大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年8月7日(金) 10:34 ~ 10:53
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件つきましては、私の方からの報告はありません。
このほか、1点御報告させていただきます。
令和2年7月豪雨により、被災をしました球磨川くまがわ沿いの国道219号などの復旧ルートにつきましては、国が代行することによりまして、特に、球磨川沿いを結ぶルートを確保すべく啓開作業、道を啓く作業を重点的に行ってきたところですが、今般、その作業が8月11日に終了する見込みとなりました。
これによりまして、八代やつしろ市から人吉ひとよし市間における緊急車両等の通行が可能となることから、引き続き、一般車両の通行確保に向けまして、国道219号などの復旧工事を加速したいと考えております。
私も現地を視察させていただきましたが、人吉市の西瀬橋にしぜばし、鉄道橋も入れますと17の橋が落ちましたが、そのうちの西瀬橋につきましては、被災により一部橋桁が流され、地域の方々に御不便をおかけしているところですが、9月上旬までに仮橋を設置し通行可能とすることにより、近くに学校がありますので、通学等の迂回を解消できる見込みとなっております。
引き続き、国土交通省としては、被災地域に寄り添いながら、復旧復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
この件の詳細は、事務方へお問合わせください。

質疑応答

(問)お盆休みが始まります。
旅行や帰省で人の移動が増えることが予想されますが、いかに感染拡大を防いでいくか、国土交通省の対応や、お考えについてお伺いできればと思います。
(答)お盆休み期間の帰省や旅行等につきましては、私どもから新幹線、航空会社の航空便の予約状況を調べているところですが、昨年の今時点における、お盆休み期間中の新幹線、国内線航空便の予約状況との比較で申し上げますと、新幹線は昨年の予約状況に比べて2割程度、国内線航空便は4割弱となっております。
国民の皆さまも今回こうした状況の中で、帰省については慎重な対応をされているものとよくわかります。
ですから、例年のような混雑状態での移動には現時点ではならないのではないかと見込まれているところですが、各鉄道事業者、航空事業者、交通事業者におきましては、感染拡大予防ガイドラインに基づいて、感染予防策の徹底が図られておりますし、よりしっかりと継続していただくように指示をしているところです。
具体的には、航空の分野では機内の空気を約3分程度で完全に換気する、機内の消毒を徹底する、客室乗務員はマスクと手袋を着用する、空港にサーモグラフィーを設置する等が行われているところです。
鉄道の分野では、窓開けを含めた適切な換気を実施する、新幹線におきましては、空調装置等により車内の空気を6分から8分で完全に換気する、座席のテーブルや肘掛けなどを随時消毒するといった取組が行われているところです。
さらに、バスの分野では、これは先日、国土交通省の駐車場で実際に実験をしたところですが、バス内のエアコンの換気システム等によりまして、車内の空気を観光バスは約5分、路線バスは約3分で完全に換気するなど取組が行われているところです。
交通事業者の皆さまにおかれましては、安心して利用できる交通等の実現に向け、引き続き、機内・車内等の換気をはじめ、感染予防対策の徹底を図っていただきたいと思います。
また、感染拡大の予防を図るためには、言うまでもなく、利用者の皆さまにも御協力頂く必要があるわけでして、国土交通省では、旅行者視点での感染防止のための留意点をまとめた「新しい旅のエチケット」の浸透に取り組んでいるところです。
Go To 事業を活用される場合はもちろんのこと、帰省を含め、そうでない場合におきましても、熱がある場合にはそもそも旅行等には出発をしない、また、旅先でのあらゆる場面で3密が発生する場や施設等は回避していただく、大声を出さない、マスク・手洗いを徹底するといった、ウィズ・コロナの時代における安全・安心な旅行等のスタイルの確立、普及に最大限の御協力を重ねてお願いしたいと思います。

(問)「Go To トラベル」について2点お聞きしたいのですけれども、1点目は事業の除外対象地域のあり方なのですが、新型コロナウイルスの感染者数ですとか、陽性率を人口あたりで見ると、東京都を事業の対象から除外した時点の数値を大阪府や愛知県など複数の府県が既に超える形になっています。
除外対象地域を追加することになるのかどうかお聞かせください。
2点目は、各県知事などが県をまたぐ移動の自粛を呼びかけていますけれども、こうした中で、Go To トラベルの運用について内容の変更などがあるのかどうかお聞かせください。
(答)「Go To トラベル事業」につきましては、原則は、感染症に関する専門家等からなる新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見を踏まえた政府全体の方針に基づきまして、適切に運用していくこととしております。
現時点では、新たに地域を除外する状況にあるというような形には考えておりませんので、地域除外を検討する考えは現時点ではございません。
2つ目の質問につきまして、一部の知事が、特にお盆の帰省に関する県をまたぐ移動等に、それぞれの立場で御発信されておられることは承知しておりますが、いずれの御発言も、特定の地域をGo To トラベル事業の対象とする、しないに関するものではないと承知しております。
また、国民の皆さまにおかれましても、様々な情報を踏まえて、適切に判断した上で旅行し、また、計画をしていると考えております。
いずれにいたしましても、Go To トラベル事業の実施にあたりましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るという、大変難しい舵取りが求められておりまして、国土交通省といたしましては、観光振興が、感染拡大の要因となってはならないことは言うまでもないことと考えており、観光事業者、旅行者の双方に対して、感染拡大防止策の徹底を求めているところです。
前回の会見で申し上げましたとおり、Go To トラベル事業に参加登録をされている宿泊施設において、参加条件として定めた感染拡大防止策が確実に現場で実施されているか否かについて、昨日と今日にかけて、まず第一弾の実施状況調査を実施しているところです。
課題と思われた点については、個別に指導、助言を行っているところで、こうした現地調査につきましては今後も必要に応じて実施してまいる予定です。
国土交通省といたしまして、今後とも、Go To トラベル事業を適切に実施することで、感染拡大防止対策を徹底しつつ、失われた旅行需要の回復に努めてまいりたいと考えております。

(問)統合型リゾート施設IRに関してお伺いいたします。
政府の基本方針がまだ策定されておりませんが、横浜市は、8月上旬頃までに政府の基本方針が策定されない場合、市が想定している現在のスケジュールは後ろ倒しにせざるを得ないという見解を示しております。
誘致を目指す自治体からこうした声が上がる中で、政府として、今月の早い時期にも基本方針を策定するお考えがあるのかどうかお伺いさせてください。
(答)現在、IR整備法に基づきまして、カジノ管理委員会を含めた関係行政機関との協議を行っているところです。
IR推進本部の決定を経た上で、正式に決定をし、公表することとしております。
また、国土交通省といたしまして、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、それぞれがIRの誘致を検討している各自治体もそれぞれの実施計画を進めるにあたり、おそらくIRのパートナーの事業者も大変な状況で、なかなか先行きが見通せないという声もありますので、その辺はしっかり現場の自治体の状況を聞きながら、現在の準備状況について日頃から随時連絡を取り確認をしているところです。
いずれにいたしましても、カジノ管理委員会からの指摘事項なども十分に踏まえつつ、他方で自治体の状況を丁寧に確認しながらしっかりと対応していかなければならないと考えております。
今日の時点でお答えできるのはこれだけですけれども、引き続きしっかりフォローしていきたいと思います。

(問)先ほどの除外のところで伺いたいのですけれども、大臣からは、政府全体の運用方針を踏まえて運用していて、今は他を除外する段階にないというお話でしたけれども、結局、誰がどのような基準で決めているのかというのがなかなか見えにくいというところがあり、主管大臣がいますけれども、誰がどのような基準、どのような要素を重視して決めているのか教えてください。
もう1点、GoToの利用状況について、地域別や月ごとなど、今後途中のタイミングで利用状況を公表するお考えはありますでしょうか。
この2点教えてください。
(答)1つ目は、原則は西村担当大臣と、先ほど申し上げました分科会の専門家の先生の間で様々な意見交換がされているものと思っています。
その中で今日も分科会があると承知しております。
詳しい内容は、私は存じておりませんけれども、先ほどの御質問の中で人口当たりの感染者数や陽性率という話もありました。
そうしたことも含めて、私が承知していることは病院の状況や重症者数、感染状況の拡大の見通し等、私も正確なことは申し上げられませんけれども、そうした専門的な見地に立った御判断と西村担当大臣とのやりとりの中で、一義的にはこの分科会のあり方というのが決まっていると思っております。
それを受けて、この前尾身おみ先生もお話されましたが、分科会から政府に対する提言がある。
総理と官房長官とGo To トラベルの事業に関しては私と西村担当大臣の4人で東京の除外について議論をしたと。
逆にあのときはこちらから提案してというやり方でした。
今日の分科会でそうした御提案があるかないか、定かではありませんが、分科会の結果次第で何らかの御連絡があれば、政府全体の決定に基づいてGo To トラベル事業はやっていくという原則は変わらないと。
2つ目の質問ですけれども、利用状況については、私が聞いている範囲では、少なくとも兵庫県のことはよく聞いていて、極めて堅調だと聞いておりますし、先日、岐阜の災害の視察に行った下呂げろ温泉も、あのときはまだ4日間でしたけれども、予約状況は極めて堅調だと聞いております。
その後に行った福島では東京からのお客さんが元々多いので、まだ予約自体はそこまで増えているわけではないので、東京の回復を是非お願いしたいという話もありましたので、若干地域によってばらつきはあると思います。
加えて、Go To トラベル事業は、この夏で終わるとか短期のものではありませんので、今国民の皆さまもそういうことはよく分かってらっしゃると思いますので、この夏に使い切らなければという話ではなく、感染状況や地域の状況を見ながら、国民の皆さまも極めて賢明に判断されているのではないかと思います。
毎月の利用状況につきましては、適宜取りまとめをしておりますので、これは申し上げましたように、今回の豪雨災害の被災地について対応するなど、そうしたことを踏まえるためにも事務局が取りまとめておりますので、適時報告をさせていただきたいと思います。
(問)先ほどの誰が決めるかについて一応確認なのですけれども、東京を除外したときのように、赤羽大臣が決めて、それを具申してというルートもあるし、分科会の提言を受けてという、両方のルートが考えられるという理解でよろしいですか。
(答)決めるのは政府全体です。
おそらくその2つのルートのどちらかなのですが、専門家の皆さんには知見があるので、どちらかというと分科会から政府に御提言されるケースの方が多いのではないかと思います。

(問)帰省についてお伺いしますが、特にこういうことに注意してほしいなど、呼びかけがあればお聞かせください。
(答)帰省についても、Go To トラベル事業の旅行についても一緒ですが、これはやはり今、国難というか、世界中の国際社会が直面している新型コロナウイルスとの戦いであるわけで、そうした中で社会活動を進めていく上では、再三申し上げているところではありますが、どのような状況でも3密は回避する、大声は出さない、マスクの着用、これは外が大変暑い日もありますが、基本的にはマスクを着用する、手洗いを励行するといったことはしっかりやっていただく。
新しい旅のエチケットでお願いをしていることは、Go To トラベル事業においてだけではなく、全ての旅行で共通するマナーのあり方だと思いますので、それはしっかりと皆さまにも遵守していただきたいと思います。

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