本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、２０２７年国際園芸博覧会の開催申請について、閣議了解されました。
これは、神奈川県横浜市における２０２７年国際園芸博覧会について、国際条約に基づき、博覧会国際事務局への開催申請手続きを進めることとしたものです。
国際園芸博覧会には、いくつかのクラスがありますが、横浜市で開催されるこの国際園芸博覧会は、博覧会国際事務局の認定が必要とされる最上位のクラスに位置付けられるものであり、我が国では、１９９０年に大阪で開催された「国際花と緑の博覧会」以来の開催となります。
地元地方公共団体や経済界との連携の下、引き続き開催に向けた準備に取り組んでまいります。
詳細は、後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。
 

（問）リニアについて伺います。
先日、静岡県知事選で川勝(かわかつ)知事が再選しました。
選挙戦では、ＪＲ東海や国への批判を展開しながら、水資源問題への対応を訴えての再選となりました。
国は財政投融資の活用などでリニア推進の立場ではありますが、今回の知事選の受け止め、さらに、今後のリニア問題の対応についてお聞かせください。
（答）静岡県知事選を含め、地方選挙について政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいので、御了解いただきたいと思います。
リニア中央新幹線静岡工区の工事については、大井川(おおいがわ)流域市町の地域住民の方々が水資源の利用等に関して懸念されていることを踏まえ、令和２年４月に国土交通省として有識者会議を立ち上げ、各分野の専門家により科学的・工学的な見地から活発な議論を進めていただいているところです。
国土交通省としては、事務局として、この議論を引き続き適切に進めてまいりたいと考えております。
また、事業主体であるＪＲ東海は、こうした議論を踏まえ、引き続き、静岡県や地域住民の皆さまに向き合い、地域の御理解と御協力を得ていく必要があると考えており、国土交通省としては、そうした努力を続けるよう、ＪＲ東海にしっかりと指導してまいりたいと考えております。
 
（問）一昨日、ＪＲ山手線など複数路線が運転を見合わせて１６万人に影響が出る事態となりました。
国土交通省として把握されていることと、再発防止などに向けた省としての対応をお聞かせください。
（答）６月２０日午後５時３３分頃、ＪＲ東日本で停電が発生し、山手線、埼京線、中央線、総武線、湘南新宿ライン、相鉄線直通の６路線で運転を見合わせ、６本の列車が駅間で停車しました。
停電によって車内のエアコンが停止し、駅間に停車した乗客の誘導が完了するまで最長で３時間を要した列車もあるなど、大変多くの乗客の皆さまが長時間にわたって、列車内で待つことを強いられたことは大変遺憾です。
ＪＲ東日本によると、停電の原因は渋谷変電所の電気ケーブルが損傷し、漏電が発生したためとのことですが、その詳細については現在調査中との報告を受けております。
国土交通省としては、ＪＲ東日本に対し、停電の詳細な原因究明を行うとともに、変電所に不具合が生じた場合のバックアップの体制に問題は無かったのか、停車中の列車から乗客の誘導が適切かつ迅速に行われたのか等の点についてしっかりと検証した上で、再発防止策を報告するよう指示したところです。
現時点でお答えできることは以上です。
 
（問）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開に向けたお考えをお伺いしたいのですけれども、コロナワクチンの職域接種も本格的に始まりまして、ワクチンの接種状況がどれほど進んだらですとか、コロナの感染状況がどうなったらＧｏ Ｔｏ トラベルを再開したいかという大臣のお考えと、また、いずれＧｏ Ｔｏ トラベルを再開するというお考えでよろしいのかお願いします。
（答）昨日２１日に、沖縄県を除く地域で緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き沖縄県に対しては緊急事態措置が継続されており、東京都など１０の都道府県においてもまん延防止等重点措置の対象となるなど、まだ感染状況は収まっていないということが現状ですので、まずは、ワクチン接種の促進を含め、政府を挙げて、感染状況を早期に収束させる対策に全力で取り組まなければならないと考えており、国土交通省としても注力してまいりたいと考えております。
他方、感染の落ち着いている地域については、現在も、地域観光事業支援として、「ステージ２」相当以下と判断した都道府県の実施する県内旅行の割引事業に対する支援を行っており、これまでに２８県から交付申請が行われ、１８県に対し交付決定したところです。
今後、感染状況等の改善に伴い、より多くの地域から旅行割引事業も開始・再開されていくものと考えているところです。
なお、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の再開については、基本的な考え方に変わりはなく、これまでどおり分科会の専門家の皆さまの御指導を仰ぎつつ、原則は、ステージ２相当以下の感染状況、医療のひっ迫状況が落ち着くことが大前提だと思っておりますので、そのようなことをしっかり注視しながら、どのように再開していくのか丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
状況が整った段階で再開するということはこれまでどおりであり、その方針に変わりはありません。
いずれにしましても、国民の皆さまが安心して観光を楽しめる環境を作ることが大変重要であると思っておりますので、そうしたことを踏まえて、国土交通省も政府の一員として全力で対策に取り組んでまいりたいと考えております。
（問）ワクチンの接種状況自体は、あまり関係ないということでよろしいでしょうか。
（答）そうしたことも含めて、分科会の感染症の専門家の皆さまに御指導いただくということです。
これまでも、感染状況や医療のひっ迫状況、その見通し等については、国土交通省で独自の判断をしてきたわけではありませんので、専門家の皆さまの指導を仰ぎ、そして政府全体で決定するというプロセスは変わらないということです。
 
（問）昨日の静岡県知事選の結果を受けて質問いたします。
岩井前副大臣の御経歴もあり、川勝知事は、国土交通省の顔としての選挙戦を戦ってきました。行政は中立であるべきという原則は崩れていなかったのかということと、こうした川勝県政を支持した静岡県民に鉄道行政への信頼を見せていくことができるのかということでお尋ねしたいのですが。
（答）行政というのは何を指していますか。
（問）国土交通省の行政です。
従来から事務局を務めていると言われていましたけれども、リニアありきで進めているのではないかという批判もありました。
その点で、今回副大臣が出られて、その信頼・中立性が損なわれているのではないかというところから質問しております。
（答）岩井さんは、確かに前職は国土交通副大臣でしたが、それを辞して選挙に出られたものであり、国土交通省が推薦を出したわけではありませんし、私も応援に入ったこともありませんので、国土交通省が静岡県知事選において、行政の中立性を損ねたということは全く当たらないと思っています。
先ほどの質問にもお答えしましたが、地方の選挙について、国土交通省として、政府の一員として、それにコメントするというのは控えさせていただきたいと思います。
私から申し上げられることは以上です。