本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
私からは以上です。

（問）準備が整った都道府県で４月１日から順次開始するとしていた地域観光支援事業についてですが、現状の進捗状況をお聞かせください。
合わせて、関西や首都圏以外に沖縄など地方にも新型コロナウイルスが急速に拡大する中で、国が自治体の観光促進事業を後押しすることでステージ2)相当以下の県であったとしても、感染を更に拡大させてしまう懸念もあると思いますが、感染状況によっては地域観光支援事業を停止することもありうるのでしょうか。
以上２点についてお聞かせください。
（答）地域観光支援事業は、国が何か新しいものをつくって、各県に呼び掛けているというような、何かご心配されているような報道が若干あったと思いますが、それは全く誤解であります。
感染状況が落ち着いていると判断した都道府県知事が都道府県独自で行う県内旅行の割引事業について、財政的に厳しいため、国に支援して欲しいとの求めに対し、国が財政的に支援する補助事業です。
県の中で感染拡大の懸念があるとか医療のひっ迫状況の心配がある場合は、当然、申請はされてこないと思いますし、その県に対する支援はしないということです。
申請された支援の採択及びその実施に当たっては、こちらで検証無しに支援をするということではなく、当該地域の感染状況について、当該都道府県や内閣官房コロナ室に相談しながら、最終的に判断していきます。
なお、申請された地域の感染状況に変化があった場合には、当然こちらからも投げかけますが、知事の判断でそれをやめると判断をされた場合には、当然そのように機動的に対応いたします。
私たちの想いと全く違う報道が若干ありますが、国が感染状況を無視して云々というのは全くの誤解であります。
一貫してコロナの感染拡大防止を最優先する、それが最大の支援だというスタンスは変わりません。
ただ、その中で、繰り返しになりますが、全国の地域ではほとんど感染が出ていない地域もあり、そうした懸念がないところにおいても、首都圏で緊急事態宣言が出ていた中で、観光関連産業も大変厳しい状況にあり、県独自で自発的に様々な支援をしている。
それに対して国としてもサポートしてほしいという要請があったこと等を踏まえた上で行うこととしたものですので、当然、感染拡大の状況を見ながら、知事の判断をフォローしていくということです。
最初の、現状はどうなのかという質問ですが、多くの都道府県において、感染状況を見極めながら、事業の実施について検討・準備を進めて頂いているものと認識しております。
最初の発表をしてから２回行った説明会において、多くの都道府県から問い合わせがあり、４月８日時点で複数の県から交付申請が出ておりますが、現在その内容について審査をしているところです。
必要に応じて当該地域の感染状況等についても内閣官房をはじめとする関係省庁や県に確認した上で、交付決定を行ってまいりたいと考えております。
おそらく、首都圏や関西圏の感染が増えていることに対して、感染状況を見極めながら非常に慎重に検討されているのではないかと思います。
県の方で検討して、申請をされた場合には、国は受け身でありますので、それについて交付するか検討を行います。
県が積極的に出てくればしっかり対応していきますし、慎重であれば、促すようなことはありませんので、慎重な検討を待って、申請されてきたものについては丁寧に対応したいと考えております。

（問）リニア中央新幹線静岡工区をめぐる国の有識者会議の件で伺います。
議事録にですね、実際の委員の発言が、実際には削除されていたりだとか、あるいは、後から追加されていたというような箇所がありました。
議事録というのは極力、発言どおりに記録するのが原則ではないかと考えますが、今回の対応に問題はなかったのか、あるいは、今後の対応を見直す考えがあるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）御質問にあった議事録を修正したり、削除、追加したという事実はありません。
今回の有識者会議の議事録を作成した後、それを修正したとか、削除したとか、そうしたことは事実誤認ですので、そこははっきりと申し上げたいと思います。
議事録の作成・公表につきましては、他の会議と同様、会議が終わった後、事務局が文字起こしをしたものを各委員の皆さまに配布し、内容を御確認いただいております。
これはいつも、どの会議でも一緒です。
例えば私の議事録もそのようなことが多いのですけれども、趣旨が正確に伝わるようにするために、記載の補足や若干まわりくどい、重複しているような発言等について、こうした方がよい等の意見が委員からあった場合には、会議における発言の趣旨が変更されない範囲内で反映させたものを事務局としては作成いたします。
しかし、会議の内容が歪められると困りますので、委員の方の意見を反映させたものを、再度、出席の委員全員に見ていただき、了承をいただきます。
そうしたプロセスを経た上で、議事録を作成し、公表しました。
今回は、そうしたことを経た上であり、修正や追加、削除ではないと認識しております。
本有識者会議については、報道関係の皆さまには公開するとともに、オブザーバーとして静岡県や流域市町等の関係者に加わっていただいておりますし、利水団体や県議会議員等の関係者の方々に対しては、ＷＥＢで配信し、また、当該関係者からの要請に対してはその都度傍聴可能としており、透明性の確保に努めているところです。
会議の実態を見られている方がたくさんいらっしゃいますので、実態と全く異なるような議事録を作ることは、当たり前ですが、許されないことだと思っております。
今回そのようなことはなかったと承知しておりますし、委員の皆さんからそのような指摘はありませんでしたので、問題はなかったと思っております。
いずれにしましても、事務局としては、引き続き、本有識者会議が公正かつ公平に、透明性を確保した議事運営を行わなくてはいけません。
大事な会議ですので、そうした疑念が生じないようしっかりと運営していかなければいけないと思っております。

（問）関連で、今の部分の確認なのですけれども、実際の発言どおりではなく、意味が通らないようなものを、趣旨が変わらないような形で、事後に修正をしたということはあるということですか。
（答）事後というか、作成後というわけではなく、そもそも議事録の作成は、事務局が勝手に作るわけにはいきませんので、参加された委員の皆さんに、これでよろしいですかと確認します。
当然私が出る会議でも確認がされます。
確認していただく中で言い回しが重複している、意味がわかりにくいから主語を加えた方がはっきりする等、委員の方からの意見は一般的にはあることで、そのような範囲のものだったと思っております。