大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年5月1日(金) 10:04 ~ 10:27
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件につきましては、私の方から報告はございませんが、2点そのほかに報告させていただきます。
まず1点目は、ゴールデンウィーク後半の移動自粛の呼び掛けについてです。
先日28日火曜日の記者会見で、冒頭、私から国民の皆さまにお願いしたところですが、コロナウイルス感染症の感染拡大を食い止めるためには、ゴールデンウィーク期間中の広域的な人の移動を最小限にすることが重要です。
一昨日29日水曜日までの新幹線また航空便の利用実績につきましては、目立った混雑等はなかったと承知しております。
現時点でのゴールデンウィーク後半のそれぞれの交通機関の予約状況について申し上げますと、JR各社の新幹線の指定席につきましては、これはJR各社からの聞き取りによると、4月28日現在で対前年比5%程度です。
期間は5月1日から6日までの間です。
本邦航空各社につきましては、これは航空会社からの聞き取りですが、4月28日現在で対前年比7%程度です。
この期間は4月29日から5月6日までとなっています。
また、宿泊施設につきまして、これは大手旅行会社からの聞き取りによりますが、4月30日現在で対前年同期比7%程度です。
期間は5月2日から6日です。
また、高速道路につきましては、一昨日の29日、NEXCO3社と本四高速を合わせ、前年度比約30%程度の交通量であったと聞いています。
高速道路料金の休日割引の適用除外及びサービスエリア・パーキングエリアのレストラン等の営業自粛要請につきましては、4月29日から5月6日までとしていましたが、現下の状況に鑑みまして、その週の週末、5月10日まで延長させていただくこととしました。
これは、ゴールデンウィーク6日以降の7日、8日と平日も休まれる企業も多いと聞いての安全サイドに立った指示です。
また、空港におきましては、羽田空港では4月17日から、伊丹空港では24日から、国内線の保安検査場において、出発する旅客の皆さまに対しまして、サーモグラフィーによる体温確認を実施させていただいておりますが、この度、特定警戒都道府県にありまして、また、ゴールデンウィーク期間中にこれまで多くの旅客の皆さまの出発点となっていました成田空港、関西空港、中部空港、福岡空港の4空港におきましても、本日より、サーモグラフィーによる体温確認を開始することといたしました。
この詳細は後ほど資料として配付させていただきます。
更に、昨日、沖縄県の玉城知事より、27日付でですが、私宛に要請文書を頂戴いたしまして、中身は、1つは、都道府県をまたいだ人の移動自粛を国民の皆さまに要請していただきたいということと、2つ目は、沖縄県への渡航自粛を周知していただきたいという内容でした。
前回28日の記者会見の冒頭で、ゴールデンウィーク期間中に沖縄県に県外から来訪する航空便の予約者がトータルで約1万5000名と伝えしましたが、29日一日の県外から沖縄県に行かれた実績は約1500名でして、当初の期間を通しての予約者1万5000名から割り出した数字よりも若干少なくなっているものと理解しているところです。
また、航空各社の御協力もいただきまして、各社のウェブサイトに、旅行者に対してこの期間の移動自粛の注意喚起の掲載もしていただいております。
こうしたことを徹底していただきながら、我々も注意し、航空便等の予約が増えることのないように徹底を呼び掛けてまいりたいと考えております。
重ねてになりますが、国民の皆さまにおかれましては、引き続き、ゴールデンウィーク期間中の不要不急の旅行や移動を控えていただきますようお願い申し上げます。
2点目は、航空の飲酒事案に対する不利益処分等についての御報告です。
昨年11月に航空会社の運航乗務員の飲酒に起因する不適切事案が発生したことを踏まえ、本日午後、事案を発生させた全日本空輸等に対しまして不利益処分等を行います。
国土交通省は、各社にこれまで再発防止策の実施を指示していたところですが、そうした中で、全日本空輸等が事案を発生させてしまったことは極めて遺憾です。
今般の処分をそれぞれ厳粛に受け止めていただいて、真摯に再発防止策の徹底を早急に図っていただきたいと考えています。
この詳細は後ほど資料として配付させていただきます。
また、昨年12月、航空局のパイロットが飲酒に起因する不適切事案を発生させてしまいました。
先月28日に処分を行いました。
冒頭申し上げましたように航空会社に対し厳格な指導を行っている中で、国土交通省職員がこのような事案を発生させてしまったことは、私自身、猛省しているところです。
航空局に再発防止策を講じさせているところでして、今後とも官民問わず飲酒事案を防止して、当然のことですが、安全運航に万全を期してまいる覚悟です。
私からは以上2点です。

質疑応答

(問)緊急事態宣言の関連で質問です。
昨日、安倍首相から、緊急事態宣言を5月6日以降に延長する方針が示されました。
国土交通省の所管でも、交通手段をどうするかや、建設業界についても宣言が延長されれば工事の中断が長引くといった課題が予想されます。
国土交通省として、延長された場合どのような対応をされるかお聞かせいただますでしょうか。
(答)昨日の報道は承知しておりますが、おそらく今後、専門家の皆さま方の御意見を伺いながら、政府として、適切なタイミングで緊急事態宣言延長の要否を具体的に判断されていくものと承知しております。
安倍総理の御発言にもありましたように、今、現状、考えておりますと。
5月6日で緊急事態が終わったと言えるかどうかについては、依然厳しい状況であるというように私も考えているところです。
いずれにいたしましても、政府の対策本部の正式な決定を踏まえて、国土交通省といたしましては、これまで講じてきた施策の効果を踏まえて、また所管業界と連携しながら、更なる感染拡大防止に向けての取組を、業界の状況も聞きながら、しっかりと進めていきたいと考えております。
重ねてになりますが、まずは、今週よりゴールデンウィークがいよいよ始まりましたので、国民の皆さまに、引き続き、この期間の不要不急の移動を控えていただくよう、重ねてお願いをしながら、感染拡大収束に向けてしっかりとした対応を取っていきたいと考えております。

(問)レオパレスの問題についてお聞きします。
レオパレスが昨日、施工不良物件の改修完了時期の延期を発表しました。
会社側はコロナの影響が原因としていますが、そもそもの計画自体が実現困難だったという情報もあります。
国土交通省としての事実認識と受け止め、また監督責任についてどう考えるかについてお聞きします。
(答)レオパレスの問題は、2018年4月にレオパレス社自身が公表したところで、国土交通省としても、こうした不備に対する改修工事をしっかりと進めるようにということは申し上げておりました。
そうしたことを受け、2019年5月30日に社長以下役員が交代し、そうした話合いが以前よりはできるようになったと。
その中でも、なるべく早くこうしたものを決着をつけるようにと指示はしておりましたが、その中でレオパレス21は、昨年10月末に、まず、ネイル・6シリーズの明らかな不備のある物件の改修完了と、また、軽微な不備のみの物件の改修計画の報告を本年6月中に行うこと、また、その他シリーズの明らかな不備のある物件の改修を本年12月中に行うこと、これを公表しているところです。
これは、レオパレス社自身が責任を持ってこの報告を決定し、公表したものと思っておりますので、これはしっかりと遂行していただかなければいけないと、私はそう考えております。
これに対し、4月7日に、本年3月31日時点の改修工事の進捗について、ネイル・6シリーズの明らかな不備があるものについては、全部で7631棟ありますが、工事を着手したものは、その4分の3の5773棟、また、その他シリーズの明らかな不備のある物件は5975棟がありますが、改修工事に着手したものは全体の8%の504棟にとどまっております。
前半のネイル6シリーズの明らかな不備があるものについて、5773棟工事着手し、工事完了は1割強の981棟にとどまっているところでありまして、十分な進捗というか、まったく進捗が予定どおり進んでいないということについて、私自身も極めて遺憾であると思っております。
また、それに加えて、4月13日に新型コロナウイルスの影響で工事を停止するということが公表され、公表直前に国土交通省にも報告があり、そして昨日4月30日、同社から、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言を受けて、この4月以降の改修工事の実施を停止していることから、これらの期限を延期する旨の報告があった訳であります。
国土交通省といたしましては、この新型コロナウイルスの感染の拡大状況が続いている訳でありまして、当然のことながら、所有者及び入居者の意向を最優先させながら、感染予防の対応を徹底すること、改修工事の再開についてはそうしたことをしっかりと見極めることということを申し上げ、同時に、改修計画を延期するということでありますが、まったく十分な進捗がはかられていない現状を踏まえて、まず、進捗遅れの原因がどこにあるのか、その改善をどうしていくのかということを具体的に見直しをし、報告をすることを指示したところでありまして、こうした状況が続くということは当然望ましいことではありませんので、国土交通省としてこれから定期的に進捗状況を報告、公表させながら、同社の取組状況を厳しく監視・指導し、しっかりとした改修工事が進むように、そして、入居者の皆さんの安心・安全が図られるように、しっかりとした万全の対策をとるように、改めて住宅局長にも指示をしたところです。

(問)冒頭の高速道路の御発言で、聞きそびれていたら恐縮ですが、5月10日までサービスエリア・パーキングエリアの営業自粛を要請される、延ばすということなのですが、休日の割引を適用しない措置も10日まで延ばすということでしょうか。
(答)そうです。
一緒です。

(問)国土交通省の省内で、新型コロナウイルスに感染された職員の数が徐々に増えて、現状10人を超えているかと思いますが、今後更に拡大を防いでいくことに向けて大臣のお考えがあればお願いします。
併せて、業務を進める上での何か影響があるかないかということについてもお願いします。
(答)前回も申し上げましたので継続的な報告になるかと思いますが、先週20日の月曜日以降、自動車局で複数の職員が新型コロナウイルスへの感染が確認されまして 今日現在で11名の職員の感染の報告を受けているところです。
感染した職員と同じ執務室に勤務する職員は、今、全員自宅待機として健康観察を行っておりますし、また、自動車局のあるフロア、その他必要な箇所の消毒も実施させていただきました。
また、保健所からの指導の下、職員に対しては、出勤前のみならず、こまめに検温を行って、少しでも症状が見られる、調子が悪い場合は速やかに在宅、勤務はしないよう移行することとしております。
加えて、庁舎の入口にはサーモグラフィーを設置しておりまして、職員の体調の把握・管理を行っております。
また、職員の執務時におきましては、換気やマスクの着用、また、コピー機、プリンタなど共有物の定期的な消毒、そして非接触型の説明をするうえで、対面ではなく、メール、電話等を使用する、食事は距離を空けて個人でとる、といったことを徹底して感染拡大の防止を図っているところです。
以上の措置につきましては、省内で改めて周知徹底を図っているところです。
また、本省では感染拡大防止のためにテレワークによる出勤の抑制を更に推進することにしており、全職員の7割がテレワークを行うことを目標として、今、省内各部局、全体のシフトを組んでいるところです。
本省業務の執行体制に関しましては、職場で複数チームでの交代制勤務を行うことによりまして、感染拡大防止とともに、本省における通常どおりの意思決定・過程が確保されるよう配慮しているところです。
また、関係する事業者、団体へのテレワーク時の連絡先の周知、電話の自動転送など通常業務への支障を極力回避するとともに、テレワークにあたり省内ネットワークへのアクセス改善を含めた、職員のテレワーク環境の抜本的見直しを計画的に進めているところです。
こうした取組も今後加速させることにより、本省業務の執行体制を確保しながら、必要な行政機能を維持しております。
今現在、こうしたことが何か支障を生じさせているというようには認識しておりません。

(問)冒頭の緊急事態宣言の延長に関連して、重なる部分もありますが改めてお伺いします。
宣言の延長で旅行会社の方や建設会社の下請の方も含めて、なかなか難しいところでもありますが、宣言によって経済的に厳しい事業者の方もいらっしゃると思います。
そうした方々に対して呼び掛け等があれば、一言いただければと思います。
(答)確かにこれは裏腹で、感染拡大防止の観点から、例えば建設の現場をどうするかといったことは、公共工事についての措置は受発注者の合意があれば、一時停止や延期を認め、加えて、それに係る経費については国が面倒をみるということもしておりますし、ただそうすると日雇い日給、月給の現場の建設労働者の皆さんの収入がどうなるかとか、元請はあまり心配ないけれど、下請、また、零細のところはどうするのかといった問題もあり、こうしたことは当然そうした措置を採るときに、元請については、下請や現場の職人の皆さまが生活できないような状況にならないようにということは、指示、徹底しているところです。
また、観光につきましてもこうした状況なので厳しい状況でありますし、これについては補正予算の成立もありましたので、中小企業の緊急経済対策として、成立した補正予算では最大200万円までの持続化給付金や実質無利子無担保の融資、これも私の知るところ、最初、金融機関も混んでおりましたが、ようやく実行ができるようになっておりますし、経済産業大臣の昨日の答弁でもありましたけれど、例えば、今日審査を申し込んでいただければ連休明けの8日には実行されるというような、相当スピードアップされておりますし、民間金融機関でもそうしたことが実行し始めるという話を聞いております。
加えて、雇用調整助成金の助成率の引き上げ、また、その手続きの簡素化ということもしておりますので、観光業界と言っても、大きな旅行代理店や宿泊のホテル、旅館だけでなく、その周辺のリネンサービスや地元の土産物屋、飲食業など零細なところも多いですが、そうした事業者も使える支援策が多く出てくると思いますので、そうしたことは業界団体から現場まで、徹底して使えるものは是非使っていただくということを周知徹底しながら、この本当に厳しい状況を乗り越えながら、加えて、国会では野党から批判されましたけれども、「Go To Travel」についても、これも一斉にすぐに旅行という訳にはいかないですが、粛々と準備をしながら、なるべく早期にそうした恩恵が観光業界に関わる関連業界の隅々まで裨益できるような仕組みにしていこうと、今、観光庁と検討を進めているところです。
現場で働く皆さんが一番大事ですから、額に汗を流しながら真面目に働いている方が大変辛い思いをしないように、できるだけの精一杯の努力をしていかなければならないと考えているところです。

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