日は、運輸、宿泊・観光の分野に関連する業界団体、代表８名の方。
出席者は配られていると思います。
出席した業界の皆さまからは、これは国土交通省としてはよく承知をしているところですが、需要減による収入の減少など経営環境が大変厳しくなっていること。
特に３月に入ってその需要が激減して、悪化が激しいということ、切迫した状況について大変悲痛な御報告をいただきました。
それとともに要望がございまして、先ほど少し触れたことと重なりますが、雇用調整助成金の助成率の引き上げ、これは９／１０の引上げや日数も増加してほしいという雇用確保対策の更なる強化が１つ、もう１つは既往債務の返済猶予など資金繰り対策の更なる強化です。
これは、新しいセーフティネット貸付・保証は有り難いけれども個別の審査が入り、中小企業が多いのでフルに借りられないこともあり、それとは別に既往債務の返済猶予は大変有り難いという話がございました。
また、そうした雇用調整助成金や融資についての手続きは大変難しいので、簡素化して迅速化していただきたいという声が強くありました。
また、固定資産税など公租公課、空港使用料などの各種使用料、そしてＮＨＫ受信料などの公共料金の支払猶予や減免措置の求めがありました。
そして、各団体おしなべて、事態終息後を見据えた大規模な需要喚起策の実施について、切実な御意見や御要望が出されたところです。
私からは、昨日のヒアリングの場に参加されていない方々の声として、１つはタクシーの運転手さん。これは給与に占める歩合給の割合が高く、旅客の減少が収入の大幅な減少に直結するタクシー運転手さんは大変厳しい状況にあるといったことや、通訳案内士の皆さん。
これは、仕事の全てをインバウンドに依存しているため収入が失われた一方、就学児童がいない、お子さんがもうすでに大きくなっている子が大半なので、十分な支援を受けられていない。
要するに、反転攻勢をするときに、通訳案内士が例えば離職してしまっては、環境インフラが非常に厳しくなるということ、そうした深刻な状況について補足をさせていただいたところです。
今回のヒアリングを通じて、国土交通省所管の業界の皆さんの切実な生の声を、総理始め、資金繰りや雇用確保対策等の制度所管大臣、また関係閣僚、さらには自民党・公明党の政務調査会長などトップレベルで共有できたことは、大変意義深いことだと思っております。
改めてでございますが、１日も早い終息に向けてしっかり取り組むとともに、来たるべきときに間髪入れずに反転攻勢の仕掛けができるように、強力な観光需要喚起策を含む効果的な対策に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

（問）羽田の新ルートについてなのですけれども、平均すると想定の範囲内ということだったと思うのですけれども、もう１つの論点として、騒音値でいうと最大の音がどうかというところがあると思うのですが、そこも踏まえてこれまで住民の方々に説明されてきたとおりで、特に問題はない、特に現状としてはすぐに取る対応はないというお考えなのかお伺いします。
（答）先ほどそういう説明をしたつもりはなく、今回実測値の平均のうち約２割で推計平均値を約１～３デシベル程度上回っていると。
実際に、地元の住民の方々からは「航空機の騒音が大きい」という声が寄せられており、その点については真摯に受け止めなければいけないと思っております。
こうした結果、先ほど申し上げましたが、まだサンプル数が十分ではないということもあり、３月２９日からまた新経路で飛ぶわけですが、減便が続いていますから、こうしたこともゆっくりデータを収集できる期間と捉えながら、データを蓄積・分析し、騒音状況を継続的にモニターして、丁寧に情報提供していくことが重要であると考えております。
住民の皆さまとの対話の継続は必要だと思っておりまして、そうした新たなデータの中で、推計平均値を著しく上回る結果が出てきた場合には、原因究明をしっかり行いながら、必要に応じて更なる騒音対策を検討してまいりたいと考えております。
（問）もう１点。
同様に、降下角の飛行パスについても、これは特に騒音軽減効果が見られたということなので、リスクについても一部で言われているほど問題ないのではないかという御認識だと思うので、特にこの点についても対策は考えていないということでしょうか。
その辺の御認識をお願いします。
（答）対策というか、これも同じで、この前の３．４５度の降下する場合には、－２．７から－０．５デシベル程度の効果があったと。
一旦３．４５度超で降りてきて３度にするという、これも３．４５度のまま降下する場合よりは効果が減少するものの、一定程度の効果が見られたという結果が出たということであります。
ただ、３月２９日からの中でも同じようにデータを収集しながら、安全性についてもこの前パイロットの皆さまから出されたことで、安全については問題ないと聞いていますけれども、特に夏場、気温が高温になると、正確ではないのですが、飛行機というのは構造上少し高度が高くなるということなので、実際に実機で様々な条件下で飛行していただいて、パイロットの皆さまとの意見交換も継続的に行いたいと思っておりますし、３月４日に来ていただいた時の航空評論家の方からのお話で、パイロットと管制の皆さまの意見交換をしながら、それぞれの熟度を高めるということが、より安定した運航を着実に実現することが可能になるという御示唆もありましたので、そうしたこともしっかりと進めていかなければいけないと考えています。
（問）問題意識としては持ち続けて、モニターしていくということですか。
（答）非常に難しいのですが、ベストを尽くしているという認識でありますけれども、過信というのが一番危ないので、安全神話に陥らないように、常に不断の見直しというか改善の努力はしていかなければいけないというスタンスです。

（問）北海道の白老町(しらおいちょう)にオープンする民族共生象徴空間ウポポイについてお聞きしたいのですが、開業日の４月２４日までちょうどあと１ヶ月となりましたけれども、現在の準備状況と、併せて、新型コロナウイルス対策として検討されているようなことがあればお聞かせください。
（答）まず、ウポポイはこれまで国の直轄事業として推進してきまして、その意味も、多くの日本国民の方々にアイヌ文化をしっかり伝えて、その理解を深めるために重要な施設だと、地元の皆さまからも大変熱い期待を寄せられていることであり、また、年間来場者数１００万人という大きな目標で掲げているプロジェクトでありますので、もちろんこれは専門家の判断が必要でありますけれども、北海道は今、感染状況も随分落ち着いているのではないかと思いますので、４月１８日に開園式典、２４日からの一般公開、これはなんとしても実現したいと。
これを通して北海道の観光に対する最大の応援の１つだと思っておりますので、昨日の予算委員会でも答弁させていただきました。
そうした思いで準備は着々と進めているところであります。
具体的には、施設整備についてはほぼ完了しております。
一部の建物工事、屋外トイレと植物を植える外構工事、これは３月２６日の完了予定で、まだあともう少しということであります。
また、国道の拡幅など、交通アクセスの改善これもほぼ完了しております。
更に、アイヌ古式舞踊等のコンテンツ提供の準備についても着実に進んでいるところでありまして、準備状況については、予定どおりに公開するということは大丈夫だと思っておりますが、もちろんこれは繰り返しになりますが、専門家会議の皆さまの見解を踏まえる必要がありますけれども、基本的には予定どおり開催できるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
（問）１８日の式典と２４日の公開はなんとか実現したいということですが、それでも地元からはやはり延期になるのではないかと不安の声も上がっているのですが、延期の可能性というのはあるのでしょうか。
（答）専門家の会議の判断でやめたほうがいいという話であれば、それとまた、今の質問だと、北海道と我々がもう少し対話を深める必要あるのであれば、そうしたことをお伝えしながら、呼吸を合わせてやっていきたいと思っております。
もちろん感染症対策、そういったことをやる場合には、職員によるマスクの着用や消毒の態勢ですとか、そうしたことはやることは当然だと思いますし、なんとかすごく期待も大きいし、一生懸命やってきていただいておりますので、北海道のことを考えると是非しっかりと行いたいと思っております。