大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2021年4月13日(火) 9:32 ~ 9:47
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私から報告するものはございませんが、このほか、1点報告をさせていただきます。
改正踏切道改良促進法に基づく指定についてです。
本日、4月1日に施行された改正踏切道改良促進法に基づき、第1弾の指定として93箇所の踏切道を指定します。
今回は、改良計画策定までの期間が短く、これまで指定できなかった箇所やバリアフリーの観点から地域の課題認識の高い箇所などを指定します。
国土交通省としましては、今後も法改正内容の周知徹底を図り、地域の協議会を通じ、地元調整に長時間を要する箇所などの更なる指定を着実に進め、踏切対策をより一層、強力に推進します。
詳細は後ほど資料を配付いたします。私からは以上です。

質疑応答

(問)明日で熊本地震から5年になります。現在の復興状況と、残された課題、今後の取組についてお願いします。
(答)明日14日、熊本地震の発生から満5年を迎えます。
改めまして、犠牲となられた皆さまに哀悼の誠を捧げるとともに、被災された全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
私は地震発生直後に公明党の調査団の一員として現地を視察しましたが、正に未曾有の、最大規模の地震が2回続けて起こり、その破壊力、また、その被害の大きさは凄まじいものでして、美しい熊本城の被災や大規模な斜面崩落による阿蘇大橋(あそおおはし)の落橋、益城町(ましきまち)は大変素晴らしい住宅街でしたが、多くの住宅の倒壊、幹線道路、鉄道の分断など、甚大な被害を目の当たりにし、言葉を失ったことを今なお鮮明に記憶しています。
さらに追い打ちをかけるかのように、新型コロナウイルス禍、昨年7月の線状降水帯による豪雨災害など度重なる苦難に襲われながらも、熊本県が目指す「創造的復興」に向けて懸命な取組を進めてこられましたことに、改めて心から敬意を表する次第です。
国土交通省としましても、全国の地方整備局等からTEC-FORCE部隊を派遣し、関係省庁や地元自治体と連携しつつ、地元建設業の皆さまの大変な御協力、御尽力を頂戴しながら、無人化施工も活用したインフラの復旧・復興、災害公営住宅の整備、被災宅地の復旧・耐震化、熊本城公園の復旧支援などに全力で取り組んでまいりました。
先月7日には、予定工期を約1年4か月短縮し、私も出席させて頂きましたが、国道325号阿蘇大橋新ルートが開通式を迎え、世界に誇る阿蘇山へのアクセスルートが回復したことは、大変喜ばしいことだと思っております。
また、今月26日には、熊本城の天守閣も既に全ての復旧を終え、公開が開始される予定であり、それに合わせて、熊本駅の駅ビルもオープンすると承知しております。
こうした取組は、交流人口の増加や熊本県の観光の活性化・地方創生に大いに資するものと確信しております。
他方で、いまだ仮設住宅での生活を余儀なくされている方が3月末時点で150世帯・418名おられ、これも現実でして、このうち50世帯については、今年度中に自宅を再建できる見通しであると承知しておりますが、残る世帯については、土地区画整理事業などの進捗を待って再建される方もおられると伺っております。
国土交通省としては、引き続き、土地区画整理事業や南阿蘇(みなみあそ)鉄道の残る区間の復旧など、いまだ完了していない復旧・復興事業を速やかに進めるとともに、自主再建を図られる方々について、地元と連携して被災者の皆さんに寄り添った支援を進めるなど、引き続き、熊本県や関係市町村等と連携し、創造的復興に向け、国土交通省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。

(問)「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄に拡大されました。
適用期間がゴールデンウィークにも入ってくるかと思うのですが、観光業界への打撃というのが想定されます。
大臣の受け止めと今後の対応について教えてください。
(答)なかなか感染状況が落ち着かず、観光関連事業者・交通事業者の大変厳しい状況がより深刻になっていることを重く受け止めております。
そうした中で、感染状況が比較的落ち着いている「ステージ2)」相当以下と判断した都道府県については、先日の記者会見で発表させていただきましたとおり、当該都道府県の事業として県内旅行の割引事業を行う場合に「地域観光事業支援」として国が財政支援することとしており、この事業については、複数の県から交付申請があり、現在、その内容について審査を行っているところです。
他方、宮城県、大阪府、兵庫県に加え、東京都、京都府、沖縄県の一部地域にはまん延防止等重点措置が適用され、当該地域では、当面、地域観光支援事業による支援を実施することが困難となるなど、観光関連事業者への影響が極めて深刻になりつつあることを心配しております。
現に、そうした地域の事業者からは、今回の措置の影響はこれまで以上に深刻であり、ゴールデンウィーク中の予約も軒並みキャンセルされるなど、極めて厳しい状況にあるとの声も寄せられております。
先日、福井県や滋賀県で観光関連事業者の皆さんとの意見交換会を行いましたが、そうした声が寄せられたところでございます。
そうした状況を受けまして、観光庁や地方運輸局において、まん延防止等重点措置が適用される地域の事業者を中心に、これまで講じてきたさまざまな支援策が十分であるかどうかも含めて、今回のまん延防止等重点措置の影響や今後の見通しについて、改めてプッシュ型で状況を把握するよう指示したところです。
こうしたヒアリングというか状況把握を踏まえ、適時適切に必要な支援策を講じてまいたいと考えております。

(問)自賠責の先取り保険料の運用益事業というものがあります。
赤羽大臣は就任以来、自賠責の一般財源からの積立金繰り戻しに尽力されているわけですけれども、もうひとつ先取り保険料を使って損保協とJA共済連が合計で合計31億円、今年度、あちこちに補助事業をやっていると。
これ50年間続いているんですね。
50年前は御案内のとおり、赤羽大臣も私もだいたい小学生の終わりか、中学生くらいだったと思いますけれども、交通戦争真っただ中でしたので、そのころに金を出すのはわからなくもないですが、今は相当交通事故死者も減っている一方で、被害者救済のお金が無いと。
こういう中で運用益事業を見直すお考えはないのかというところを教えていただければと。
これは、この秋冬の繰り戻しの議論にも影響すると思っているものですので。
お答えいただけたら助かります。
(答)正しく質問を理解しているかどうかですけれども、自賠責保険料の運用益は、いったん特別会計に繰り入れて、運用益で支援する対象事業については、国が精査した上で補助金として支出すべきだと、このような御主張でよろしいでしょうか。
(問)国ももちろん運用益事業をやってるNASVA(独立行政法人自動車事故対策機構)とかもアセスメントに金を入れてて、実際の金額は藪の中なんですけれども、もうひとつは保険会社とJA共済連が先に金を預かるわけですよね。
この預かった金を実際保険金を支払うまでの間インターバルがあり、だいたい常に1兆円くらいお金が浮いてる、貯まってるわけですけれども、この1兆円をだいたい3%で回していて、そうすると300億円毎年金が入ってくるわけですよ。
そのうちの約1割くらいを、参事官室によればですね、JA共済連と損保協が何をやっているかは把握はしていていても指導はしていないんだと、訳のわからないことを言っているんですね。
これはやっぱりメスを入れるべきじゃないかというのが私の考えです。
(答)まず、自賠責保険制度における民間運用事業の仕組みについて、改めて申し上げたいと思います。
保険会社や共済組合は、自賠責保険の事業から生じた収支差額及び運用益を、将来の保険金支払いや保険料の引下げの原資とするための準備金として積み立てております。
また、日本損害協会やJA共済連が運用益の一部を用いて、被害者救済や事故防止のため、さまざまな機関・団体の事業を支援していると承知しています。
このような国と民間の二本建ての支援であることにより、被害者救済対策や事故防止対策の幅広さや多様性を確保することにつながると考えております。
具体的には、例えば国においては、被害者に対する介護料の支給や療護施設の運営、病院・施設への補助など、主に交通事故被害者への直接的な給付に取り組んでいる一方、民間においては、被害者団体の研修会、自助活動や、大学や研究機関の調査研究の支援に取り組むなど、被害者救済や事故防止を巡る多様なニーズにきめ細かく応え、国の取組を補完する役割を果たしていると思っております。
この点につきましては、被害者団体の皆さまからも、国と民間で良い棲み分けができており、民間運用益を活用した支援事業により、非常に助かっているとの評価もいただいております。
なお、言わずもがなでありますが、運用益はドライバーからお預かりした保険料を原資としたものでありますし、同運用益を活用した事業については、自動車のユーザーの方々に対し、しっかりと透明性を確保し、説明責任を果たしていくことが必要であるということは、当然のことだと思っております。
損保協会やJA共済連においては、事業の選定について第三者委員会を設けて審議する一方、金融庁の自賠責審議会において、事業の計画や実施状況を報告するなど、その透明性の確保に努めているところと承知をしているところですが、国土交通省としても、引き続き、損保協会等と意見交換をしっかり行いながら、よりよく説明責任が果たされるよう、連携して取組を進めてまいりたいと考えています。
(問)ぜひお願いします。
色々おっしゃてますけども、自陪審でも、報告事項なんですね、議論事項ではない。
それから第三者委員会の議事録も細かいところは正直、公開されていない。
穴だらけなんですよ。
よくこの50年間こんなの放っておいたなと。
僕8年前に一回言って、ちょびちょびとお金は減らしてますけど、まだ31億ある。
赤羽さんがせっかく一生懸命にお金繰り戻しをやってくださっているわけですから、この31億円あるなら、間接的に被害者に出さずに直接的に出せば一番いいんじゃないかと。
金がない金がないって言っているわけですから。
ここはぜひ政治として行政に目配りしていただきたいと、こんな風に思います。
(答)反論するわけではありませんが、先ほど申し上げたとおり、今のシステムに対する評価をされている関係の民間団体の方もいらっしゃいますし、当然のことながら、こうした使い方というのは、透明性と説明責任が求められると思っておりますので、それはしっかり果たしていかなければいけないと思っております。

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