私から今日は報告ございません。

（問）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」についてお聞きしたいのですけれども、お盆休みを迎えるにあたって、帰省などで新型コロナウイルスの感染が更に広がるのではないかと懸念する声が各県の知事などから上がっていますけれども、県をまたぐ旅行についても慎重な判断を求める声があります。
Ｇｏ Ｔｏ トラベルの進め方について現時点での大臣の考えをお聞かせください。
（答）昨日、西村大臣の会見でも御説明があったと思いますが、県をまたぐ移動について国として一律に控えてくださいと言っているわけではなく、また、お盆の帰省を制限するとか、しないとかという方向性を申し上げたものでもなく、感染が広がる可能性もあるので、お盆の帰省に関する注意事項等について専門家の御意見を伺う旨を申し上げたものと承知しております。
私どもが考えているのは、当面、新型コロナウイルスのリスクをゼロにするまで時間がかかると。
このウィズ・コロナ時代において、社会経済活動と感染拡大防止の両立を図るという、大変難しい舵取りを求められていると思っております。
観光振興が、感染拡大の要因となってはならないことは言うまでもありません。
Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の遂行にあたりましては、これまでもいろいろ説明してきておりますが、観光事業者はもとより、旅行者の皆さまに対しましても、感染症の専門家の御指導に基づいた「感染拡大予防ガイドライン」及び「新しい旅のエチケット」に上乗せする形で、感染症拡大防止策の実施を求めているところです。
観光関連産業は、全国で約１００万の事業者と約９００万人の雇用を支えている大変裾野の広い産業ですが、新型コロナウイルス禍により、経営の継続や雇用の確保が大変厳しい死活的な状況に置かれておりまして、この状況が継続をすることは、地域経済・雇用についても極めて深刻です。
国民の皆さまにおかれましては、前回の会見でも申し上げましたが、熱がある、風邪症状がある場合にはそもそも旅行に出発をしない、また、旅行中には、宿泊施設のみならず、旅先のあらゆる場面で３密が発生する場や施設などは回避するとともに、大声を出さない、マスク・手洗いなどの基本的な対策を徹底いただくことが必要です。
また、参加登録されている宿泊施設におきましては、感染症拡大防止策がきちんと実施されているか否かにつきましては、今週後半から、運営事務局のみならず、私ども地方運輸局が積極的に全国各地の宿泊施設に出向き、感染拡大防止策の実施状況を確認するとともに、必要に応じて助言や御相談に応じてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も、感染拡大防止に向けた取組を徹底し、感染状況を注視しつつ、感染症の専門家等からなる新型コロナウイルス感染症対策分科会の御意見を踏まえた政府全体の方針に基づいて、適切に本事業を実施してまいりたいと考えております。

（問）九州新幹線長崎ルートについてお尋ねします。
九州新幹線長崎ルートの未着工区間についてですけれども、佐賀県がアセスの実行を７月末に改めて拒否したため、２０２３年度の着工が困難となりました。
着工年度が固まったものではありませんけれども、北陸新幹線と併せて予算確保するために国土交通省としては、２０２３年度着工を目指してきた側面があったと思います。
今回の着工困難という状況を踏まえて、今後どう対応されるのか大臣のお考えをお聞かせください。
（答）６月１６日より、国土交通省鉄道局より佐賀県に対して、環境影響評価の手続きについて提案を行っておりました。
今の御質問にありましたように、先月３１日に佐賀県に確認をいたしましたところ、今回の提案については同意できない旨の回答があったと報告を受けております。
これまで私が佐賀県知事と２度お会いする中で、私から申し上げたことは、私どもは全国の新幹線ネットワークは、しっかりつなぐことが重要だと考えていると。
佐賀県が今すぐ受入可能と言われている３つの整備方式以外も含めて、幅広く協議を行いたいが、これはいかがでしょうかとお伝えしたところ、山口知事からは、フル規格ありきであれば難しいけれども、フル規格も含めた５つの整備方式をフラットに話し合うということであれば協議を進めても構わないと回答いただき、そして、国土交通省と佐賀県の協議の場がスタートしたと。
これはこれまで御報告のとおりです。
このような共通認識がある中で、当方からの今回の提案の意図は、この５つの整備方式のいずれの方式においても対応可能な環境影響評価の手続きを進め、その間に、佐賀県が求める腰を据えた協議が可能となる案と考えます。
佐賀県にとってもメリットがあるものと考えておりました。
現時点で、この提案の趣旨を御理解いただいていないことは大変残念ですが、引き続き、本件も含めて西九州ルート全般について、佐賀県と幅広く協議を重ねてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、全国の新幹線ネットワークをしっかりつなぐことが、地方創生、防災・減災などの観点から大変重要であると考えており、九州地域、西日本地域の未来にとってどのような整備のあり方が望ましいか、しっかりと議論を積み重ねてまいりたいと考えております。

（問）７月２６日に、杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅で視覚障害のある男性がホームに転落し、電車とホームの間に挟まれて亡くなる事故がありました。
こうした事故の防止のため、国土交通省や鉄道事業者はホームドア設置などに取り組んでいると思いますが、阿佐ヶ谷駅ではまだドアが設置されていませんでした。
ドア設置の取組状況とドア設置を含め、転落防止や事故防止をより早く進めるための大臣のお考えをお聞かせください。
（答）７月２６日日曜日に、ＪＲ東日本阿佐ヶ谷駅において、ホームから転落をされた視覚障害者の方が列車と接触して、お亡くなりになられる事故が発生いたしました。
お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げたいと思います。
本事故を受けまして、ＪＲ東日本は全社員に対し、視覚障害者の方への誘導案内、声かけの再徹底を行い、阿佐ヶ谷駅につきましては暫定的な対策として、８月末までホーム上に警備員１名を追加配置し、更なる声かけ運動を推進すると。
また、ホームの端の部分の危険性を注意喚起するＣＰラインの設置をするなどの対策を行うとともに、東京圏在来線の主要路線へのホームドア設置を着実に進めると報告を受けております。
国土交通省といたしましても、今回の事故を受けまして、全国の鉄道事業者に対しまして、１つ目は、事故の概要を周知する、２つ目は、声かけサポート運動を働きかけるポスターを全国の駅に掲示すること、そして３つ目は、車内アナウンスで利用者に協力を求めるなど、具体的な対策に努めるよう指示をさせていただいたところです。
また、国土交通省におきましては、ホームからの転落事故を防止するために、整備目標や優先順位を定めた上で、ホームドアの整備を推進しているところです。
２０２０年度までに全国８００駅にホームドアを整備するという現行の交通政策基本計画の目標に対しまして、２０１９年度末時点で８５５駅にホームドアが整備をされておりますが、２０２１年度以降も新たな目標を設定して、ホームドアの整備はしっかりと推進してまいりたいと思っております。
一方で、ホームドアの整備には、コスト問題のみならず、車両の扉の位置が一定でないことなど物理的、技術的な制約もあることから、並行いたしまして、転落検知マットや非常押しボタンなどの簡易な方策や、また、ＡＩを活用した画像認識システムの開発、そして、声かけの促進など、ハード・ソフト両面からの取組を進めることが重要であると考えております。
今回の事故を踏まえまして、駅ホームからの旅客転落事故防止のために、学識経験者、視覚障害者団体の皆さん、そして、鉄道事業者等の関係者からなる検討会を開催いたしまして、よりスピード感をもって、有用な安全対策について、関係者としっかりと検討してまいりたいと考えております。